残業における深夜割増の計算方法や注意点を徹底解説 |HR NOTE

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残業における深夜割増の計算方法や注意点を徹底解説

朝の忙しい時間

多くの会社では、朝~夕方の時間帯を所定労働時間として定めているため、深夜の時間帯に働くことは必然的に残業を行っていることになります。

従業員が法定外残業を行った場合、会社は従業員に対して割増賃金を支払わなければなりませんが、それが深夜労働になると、割増賃金の計算方法はまた少し変わってきます。

会社としては、従業員に心身共に健康的な状態で働き続けてもらうためにも、残業代の支払いを少なくするためにも、従業員による深夜残業をなるべく減らしてもらうべきです。

本記事では、深夜労働とは何かや深夜割増の計算方法、従業員の深夜残業を減らすコツや有効な対策などについて、説明します。

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1. 深夜労働とは?

残業に悩む女性

深夜労働の意味は字面を見れば何となく把握することはできますが、法律上でどのように定義されているかを、きちんと認識しておかなければなりません。

深夜労働とは、労働基準法で定められた深夜時間帯での勤務のことを指します。

深夜時間は原則として「午後10時~翌日午前5時」ですが、厚生労働大臣が必要と認める場合は、「午後11時~翌日午前6時」となります。

従業員が深夜労働を行った場合、会社は従業員に対して割増賃金を支払う必要があります(割増率などについては後述します)。

2. 深夜割増の計算方法

腕時計と電卓 パソコン

従業員が深夜時間に働く場合、会社は従業員に対して通常の「25%以上」の割増賃金を支払う必要があります。

また、深夜時間帯に働く場合は基本的に残業となることが多いですが、従業員が残業(法定外残業)をしている場合、会社は従業員に対して通常の「25%以上」の割増賃金を支払う必要があります。

これらの割増率は計算の際に加算されるので、深夜時間帯に残業をしている場合、その従業員に会社が支払うべき賃金は、通常の「25%以上+25%以上=50%以上」ということになります。

従業員の時給が2,000円だったとすると、深夜時間帯に1時間残業をすれば、会社はその従業員に対して「2,000円×1.50=3,000円」以上の賃金を支払わなければなりません。

3. 計算する際の注意点

注意点

深夜労働の計算を行う際には、気を付けておかなければならないことがいくつかあります。

深夜労働の計算をする際の注意点について、以下で説明します。

3-1. 法定労働時間の範囲内かどうかで計算方法が変わる

先ほど、「深夜時間帯に働く場合は基本的に残業となることが多い」とお伝えしましたが、交代制のシフトの会社などで働いている場合は、深夜労働が必ずしも残業とはなりません。

深夜時間に働いていたとしても、それが所定労働時間の範囲内であれば、従業員に対して残業による割増賃金を支払う必要はないので、深夜労働による「25%以上」の割増のみで計算を行う点には注意しておきましょう。

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3-2. 法定休日は原則として午前0時まで

法定休日に出勤を行う場合は、会社は従業員に対して通常の「35%以上」の割増賃金を支払う必要があります。

そのため、法定休日に出勤して深夜時間に労働を行っていた場合の割増率は、「25%以上+35%以上=60%以上」となります。

ただし、法定休日は原則として午前0時までと判断されるので、翌日が通常の出勤日である法定休日に働いている場合、午前0時を過ぎてからの労働には休日出勤による割増率は加味されません。

賃金の計算を行う場合は、その点に注意しておきましょう。

4. 深夜残業を減らすコツや有効な対策

重要なことをアナウンスする

会社としては、従業員に心身共に健康的な状態で働き続けてもらうためにも、残業代の支払いを少なくするためにも、従業員による深夜残業をなるべく減らしてもらう必要があります。

深夜残業を減らすコツや有効な対策としては、主に以下のようなことが挙げられます

  • 業務の見直しや人員の補充などを行う
  • 朝方勤務を推奨する
  • 勤怠管理システムを導入する

それぞれについて、詳しく説明します。

4-1. 業務の見直しや人員の補充などを行う

従業員が深夜まで残業をしなければならなくなってしまっている場合、業務の見直しなどを行って従業員の労働時間を改善する必要があります。

外部に委託できるものは委託する、DXを推進するといった対策を行うことで、深夜残業を減らすように努力しましょう。

また、可能であれば人員の補充を行うことも検討すべきです。

深夜時間に達するまで残業時間が長くなっているのは、人手が足りないことが理由であることが大半です。

新しく人員を補充することで、会社や部署全体の労働環境が改善に向かうでしょう。

4-2. 朝方勤務を推奨する

残業が常態化しているのであれば、始業前に少し早く来てもらう朝方勤務を推進するというのも、ひとつの方法です。

本来の業務時間の前に仕事をするか後に仕事をするかの違いではありますが、朝はまだ頭がフレッシュな状態なので、仕事も捗りやすいです。

結果的に、残業で同じ時間働くよりも仕事を効率的にこなせるケースが多く、深夜時間にまで及ぶような長時間の残業を減らすことにつながるでしょう。

4-3. 勤怠管理システムを導入する

従業員自身に残業時間がどれだけ長引いているかを認識してもらうということも、長時間にわたる残業を減らすためには欠かせません。

タイムカードや出勤簿では、自身の残業時間がどれくらいかをすぐに把握するのは難しいので、勤怠管理システムの導入を検討してみるとよいでしょう。

勤怠管理システムを導入することは無駄な労働時間を減らすことにもつながるので、その点においても勤怠管理システムの導入は、理にかなっていると言えるでしょう。

5. 深夜時間における残業は通常の残業よりも割増賃金が高くなる

割増賃金計算

深夜時間である「午後10時~翌日午前5時」に行われる労働のことを「深夜労働」と呼び、会社は従業員に対して割増賃金を支払う必要があります。

深夜時間帯に働く場合は基本的に残業となることが多いので、賃金計算においては法定外残業による割増率と、深夜労働による割増率の両方を加算して計算しなければなりません。

業務の見直しや人員の補充を行ったり、勤怠管理システムを導入したりして、従業員の深夜労働をなるべく短く抑えるようにすることが重要です。

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