残業の割増率について中小企業が気をつけたいことを詳しく紹介

企業は法定時間外労働に対して適正な割増率を乗せた割増賃金を支払う必要があります。

そのなかでも月60時間を超えた時間外労働に支払われる賃金の割増率については、大企業は50％、中小企業は25％と定められていますが、2023年4月1日から中小企業の割増賃金率も50％に引き上げられます。

本記事では、この法定割増賃金率の引き上げについて中小企業が気をつけたいことを詳しく解説いたします。

中小企業の割増賃金率は2023年4月から引き上げられます。

これまで大企業のみに適用されていた月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率50％の規定が、2023年4月より中小企業にも適用されます。

しかし、「割増率が引きあがるのは知っているが、何を準備しておくべきかわからない…」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは割増賃金率の引き上げを含め、昨今の働き方改革による法改正で中小企業がとるべき対応をまとめた資料を無料で配布しております。

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1. 割増率の引き上げ対象となるのは中小企業のみ

1日8時間・1週40時間を超えた分が時間外労働となりますが、2023年4月1日より時間外労働の割増率が引き上げられる対象となっているのは

です。

中小企業に該当する条件は以下の2つあり、業種によって異なります。

業種別に条件をまとめました。
この条件に該当する企業は中小企業となります。

2019年4月から働き方改革関連法が施行されていますが、その3つの柱の1つに「長時間労働の是正・多様で柔軟な働き方の実現等」があります。

時間外労働の上限規制が導入され、いくら割増賃金を払っていても時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。
特別な事情がある場合以外はこれを超えられません。

次に該当する場合には「時間外労働・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し、管轄の労働基準監督署長への届出が必要です。

ただし、36協定を締結し、労使の合意があっても次のような上限があります。

こうした時間外労働の上限規制に違反した事業者には、6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

2023年4月1日からは月60時間を超えた時間外労働について零細企業であっても50％の割増率を下回った場合、賃金の未払いと見なされて上記と同じ懲役または罰金が科せられる可能性があるので注意が必要です。

残業時間の上規制が変更される背景には、長時間残業による健康被害の抑止があります。残業や労働状況に対する労働基準法に規制は年々厳しくなっています。

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中小企業における月60時間を超えた時間外労働の割増率引き上げについて、深夜労働の割増率などに影響がでる可能性があります。