社会保険と国民健康保険の違いは？切り替え・二重払いの還付について対応も解説！

日本ではすべての国民が社会保険や国民健康保険などの医療保険に入り、病気や事故にあった際の高額な医療費の負担を軽減する国民皆保険制度がとられています。
では、社会保険と国民健康保険にはどのような違いがあるのでしょうか。
当記事では、社会保険と国民健康保険の違いについて、さらに切り替えの方法について詳しく取り上げます。

1. 社会保険・国民健康保険のおさらい

社会保険と国民健康保険とは、それぞれどのような保険制度なのでしょうか。
「社会保険」とは、厚生年金保険、健康保険、介護保険を総称した保険制度を指します（さらに雇用保険・労災保険を加えて「社会保険」と総称することもあります）。一定の条件を満たした企業勤めの方は、加入が義務付けられています。具体的には、会社勤めのサラリーマンや加入条件を満たすパート・アルバイト従業員が加入する保険制度です。また、社会保険は配偶者や三親等以内の親族も加入することもできます。

「国民健康保険」とは、上記の社会保険に加入していない方を対象とした医療保険制度を指します。国民健康保険に加入するのは、自営業や年金受給者などです。

以下からは、社会保険と国民健康保険を比較した際の違いについて詳しく解説していきます。

関連記事：社会保険とは？代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識 

2. 社会保険と国民健康保険の違い

社会保険と国民健康保険とでは、以下のような違いがあります。

	社会保険	国民健康保険
運営者 （保険者）	全国健康保険協会（協会けんぽ） 健康保険組合	都道府県や市区町村
含まれる保険	健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険（広義） 健康保険、介護保険、厚生年金保険（狭義）	社会保険で言うところの健康保険・介護保険のみ
加入条件	事業主に雇用されて働く74歳までの正社員および一定の要件を満たす短時間労働者	個人事業主や無職など、健康保険に加入できない74歳以下の人
扶養の有無	配偶者などを扶養している場合は、被保険者本人の分だけ保険料を支払う	扶養という概念がないため、被保険者一人ひとりが保険料を支払う
保険料の計算 方法と金額	給与額に応じて決まる「標準報酬月額」にもとづいた保険料を事業主と従業員が折半 被扶養者の保険料納付は不要	前年の所得に応じて世帯単位で算出 被保険者という考え方がないため、世帯全員に保険料が発生する
給付条件	労災に該当しない病気やケガなど	病気やケガなど（業務上の病気やケガも含む）
その他	病気やケガで働けなくなったときの傷病手当金制度がある 健康保険組合によって独自の給付制度がある	傷病手当金制度はない

社会保険と国民健康保険の違いを理解しておくと、それぞれにどのようなメリットがあるのかを理解しやすくなるでしょう。
では、社会保険と国民健康保険の違いを、特に重要な5つの項目にフォーカスして詳しくみていきましょう。

2-1. 運営者の違い

社会保険と国民健康保険の大きな違いのひとつは、運営者です。

社会保険の場合、運営者は全国健康保険協会や会社の健康保険組合となります。これらの団体に加入して社会保険の保険証を受け取ることができます。

一方、国民健康保険の場合、運営者は都道府県や市区町村です。

2-2. 含まれる保険の違い

社会保険と国民健康保険では、含まれる保険の内容が違います。

そもそも、「社会保険」という言葉は、2つの意味合いで用いられることがあります。

広義の意味での「社会保険」は、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険が含まれた総称のことです。
一方で健康保険、厚生年金保険、介護保険のみを「社会保険」と総称することもあり、こちらは狭義の「社会保険」といわれています。
「国民健康保険」に関しては、社会保険の健康保険と介護保険にあたるものであり、厚生年金保険、雇用保険、労災保険は含まれていません。
国民健康保険はけがや病気になった場合に業務上・業務外という区別をおこなわないため、保険適用のけがや病気であれば、仕事中に発生したものにも適用されます。
また、国民健康保険には年金保険が含まれていないので、国民年金への加入も必須です。

2-3. 加入条件の違い

社会保険と国民健康保険は加入条件も異なります。
適用事業所に雇用されている74歳までの正社員であれば、全ての従業員が社会保険に加入することになります。
短期労働者に関しても、一定の条件を満たすと社会保険の加入対象となります。
社会保険（健康保険）の加入条件は以下の通りです。

なお、法改正により、2024年10月から社会保険の加入条件が変更になります。従業員数「101人以上」から「51人以上」の企業が加入対象になるので注意が必要です。この場合の従業員数とは、加入条件を満たした被保険者数のことを指します。

一方、「正社員として雇用されていない」、「短期労働者の加入条件を満たしていない」、「自営業である」などの理由で社会保険に加入できない74歳以下の方は、国民健康保険に加入する必要があります。

また、2024年の10月からは社会保険の適用拡大がおこなわれます。社会保険の加入条件が変更されるので、不安な方は変更点をしっかりと把握しておきましょう。

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2-4. 扶養の有無の違い

社会保険と国民健康保険とでは、扶養に関する概念が異なります。
狭義の社会保険では、「扶養」という考え方があり、配偶者や子供がいても保険料は被保険者本人の分だけ支払えば問題ありません。被保険者の配偶者や子供は、条件を満たせば基本的に費用をかけずに健康保険に加入することが可能です。

一方で、国民健康保険には、扶養という考え方はありません。加入している被保険者一人ひとりが、自分の保険料を支払わなければならないのです。

そのため、夫婦で国民健康保険に加入している場合、社会保険では扶養となる条件だったとしても、保険料は二人分支払う必要があるので、世帯として支払う保険料は高くなります。
被扶養者の範囲と、収入の基準は以下の通りです。

被扶養者の範囲	被保険者の直系尊属、配偶者（事実婚を含む）、子、孫、兄弟姉妹で、主として被保険者に生計を維持されている人  被保険者と同一の世帯で主として被保険者の収入により生計を維持されている次の人 （1）被保険者の三親等以内の親族（1.に該当する人を除く） （2）被保険者の配偶者で戸籍上婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の人の父母および子 （3）上記（2）の配偶者が亡くなった後における父母および子
被扶養者の収入の基準	年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）である さらに、被保険者の年間収入の2分の1未満である（同居の場合）、もしくは被保険者からの援助による収入額より少ない場合（別居の場合）

2-5. 保険料の計算方法と金額の違い

社会保険と国民健康保険は保険料でも違いがあります。
社会保険（健康保険）の保険料は、標準報酬月額と社会保険料の料率によって決定され、社会保険料は会社と従業員が折半して支払うことになります。

しかし、国民健康保険の場合には、世帯単位で保険料を計算します。そのため、保険料には被保険者の人数・収入・年齢が反映されます。

また、国民健康保険の保険料は、加入者の医療費にかかる保険料、後期高齢者支援、介護納付の3つで構成されることを覚えておきましょう。
国民健康保険の保険料は市区町村のホームページなどで計算方法を確認することができます。
なお、令和5年度の世田谷区の国民健康保険料の計算方法は、下記の通りです。

令和5年度世帯の国民健康保険料の計算方法
区分	所得割額	均等割額
1.基礎（医療）分（最高限度額65万円）	加入者全員の賦課基準額×7.17％	加入者数×45,000円
2.支援金分（最高限度額22万円）	加入者全員の賦課基準額×2.42％	加入者数×15,100円
3.介護分（最高限度額17万円）	40歳～60歳の方の賦課基準額×2.30％	40歳～60歳の方の加入者数×16,200円

 

引用：保険料の計算方法 | 世田谷区ホームページ

3. 企業側がおこなうべき社会保険・国民健康保険の切り替え方法

社会保険と国民健康保険では加入条件が異なるため、切り替えが発生することがあります。

例えば、社会保険に加入していた従業員が脱サラして自営業をおこなうケースでは、国民健康保険への加入が必要となります。

一方で、アルバイトで生計を立てていた人が就職して社会保険に加入するのであれば、国民健康保険からの切り替えが必要です。
まず、企業側で対応が必要な社会保険と国民健康保険の切り替え方法についてみていきましょう。

3-1. 国民健康保険から社会保険への切り替え

企業は、一定条件を満たした入社する従業員に対しては、社会保険の加入手続きをおこなわなくてはなりません。
具体的には、入社日から5日以内に管轄の年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出することが求められます。新たに被保険者となる従業員に扶養家族がいる場合には、「健康保険被扶養者（異動）届」も提出しなければなりません。

3-2. 社会保険から国民健康保険への切り替え

従業員が退職したり、配偶者の扶養から外れて社会保険への加入ができなかったりする場合、社会保険から国民健康保険への切り替えが必要となります。

従業員が社会保険の被保険者の資格を失った場合、企業側は資格を失った翌日から5日以内に、健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届を年金事務所に提出しなければなりません。

そして被保険者と扶養家族の保険証を返却してもらいます。

また、企業側は、社会保険資格喪失証明書を発行しなければなりません。国民健康保険への切り替えをする際に必要なので、ミスなく発行手続きをおこないましょう。

4. 従業員側がおこなうべき社会保険・国民健康保険の切り替え方法

ここからは、社会保険・国民健康保険の切り替えをおこなう際に従業員側で必要な手続きについて解説します。
手続き方法について問い合わせがあった際、従業員に正しい情報を伝えましょう。

4-1. 国民健康保険から社会保険への切り替え

企業に就職し、社会保険への加入が認められた場合には、住民票のある市区町村役場に行き、国民健康保険脱退の手続きをおこなう必要があります。
さらに、入社する企業に対して年金手帳とマイナンバーが確認できる書類を提出します。

4-2. 社会保険から国民健康保険への切り替え

社会保険の脱退に関しては、企業側で対応しなくてはなりませんが、国民健康保険への加入は従業員が自分でおこないます。

通常は、退職後14日以内に手続きをすることが推奨されています。社会保険資格喪失証明書は発行申請をしなければ発行してもらえないため、企業に希望を出すようにしましょう。

勤務先もしくは勤務していた企業に申請する方法のほかに、年金事務所か年金事務センターに「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認請求書」を提出することで、「健康保険被保険者資格取得・資格喪失等確認通知書」を交付してもらうことができます。

申請は年金事務所の窓口か、年金事務センターに郵送で申請するか選択できます。社会保険を切り替える際にポイントとなるのは、できるだけ早く手続きをおこなうことです。

健康保険の加入状況に空白が生じると、その分の医療費を返還しなければならない可能性もあるので注意しましょう。

参考：健康保険の資格喪失証明等が必要になったときの詳細説明｜日本年金機構

5. 社会保険と国民健康保険の二重払いを還付する方法

社会保険と国民健康保険の切り替え手続きをおこなっていなかった場合、社会保険と国民健康保険の二重加入となる可能性があります。

二重に加入することで両方の保険料を支払わなくてはならなくなるため、社会保険の資格喪失をした場合は企業が速やかに手続きをおこないましょう。

5-1. 国民健康保険を滞納したまま（未払い）社会保険への加入は可能？

結論からお伝えすると、国民健康保険を滞納したまま、社会保険に加入することは可能です。とはいえ、未払い分は支払わなければいけません。

支払い能力があると判断された場合、給与が差し押さえられる可能性もあるため、滞納分はしっかりと支払っておく必要があります。

関連記事：社会保険の滞納により発生する問題や対策を詳しく解説

5-2. 国民健康保険と社会保険を二重払いした際の還付方法とは？

国民健康保険と社会保険を二重に支払ってしまった場合には、過払い分がは返金されます。
過払いが判明した場合、しばらくすると日本年金機構から「還付通知書」が届きます。必要事項を記入して返送すれば、過払い分が返金されます。

ただし、振り込まれるまでに1ヵ月程度かかり、振込後に通知されることはないため留意しておくとよいでしょう。

6. 社会保険の任意継続制度とは？

社会保険に加入していた従業員は、退職後も任意継続制度を利用して社会保険に加入し続けられる可能性があります。

では、社会保険の任意継続制度についてみていきましょう。

6-1. 社会保険の任意継続制度

社会保険の任意継続制度とは、従業員の希望によって退職後も条件付きで社会保険に継続加入できる制度です。
社会保険の任意継続制度を利用するためには、2つの条件があります。

ひとつは、社会保険の資格喪失日までに、被保険者としての期間が継続して2ヵ月以上であることです。

もうひとつは、資格喪失日から20日以内に任意継続被保険者資格取得申出書を提出することです。

これらの条件を満たした場合に、最長で2年まで社会保険に加入し続けることができます。

6-2. 社会保険の任意継続制度を利用するメリット

社会保険の任意継続制度を利用すると、いくつかのメリットがあります。

ひとつは、それまで社会保険で受けていた恩恵を退職後もそのまま受けられる点です。とくに扶養家族がいる場合には、保険料がひとり分で済む点もメリットといえます。

さらに、転職の際の無保険状態を避けるのにも有効です。

 

加えて、社会保険料を算出する標準報酬月額には上限があるので、場合によっては国民健康保険よりも保険料が安くなる可能性があります。

6-3. 社会保険の任意制度を利用するデメリット

社会保険料の任意制度を利用すると、メリットの一方でデメリットも生じる可能性があります。
任意制度のデメリットは、保険料全額が自己負担となってしまう点です。退職前は保険料を企業と折半していたため、全額自己負担となると大きな負担になると考えられます。

6-4. 社会保険の任意継続と国民健康保険はどっちのほうが負担が少ない？

先述の通り、社会保険の任意継続は全額自己負担になります。そのため、国民健康保険のほうが負担が少ないのでは？と考えてしまいがちですが、く国民健康保険も全額負担であるため、どちらのほうが負担が大きいか一概に判断することはできません。どちらのほうが負担が少ないかは、人によって異なるというのが結論です。

なお、以前は任意継続を選択すると2年間は特別な理由がない限り、資格の喪失が認められていませんでした。しかし、法改正に伴い、自己都合により任意継続の資格喪失を喪失することが認められています。資格喪失の条件は以下の6つです。

ただし、任意継続の資格を途中で喪失できるのは全国健康保険協会（協会けんぽ）に限られます。健康保険組合の任意継続は途中での資格喪失ができないので注意が必要です。

退職する従業員から、全国健康保険協会（協会けんぽ）と健康保険組合のどちらに加盟しているか問い合わせを受けることもあるかもしれません。自社がどちらに該当するか確認しておき、正しい情報を伝えるようにしましょう。

7. 社会保険と国民保険の違いを正しく理解しよう

社会保険と国民健康保険には、保険料や加入条件などにさまざまな違いがあります。
社会保険と国民健康保険を切り替える際には、従業員側も雇用企業側も手続きが必要です。従業員が退職・再就職する場合などは、早めに手続きを進めましょう。