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残業をせずに定時で帰るメリットとデメリット

まず、残業をせずに定時に帰るメリットとデメリットについて確認しましょう。

残業をしないメリット

1.生産性アップ

定時で帰るということは時間が限られているということです。

日頃から残業が常習化している方からすると、残業すればいいやと考えて定時の間の仕事をダラダラしてしまっている方もいるかもしれません。

定時の時間内で仕事を効率的にこなそうという姿勢で取り組むことができれば、結果的に生産性がアップすることが考えられるのではないでしょうか。

2.プライベートの充実

定時に仕事を終わることができれば、その分プライベートの時間を確保できます。その結果、友人や恋人、そして家族との時間を増やすことができて充実したプライベート時間を過ごすことができるようになるでしょう。また、この時間を利用して自己啓発や資格の取得などのスキルアップに励むこともできるようになりますね。

3.健康と美容にも寄与

定時に帰宅できれば栄養と家計のバランスを考えて自炊をしたり、健康管理のために運動したりする時間も取れますし、何より規則正しい睡眠時間が確保できます。結果的に効率的な業務をおこなうためにも役立つことにつながると考えられます。

これだけ見ていくと、ノー残業のメリットばかりが大きいように思えますが、ではデメリットはどうでしょうか？

残業をしないデメリット

1.緊急の用件がある場合に人員を確保できない

会社というのは常に一定の業務ばかりがあるわけではなく、どうしても繁忙期があります。また、業務が比較的落ち着いている時期でもトラブル対応や緊急の案件などが生じることがあります。そのような時に社員側に残業する耐性がないと業務を終わらせることができず、会社自体が仕事を受注することが難しくなってしまうかもしれません。

2.新しく社員を雇う必要が出てくるかもしれない

なぜ残業が日常化しているのかといえば、社員数が足りないからです。残業時間分を効率的に時間内に働く段取りを考えるとはいえ、今までの人数で仕事を回すことが難しくなるかもしれません。ノー残業を当たり前にするためには、ワークシェアリングなども含めて新しく人を雇う必要が生じる可能性があります。

3.残業代がもらえない

当たり前ですが、慢性的に残業している人は自身のお給料を「残業代込」と考えています。残業をしなくなると残業代がなくなるわけですから、基本給が安い方だと生活が苦しくなってしまうかもしれません。

もし、ノー残業を推進するとなると、たとえば一斉に出社・退社ではなくシフト勤務やフレックスタイム制にするとか、残業をしなくても生活に支障が出ないように給与を見直す必要が出てきそうです。

残業をするメリットとデメリット

残業をすることのメリットとデメリットは、基本的にノー残業のメリットとデメリットの逆になります。ここではそれ以外のメリットとデメリットについて見てみましょう。

残業をするメリット

1.キリの良いところまで仕事を終えられる。

日中はどうしても忙しくてゆっくり机に座っていられないもの。時間外になってようやく会社に戻ってくることができる営業職のような方は、残業をすることで明日に仕事を残さないで済みます。

2.効率的に仕事に集中できる

時間外は外部からの電話などがなくなるため、日中よりも効率的に仕事を進めることができるという面もあります。

残業をするデメリット

こちらは残業をしないメリットノー残業のメリットと逆であるため細かくは書きませんが、「残業をする」ということが当たり前になっていると、確かに仕事はダラダラしてしまいがちなります。
昨今の流れであれば、残業が悪であるとみられている場合が多いと思います。「残業をする」ということは採用活動などにおいてもデメリットになる可能性が大いにあります。

3.まとめ

残業をおこなうかどうかというのは、結果的には自身の勤め先の社風や仕事内容にもよります。

自分が仕事をちゃんと終えていても周りの状況から帰りづらかったり……
そもそも残業をしないと終わらないくらい自分の業務負荷が高かったり……

しかし、社員の側から考えると、これからの時代は会社にばかり自分の時間を取られていると日進月歩の世の中の流れから取り残されていきます。もし現状に不満があるのであればスキルアップを図り転職もしくは独立などの道を模索しても良いでしょう。

経営側から考えた場合、もし現在、残業が常態化しているのであれば、そこでやみくもにノー残業を推進しても切り替えは難しいでしょう。

生活のために残業代が必要な社員もいますし、そもそもの業務が残業しないと終わらないくらい負荷が高いということも考えられます。

ノー残業を実施する前に、適正な給与と人員配置を行う必要が出てくるでしょう。人件費というのは会社における最大の負債とも言われますが、社員のパフォーマンスを上げることで資産に転換することも可能です。どうすれば社員が日々の仕事にモチベーションを持って効率的に働くようになるかを今一度考えてみてはいかがでしょうか？

残業問題にどう取り組めばいい？
とお悩みの人事担当者の方へ

「残業時間、長時間労働を改善したいけど、何から始めたら良いのかわからない」とお困りの担当者の方は、最新の勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

「働き方改革法案」が可決され、残業時間の削減や、生産性向上に向けた取り組みが急務となってきています。
しかし、残業や長時間労働を改善するためには、企業にある原因や課題を見つけなければいけません。「誰に残業が偏っているのか」「どの事業部に残業が多いのか」を知るためにも、人事担当者は正確な勤怠管理をする必要があります。正確な勤怠データを分析していくことで、「働き方改革」に向けた施策を考案することができます。

最新の勤怠管理システムでは、このような正確な勤怠データをリアルタイムで把握できるので、遅刻や欠勤の回数など、月間の残業時間を従業員ごとに確認することができます。従業員はスマホアプリでの打刻ができるので、集計にエクセルなど使う必要もありません。月末月初の集計作業に時間をかけていた人事担当者の工数削減ができ、本来必要な業務に目を向けることができます。

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