賞与からも雇用保険料は天引きされる?計算方法を解説 |HR NOTE

賞与からも雇用保険料は天引きされる?計算方法を解説 |HR NOTE

賞与からも雇用保険料は天引きされる?計算方法を解説

雇用保険料の計算をする男性

給与から引かれる保険料にはいろんな種類があります。雇用保険料もそのうちの1つです。しかし、賞与からも雇用保険料を引かなくてはいけないのかわからないという方も多いのではないでしょうか。会社に入ったばかりだと、雇用保険料の適用対象となるお金がはっきりとわからない人も多いと思います。

本記事では賞与から雇用保険料が引かれるのかについて解説いたします。また、賞与から引かれる他の保険料についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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1. 賞与からも雇用保険料は引かれる?

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賞与から雇用保険料は引かれます。雇用保険料とはそもそも「労働の対価として支払われた賃金」に対して発生します。賞与は毎月の賃金をベースに算出されるので、労働した結果支払われた賃金となり、雇用保険料が引かれるのです。

しかし、賞与の中でも雇用保険料が引かれないものもあります。それが金一封や大入袋などです。先ほど紹介した一般的にボーナスと呼ばれる年に2回ほど支給されることが多い賞与は、労働の対価として支払われているものです。

しかし、金一封については労働の対価として支払われているわけではありません。子供が生まれたり結婚したりしたタイミングで金一封を受け取ることがあるでしょう。これは労働したから受け取ったものではなく、出産や結婚の結果受け取ったものになります。つまり、雇用保険の対象にはならないのです。

他にも会社から支給されるお金にはいろんな種類があります。賞与の他にも各種手当なども雇用保険料の控除対象となるので注意してください。雇用保険料の控除対象かどうか迷った際は、それが労働の対価として支払われているかどうかで判断してください。また、定期的に支払われるものに関しては雇用保険料の控除対象となることが多いです。

例えば、通勤手当は通勤をするたびに定期的に支払われます。しかし、先ほど紹介した出産や結婚の際の一時金はその時にしてもらうことができません。このように定期的に支払われるものについては雇用保険の控除対象となると考えておいてください。

また、注意しなければならないポイントとして、退職後に支払われた賞与に対しても雇用保険料の控除は適用されるというものがあります。雇用保険は対象期間中に労働していれば控除の対象となります。退職してから雇用保険に加入していなかったとしても、雇用保険加入期間中に労働した結果として賞与を受け取っているため、そこから雇用保険は支払われなくてはいけません。

退職後の従業員から徴収するのは忘れがちになりますが、徴収しないと後から困ることになってしまうので忘れないようにしてください。また、退職の際に部署などから金一封が贈られるケースもあると思いますが、それらについては雇用保険の対象とはなりません。

2. 賞与から引かれる雇用保険料の計算方法

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賞与から引かれる雇用保険料の計算方法ですが、普通の給与の場合と計算方法自体は変わりません。2022年10月より雇用保険料率の見直しが行われており、今までよりも雇用保険料率が高くなっています。一般の事業の場合は、労働者負担率が0.5%、会社負担が0.85%となっています。

農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の場合は、負担率が変わるので注意してください。負担率を求めたらそれと賞与を掛け合わせれば、雇用保険料は計算できます。
雇用保険料以外にも、社会保険に関する計算業務は複数存在し、計算方法もさまざまです。社会保険料の計算量が多いことから「年間スケジュールが想定できていない」「それぞれの計算方法を正確に把握できていない」などのお悩みを抱える方もいらっしゃるでしょう。
そのような方に向けて、当サイトでは社会保険料の概要や年間でのスケジュール、それぞれの計算方法をわかりやすく解説した資料を無料で配布しています。雇用保険料をはじめとする社会保険料の手続きと計算をミスなく進めたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

3. 賞与から引かれるその他の保険料

給与計算 コインを載せる人

雇用保険の他にも賞与から引かれる保険料はあります。どのような保険料が賞与から引かれるのかについて確認していきましょう。

3-1. 健康保険料

まずは健康保険料です。健康保険は従業員と会社が折半して負担することになっています。保険料は賞与の1000未満の端数を切り捨てて求められる「標準賞与額」に保険料率をかけることで算出できます。

この保険料率についてですが、地域や月収によって大きく異なるので健康保険組合のホームページなどを確認して調べてみてください。

また、健康保険料率の対象となるのは、年度の累計で573万円までと定められています。この金額を超える場合は、573万円が標準賞与額となるので注意してください。また、保険料率は毎年の3月に見直されます。支給するタイミング次第では、間違った保険料率を適用してしまい、計算ミスが起こる可能性もあるので気をつけてください。

3-2. 厚生年金保険料

厚生年金保険料も従業員と会社の両方が負担をします。こちらも求め方は先ほどとほとんど変わりません。標準賞与額に厚生年金保険料率をかけ合わせて求めます。厚生年金保険料については、賞与1回に月150万円までが対象額の上限となります。これを超えた場合は、150万円が標準賞与額となるので注意してください。

3-3. 介護保険料

介護保険料も従業員と会社が折半して負担をします。そして他の保険料と同じく、標準賞与額に保険料率をかけ合わせて求めます。介護保険料率は市区町村が定めているので、計算をする際は調べるようにしてください。

介護保険は40歳以上の社員のみが対象となります。40歳になった瞬間には保険料の徴収を行っていなくてはいけないので、徴収を始めるタイミングには注意をしてください。

3-4. 労働保険

労働保険は雇用保険と労災保険の総称です。雇用保険については解説しましたが、労災保険についても賞与から引かれることになります。賞与額に労災保険率をかけ合わせて計算を行うのですが、保険率は業種によって異なり、労災発生率次第でさらに変化します。

そのため、計算をする際には厚生労働省が発表している労災保険率表を確認する必要があるので注意してください。

3-5. 子ども・子育て手当拠出金

子ども・子育て手当拠出金については会社のみが負担します。また、子供がいなかったとしても全ての従業員に一律で課せられるので注意をしましょう。標準賞与額に拠出率をかけることで求められます。

3-6. 源泉所得税

最後に源泉所得税です。源泉所得税に関しては求め方が少し複雑なのでしっかりと理解してください。まずは前月の給与から社会保険料などを差し引きます。そして「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」というものがあるので、それを確認し先ほど求めた金額と扶養親族などの数を当てはめます。これで税率を求めることが可能です。

最後に「賞与から社会保険料等を差し引いた金額×税率」で源泉徴収額を求めれば完了となります。他の保険料と比べると少し求めるための手順が煩雑になっているので注意してください。

4. 保険料の求め方は多様

ポイントを指さす女性

保険料の求め方について解説をしてきましたが、非常に種類が多く、それぞれ参考にする数値が違うので計算ミスをしてしまう可能性があります。また、それぞれの保険料を算出するのにはかなりの時間と手間がかかり、人事担当者の負担も大きくなるでしょう。

そこでおすすめなのがシステムの導入です。雇用保険料に限らず、システムではいろんな保険料を自動で計算できます。もちろん、計算ミスが発生する可能性が減り、人事担当者の負担も減らすことができます。

人事担当者の業務が多くなり困っている会社は多いのではないでしょうか。業務量の多さに悩んでいるという方は、ぜひこのようなシステムの導入を検討してみてください。

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