被保険者住所変更届が必要なケースや手続き方法を解説 |HR NOTE

被保険者住所変更届が必要なケースや手続き方法を解説 |HR NOTE

被保険者住所変更届が必要なケースや手続き方法を解説

  • 労務
  • 社会保険

引越しのイメージ画

会社勤めをしている方は、引越しなどによって住所が変更になった場合に所定の手続きを行わなければなりません。

手続きのなかには自身で行う必要があるものもあれば、会社が行ってくれるものもあり、必要となる書類も各手続きで異なります。

住所が変更になった際に提出が必要になる書類のひとつに、「被保険者住所変更届」と呼ばれるものがあります。

本記事では、被保険者住所変更届とはどのような書類か、被保険者住所変更届が必要なケース、被保険者住所変更届の手続き方法について説明します。

関連記事:社会保険とは?代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識 

「社会保険の手続きガイドを無料配布中!」

社会保険料の支払いは従業員の給与から控除するため、従業員が入退社した際の社会保険の手続きはミスなく対応しなければなりませんが、対象者や申請期限、必要書類など大変複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。

当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。

ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

社会保険ebook

ダウンロード

【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版

2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。

  • 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
  • 社労士が監修した正確な情報を知りたい
  • HR関連の法改正を把握しておきたい

という方はぜひご確認ください!

1. 被保険者住所変更届とは?

はてなのブロックが3つ

被保険者住所変更届がどのような書類かを把握するためには、いわゆる「被保険者」は大きく3つに分類されることを、把握しておく必要があります。

被保険者は、「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3号被保険者」に分類され、それぞれ以下のような人が該当します。

 

  • 第1号被保険者:国民年金に加入する20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族・学生・無職の人など
  • 第2号被保険者:国民年金に加入する会社員・公務員など
  • 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者で、年収が130万円未満の人

被保険者住所変更届はその名のとおり、「被保険者」の「住所」が「変更」される際に提出すべき書類ですが、第1号被保険者から第3号被保険者まですべての被保険者に当てはまるわけではありません。

第1号被保険者が住所変更の手続きをする際は、「年金手帳」「本人確認書類」「印鑑」の3つの書類を持って、自治体の窓口で手続きをする必要があります。

 

第2号被保険者は自分で住所変更の手続きを行う必要はなく、勤務先が代わりに手続きを行ってくれます。

その際に提出が必要になるのが、「被保険者住所変更届」なのです。

第3号被保険者は第2号被保険者に扶養されている配偶者なので、第2号被保険者が会社に「被保険者住所変更届」を提出するだけで、第3号被保険者の手続きも同時に完了します。

 

そのため、国民年金に加入する会社員や公務員(より端的に言えば厚生年金に加入している方)のみ、被保険者住所変更届が必要だと覚えておけば問題ありません。

関連記事:社会保険の名義変更手続きについてわかりやすく解説

2. 被保険者住所変更届が必要なケース

白背景とメガホン

上述したように、被保険者住所変更届は第2号被保険者が引越しなどによって住所が変わる際に、提出しなければならない書類です。

ただし、第2号被保険者の方であっても被保険者住所変更届の提出が必要ないケースがあります。

それは、「マイナンバーと基礎年金番号が紐づいている場合」です。

 

日本年金機構では、マイナンバーと基礎年金番号の紐付けを進めているため、紐付けが済んでいる方も多いと思われます。

このケースでは、マイナンバーの情報によって住所変更の事実を把握できるため、被保険者住所変更届の提出は必要ありません。

ただし、マイナンバーと基礎年金番号の紐付けは必ずしもすべての方に対して実施されているとは限らないので、なかには紐付けが済んでいない方もおられます。

この場合は、従来通り被保険者住所変更届を提出しなければなりません。

それ以外にも、以下のような条件に当てはまる場合には被保険者住所変更届の提出が必要です。

 

  • 被保険者の方で、健康保険のみに加入している方
  • 海外居住者の方、または短期在留外国人の方
  • 住民票に登録されている住所以外の住所で登録する方

3. 被保険者住所変更届の手続き方法

手続きの流れ

被保険者住所変更届を提出する際には、以下のような手続きが必要です。

  • 被保険者住所変更届を入手する
  • 被保険者住所変更届に必要事項を記入する
  • 被保険者住所変更届を提出する

それぞれについて、説明します。

3-1. 被保険者住所変更届を入手する

被保険者住所変更届の書式は、日本年金機構のホームページでダウンロードすることができます。

被保険者住所変更届は3枚綴りとなっており、1枚目~3枚目の構成は以下のとおりです。

  • 1枚目:健康保険・厚生年金保険被保険者住所変更届
  • 2枚目:国民年金第3号被保険者住所変更届
  • 3枚目:記入見本

3枚目は記入見本なので提出の必要はなく、被保険者本人のみ住所変更を申請する場合は1枚目のみ、被扶養家族の住所変更も必要な場合は2枚目も一緒に提出します。

また、被保険者の区分は「協会けんぽの健康保険+厚生年金保険加入の場合(①)」と「協会けんぽの健康保険のみ加入の場合(②)」に分けられます。

それぞれの場合における提出書類の違いは、以下のとおりです。

被保険者の区分

(※)被扶養配偶者の住所変更欄は記入不要

3-2. 被保険者住所変更届に必要事項を記入する

被保険者住所変更届に、個人番号や生年月日などの必要事項を記入します。

記入見本などを確認しながら、間違いのないように記入していきましょう。

3-3. 被保険者住所変更届を提出する

被保険者住所変更届の提出先は、事業所の所在地を管轄する年金事務所(事務センター)です。

提出方法は窓口への持参、郵送、電子申請から選択することが可能です。

なお、被保険者住所変更届と一緒に「国民年金第3号被保険者住所変更届」を提出する場合がありますが、国民年金第3号被保険者住所変更届は電子申請に対応していない点には注意が必要です。

4. 被保険者住所変更届は第2号被保険者の住所が変更になった際に提出が必要

書類の提出

被保険者住所変更届はその名のとおり、「被保険者」の「住所」が「変更」される際に提出すべき書類です。

被保険者自身が提出するのではなく勤務先が手続きを行いますが、その際に必要になります。

マイナンバーと基礎年金番号の紐付けが完了している場合は提出の必要がないなど、提出すべきかどうかはケースバイケースなので、状況に応じて判断しましょう。

「社会保険の手続きガイドを無料配布中!」

社会保険料の支払いは従業員の給与から控除するため、従業員が入退社した際の社会保険の手続きはミスなく対応しなければなりませんが、対象者や申請期限、必要書類など大変複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。

当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。

ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

社会保険ebook

ダウンロード

--------------------

\【2024年最新版】HR関連法改正トレンドBOOK/

▼無料ダウンロードはこちら▼
https://hrnote.jp/document/?did=148030

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

退職金は年末調整の対象に含まれる?退職所得の計算方法や確定申告が必要なケースを解説

退職金は年末調整の対象に含まれる?退職所得の計算方法や確定申告が必要なケースを解説

退職金は年末調整の対象となる所得には含まれませんが、所得税の課税対象ではあります。当記事では、なぜ退職金が年末調整の対象にならないのか、退職金に対する所得税の課税金額の計算方法、そして、退職金に対して確定申告が必要になる […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部
サイレント退職、なぜ起こる?仕組みと予防策を解説|Smart相談室 伊禮 武彦

サイレント退職、なぜ起こる?仕組みと予防策を解説|Smart相談室 伊禮 武彦

こんにちは。株式会社Smart相談室の伊禮武彦と申します。法人向けオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室」の運営、ビジネス部門の統括責任者を担当しています。 今回はクライアント様よりよくご相談を頂くサイレント […]

  • 労務
  • リスクマネジメント
2024.04.19
金井一真
ワークフローシステムの機能一覧!基本から便利機能まで解説

ワークフローシステムの機能一覧!基本から便利機能まで解説

近年では、ワークフローシステムが注目されています。システムを導入することで、紙の申請書を使うデメリットが解消できるため、業務負担の軽減が期待できます。ワークフローシステムには、さまざまな機能があります。当記事では、ワークフローシステムの機能について詳しく紹介します。ワークフローシステムの機能について興味がある方は、ぜひこの記事を参考にしてください。

  • 労務
  • 労務・その他
2024.04.08
HR NOTE 編集部
法定労働時間の意味や上限を超えないためのポイントを解説

法定労働時間の意味や上限を超えないためのポイントを解説

法定労働時間とは1日8時間、週40時間であり、これを超える労働時間数に対しては割増賃金の支給が必要です。ただし、近年導入が進むフレックス制度をはじめとする複数の労働制度では、上記の条件とは少し異なる場合もあります。本記事 […]

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.03.29
HR NOTE 編集部
通らない稟議書に共通する特徴やうまく通すコツを徹底解説

通らない稟議書に共通する特徴やうまく通すコツを徹底解説

稟議書が通りやすい人と、通りにくい人では書き方に大きな違いがあります。 どうしても通したい稟議がある場合は、読み手のことを考えた構成や文章にすることが大切です。本記事では通らない稟議書に共通する原因や、稟議書が通すコツな […]

  • 労務
  • 労務・その他
2024.03.28
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ