社会保険とは?代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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社会保険とは?代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識

日本では、日々さまざまな労働問題が取り上げられており、それにともなってワークスタイルも変化しつつあります。

企業が従業員のための制度や働き方を見つめ直していく中で、一つ考えておきたいのが『社会保険』です。社会保険は、毎月の給料から天引きされている存在として認識をされている方が少なからずいると思います。

しかし、これからの時代、社会保険に対する知識をピックアップしておかないと損をしてしまう可能性があります。今回は、そんな社会保険の基礎知識をご紹介します。

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1. 最も身近な存在?社会保険の正体とは?

社会保険は、生活していく上で最も身近なものと深い関係があります。

労働者個人を守るために必要最低限の保障となるため、社会保険は事業形態や会社の規模によってそれぞれ加入が義務づけられています。

ただし、ひとくくりに社会保険とせず、「広義の社会保険」「狭義の社会保険」と分けて捉えることが一般的です。

1-1. 広義の社会保険

広い意味での社会保険は、病気やけが、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付をおこなう公的な保険を指します。

広義の社会保険」はまず、会社員が加入する「被用者保険」と自営業者などが加入する「一般国民保険」に分けることができます。

被用者保険」はさらに、狭い意味の社会保険である「(狭義の)社会保険」と「労働保険」に分かれます。

1-2. 狭義の社会保険

狭義の社会保険」は、「健康保険」、「介護保険」、「厚生年金保険」の3つをまとめた総称であり、「労働保険」は、「雇用保険」と「労災保険」の2つを合わせた言い方です。

会社で就職、転職した際には、健康保険、厚生年金保険、介護保険や個人事業主等の国民健康保険、その他労災保険、雇用保険の加入手続きをおこないます。

通常「社会保険」というと「(狭義の)社会保険」を指すことが多いでしょう。

2. 4つの社会保険 ~労働者として勤務している場合~

「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」「雇用保険」は、正社員や派遣社員、アルバイトといった従業員の給与から、保険料が控除されます。

労働保険にあたる労災保険の保険料は、事業主のみが負担し、1年分をまとめて支払うため、従業員に負担の義務はありません。

社会保険料の控除について詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてください。

本記事では、給与控除が発生する4つの社会保険についてひとつずつ解説します。

2-1. 健康保険

「健康保険」は、医療給付や手当金などを支給して、生活を安定させることを目的とした社会保険です。

健康保険は、「会社で働く人」と「その家族」の両方に適用されます。

【会社で働く人に対して適用されるケース】

  • 病気や怪我をしたとき
  • 病気や怪我で会社を休み、給料がでないとき
  • 亡くなったとき
  • 出産のため会社を休み、給料がでないとき
  • 出産をしたとき

【その家族に適用されるケース】

  • 病気や怪我をしたとき
  • 亡くなったとき
  • 出産をしたとき

怪我や病気は、病院等での医療費の自己負担が3割、事業所が7割負担となります。

健康保険は、個人事業主や学生等年齢、性別問わず加入義務がある国民健康保険と同じ役割を果たします。国民健康保険と健康保険の違いは、健康保険では会社と従業員(加入者)で保険料を折半する点です。

参考:健康保険制度の概要|全国健康保険協会

2-2. 厚生年金保険

厚生年金保険は、「公的年金」のひとつです。

公的年金の種類
国民年金 日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人
厚生年金 厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する全ての人
共済年金 公務員・私立学校教職員など

公的年金は、日本国内に住所のあるすべての人が加入を義務づけられており、国民ひとりひとりの働き方によって加入する年金が異なります。

厚生年金は、会社ごとに数多くある基金、団体に収めることで将来的に一定額の年金が支給される形になっています。

厚生年金保険に加入している人は、厚生年金保険の制度を通じて国民年金に加入する第2号被保険者に分類され、国民年金の給付である「基礎年金」に加えて、「厚生年金」を受けることができます。

また、65歳から受け取れる老齢年金や一定の怪我や病気をしたときに受け取れる障害年金、加入中の本人が死亡した場合の遺族年金があります。他の相続や資産とは違い、税金がかからないのが特徴です。

参考:公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構

2-3. 介護保険

「介護保険」は、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みを創るために、制度として導入された社会保険です。

介護保険は、「自立支援」「利用者本位」「社会保険方式」といった3つの考え方のもと、制度が設計されています。

【介護保険の考え方】

  • 自立支援…単に介護を要する高齢者の身の回りの世話をするということを超えて、高齢者の自立を支援することを理念とする。
  • 利用者本位…利用者の選択により、多様な主体から保健医療サービス、福祉サービスを総合的に受けられる制度
  • 社会保険方式…給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用

介護保険制度の被保険者は、「65歳以上の者(第1号被保険者)」「40~64歳の医療保険加入者(第2号被保険者)」の2種類に分けられます。

65歳以上の人は、原因を問わず要支援・要介護状態となったときに、40~64歳の者は末期がんや関節リウマチ等の老化による病気が原因で要支援・要介護状態になった場合に、介護保険サービスを受けることができます。

また介護保険では、市区町村の定める介護認定の対象者のみが認定レベルに応じてさまざまな介護サービスを受けることができます。

基本的には居宅系、施設系、地域系の3つの各サービスが1割負担で受けることが可能です。

参考:介護保険とは|厚生労働省

2-4. 雇用保険

雇用保険は、失業した場合に、失業給付金やハローワークでの求職支援などが受けることができる社会保険です。

また、失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、従業員の能力の向上やその他従業員の福祉の増進等をはかる目的もあります。

平成29年3月に、政府によって雇用保険法の内容が改正され、「失業給付の拡充」「失業給付に係る保険料率の時限的な引下げ」「育児休業期間の延長」等がおこなわれました。

参考:雇用保険法等の一部を改正する法律の概要|厚生労働省

従業員が雇用保険を利用する際には「適用範囲」と「加入手続き」に注意が必要です。

【適用要件】

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上の雇用見込みがあること

※「31日以上の雇用見込み」とは…31日以上雇用が継続しないことが明確である場合を除き、この要件に該当することとなり ます。

 

【加入手続き】

  • 加入手続は事業主がおこなう
  • 従業員は自ら加入の要否を確認することができる
  • 現在未加入であっても、さかのぼって加入できる場合がある

また、企業側は新たに労働者を雇い入れた場合には、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に、「雇用保険の被保険者資格取得の届出」を必ずおこなう必要があります。

被保険者資格取得の届出が適正になされていないと、労働者の方が失業した場合などに支給される給付について、不利益を被る可能性があるためです。

【雇用保険の被保険者資格取得の届出をおこなう際のポイント】

  1. 労働者を一人でも雇っていれば、雇用保険の加入手続が必要
  2. パートタイム労働者も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要
  3. 従業員には、雇用保険の加入手続がなされたことを確実に把握させる

3. 社会保険に関する注意点

社会保険に加入する際に注意すべきことはあるのでしょうか。

以下で確認していただければと思います。

3-1. 加入の条件

事業所や従業員個人において、社会保険の加入条件が定められています。

  • 強制加入の条件
  • 任意加入の条件
  • 特別加入の条件(労災保険)

以上3つが事業経営の体系によってきめられています。

また、短時間労働者が被保険者となるときには

  • 従業員501人以上の事業所
  • 従業員500人以下の事業所

で満たすべき条件が異なります。

加入条件の詳細については、以下の記事で確認していただければと思います。

また、2022年10月に短時間労働者に対する会保険の適用範囲が拡大されます。これに伴い社会保険の加入手続きの必要が生じるので、自社に新たに社会保険の加入条件を満たす従業員がいる場合は、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

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3-2. 社会保険は未加入だとどうなるのか?

社会保険未加入の場合2通りの罰則があります。

【遡及】

  • 厚労省から調査が入った場合
  • 該当従業員全員の社会保険料2年分のを遡及

特に、対象の従業員がすでに退職しており、年金事務所と本人の連絡が取れない場合は会社が追徴金を支払わなければいけませんので注意が必要です。

【罰金】

「6か月以下の懲役、または50万円以下の罰金」健康保険法第208条

懲役や罰金を科されることは、会社にとって負担となるだけでなく、イメージダウンにもつながってしまいます。

社会保険にはきちんと加入しておくことが大切です。

4. 社会保険の計算方法と金額

社会保険について、企業側は保険料額を計算する必要はありません。金額は、日本年金機構などの保険者が計算して納付額が通知されます。

ただし、計算根拠については手続きが必要とされており、「算定基礎届」という届けを、毎年保険者に提出しなければなりません。

詳しい仕組みや計算方法については、以下の記事を参照ください。

5. まとめ

社会保険の概要や、給与控除が発生する4つの社会保険の内容をご紹介しました。

超高齢化社会へと日本が変化していこうとしている中で、税収を確保するために日本は、高齢者や主婦などに雇用の機会をつくりだし、1億総活躍社会の実現に向けて進みだしています。

事業主は今後の超少子高齢化を乗り越えるためにも、社会保険に関する情報を抜け漏れなく理解して、対処することが重要になってくるでしょう。

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