今回は残業が社会問題になっている中で、残業をするメリット・デメリット、残業をしないメリット・デメリットを考えてみました。

残業をする場合というのは事前に届出を出すのが一般的だといわれています。

なぜ届出を出すのかというと、じつは1日8時間、週に40時間を超える労働は労働基準法第36条に基づいて原則としては認められておらず、時間外労働を命じる場合は届出が必要だからなのです。

とはいえ、残業なしには成り立たない仕事があることも事実です。今回は残業のありなしによって生じるメリットとデメリットについてみていきましょう。

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残業をせずに定時で帰るメリットとデメリット

まず、残業をせずに定時に帰るメリットとデメリットについて確認しましょう。

残業をしないメリット

1.生産性アップ

定時で帰るということは時間が限られているということです。

日頃から残業が常習化している方からすると、残業すればいいやと考えて定時の間の仕事をダラダラしてしまっている方もいるかもしれません。

定時の時間内で仕事を効率的にこなそうという姿勢で取り組むことができれば、結果的に生産性がアップすることが考えられるのではないでしょうか。

2.プライベートの充実

定時に仕事を終わることができれば、その分プライベートの時間を確保できます。その結果、友人や恋人、そして家族との時間を増やすことができて充実したプライベート時間を過ごすことができるようになるでしょう。また、この時間を利用して自己啓発や資格の取得などのスキルアップに励むこともできるようになりますね。

3.健康と美容にも寄与

定時に帰宅できれば栄養と家計のバランスを考えて自炊をしたり、健康管理のために運動したりする時間も取れますし、何より規則正しい睡眠時間が確保できます。結果的に効率的な業務をおこなうためにも役立つことにつながると考えられます。

これだけ見ていくと、ノー残業のメリットばかりが大きいように思えますが、ではデメリットはどうでしょうか？

残業をしないデメリット

1.緊急の用件がある場合に人員を確保できない

会社というのは常に一定の業務ばかりがあるわけではなく、どうしても繁忙期があります。また、業務が比較的落ち着いている時期でもトラブル対応や緊急の案件などが生じることがあります。そのような時に社員側に残業する耐性がないと業務を終わらせることができず、会社自体が仕事を受注することが難しくなってしまうかもしれません。

2.新しく社員を雇う必要が出てくるかもしれない

なぜ残業が日常化しているのかといえば、社員数が足りないからです。残業時間分を効率的に時間内に働く段取りを考えるとはいえ、今までの人数で仕事を回すことが難しくなるかもしれません。ノー残業を当たり前にするためには、ワークシェアリングなども含めて新しく人を雇う必要が生じる可能性があります。

3.残業代がもらえない

当たり前ですが、慢性的に残業している人は自身のお給料を「残業代込」と考えています。残業をしなくなると残業代がなくなるわけですから、基本給が安い方だと生活が苦しくなってしまうかもしれません。

もし、ノー残業を推進するとなると、たとえば一斉に出社・退社ではなくシフト勤務やフレックスタイム制にするとか、残業をしなくても生活に支障が出ないように給与を見直す必要が出てきそうです。

残業をするメリットとデメリット

残業をすることのメリットとデメリットは、基本的にノー残業のメリットとデメリットの逆になります。ここではそれ以外のメリットとデメリットについて見てみましょう。

残業をするメリット

1.キリの良いところまで仕事を終えられる。

日中はどうしても忙しくてゆっくり机に座っていられないもの。時間外になってようやく会社に戻ってくることができる営業職のような方は、残業をすることで明日に仕事を残さないで済みます。

2.効率的に仕事に集中できる

時間外は外部からの電話などがなくなるため、日中よりも効率的に仕事を進めることができるという面もあります。

ただし、残業時間は労働基準法で上限が月45時間・年360時間までと定められているため、勤怠管理の担当者は、自社の従業員が上限を守って働いているかを確認する必要があります。

万が一上限を超えて残業をさせている場合は、罰則が生じてしまうため注意が必要です。

当サイトでは、上述した残業に関しての定義や上限時間、法改正で変更した点などを解説した資料を無料で配布しております。
残業時間に関して不安な点があるご担当者様は、こちらから「残業ルールBOOK」をダウンロードしてご確認ください。

残業をするデメリット

こちらは残業をしないメリットノー残業のメリットと逆であるため細かくは書きませんが、「残業をする」ということが当たり前になっていると、確かに仕事はダラダラしてしまいがちなります。
昨今の流れであれば、残業が悪であるとみられている場合が多いと思います。「残業をする」ということは採用活動などにおいてもデメリットになる可能性が大いにあります。

3.まとめ

残業をおこなうかどうかというのは、結果的には自身の勤め先の社風や仕事内容にもよります。

自分が仕事をちゃんと終えていても周りの状況から帰りづらかったり……
そもそも残業をしないと終わらないくらい自分の業務負荷が高かったり……

しかし、社員の側から考えると、これからの時代は会社にばかり自分の時間を取られていると日進月歩の世の中の流れから取り残されていきます。もし現状に不満があるのであればスキルアップを図り転職もしくは独立などの道を模索しても良いでしょう。

経営側から考えた場合、もし現在、残業が常態化しているのであれば、そこでやみくもにノー残業を推進しても切り替えは難しいでしょう。

生活のために残業代が必要な社員もいますし、そもそもの業務が残業しないと終わらないくらい負荷が高いということも考えられます。

ノー残業を実施する前に、適正な給与と人員配置を行う必要が出てくるでしょう。人件費というのは会社における最大の負債とも言われますが、社員のパフォーマンスを上げることで資産に転換することも可能です。どうすれば社員が日々の仕事にモチベーションを持って効率的に働くようになるかを今一度考えてみてはいかがでしょうか？