ボーナスにかかる社会保険料の計算方法とは?計算例や注意点をご紹介 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

ボーナスにかかる社会保険料の計算方法とは?計算例や注意点をご紹介 | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

社会保険料をボーナスから控除するのはなぜ?計算例や育休・産休中の対処法

  • 労務
  • 社会保険

記事のアイキャッチ

社会保険料は、毎月の給与だけでなくボーナスからもを控除しなければいけないことを知っていますか?ボーナスから控除される社会保険料には4つの種類があり、それぞれ計算方法が異なります。また、支給するボーナスから社会保険料を控除しないケースもあるため注意が必要です。

今回は、ボーナスにおける社会保険料について、計算方法の実例を交えて詳しくご紹介いたします。

【監修者】石原 昌洋|特定社会保険労務士・中小企業診断士

トライデントコンサルティング株式会社 代表取締役。東洋大学大学院経営学研究科ビジネス・会計ファイナンス専攻博士前期課程修了。中小企業を中心に労務管理から研修、人事制度構築など幅広く支援を行っている。『人事労務「攻め」と「守り」の勘所』マネジメント社(共著)2023/06

保険料計算の手間とミスから解放されたい方へ

給与計算業務でミスが起きやすい社会保険料。
保険料率の見直しが毎年あるため、更新をし損ねてしまうと支払いの過不足が生じ、従業員の信頼を損なうことにもつながります。

当サイトでは、社会保険4種類の概要や計算方法から、ミス低減と効率化が期待できる方法までを解説した資料を、無料で配布しております。

「保険料率変更の対応を自動化したい」
「保険料の計算が合っているか不安」
「給与計算をミスする不安から解放されたい」
という担当の方は、「社会保険料の給与計算マニュアル」をご覧ください。

社会保険料ebok

ダウンロード

1. ボーナスにも社会保険料がかかるのはなぜか

ボーナス640

毎月の給与から社会保険料が控除されているのに、ボーナスからも控除されるのはなぜなのでしょうか?結論からいえば、賞与からも社会保険料を控除することが法律で定められているからです。しかし、現行の制度になったのは比較的最近のことです。

1-1. 以前は「特別保険料」として一律1%の社会保険料が控除されていた

もともと、賞与には「特別保険料」として、1%の社会保険料が一律で掛けられており、労士で0.5%ずつ折半する仕組みになっていました。そのため、月額の給与ベースを抑えて、その分を保険料負担の少ない賞与で還元し、社会保険料の負担を軽減することが可能でした。つまり、「特別保険料」の制度の隙をつき、事業主側が社会保険料負担を目的に給与と賞与を調整する事態が常態化してしまったのです。

1-2.不公平感を解消する観点から「総報酬制」が導入された

上述の問題を受け、平成15年度4月から「総報酬制」が導入されました。

総報酬制とは、従来までほぼ毎月の給与からのみ徴収していた社会保険料を、ボーナスからも同じように徴収する仕組みです。賞与に対しても導入前の一律1%ではなく、標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。このように、賞与の額に応じて負担割合が変動する仕組みができあがり、現在に至ります。

2. ボーナスから控除される社会保険料の計算方法と注意点

ボーナス3

2-1. ボーナスから控除される社会保険料の種類

ボーナスから控除される社会保険料は、健康保険料・介護保険料(40歳以上~65歳未満)・厚生年金保険料、雇用保険料の4つです。ボーナスの総支給額からそれぞれの保険料を計算して控除することになります。

2-2. 賞与に関する社会保険の計算方法とは

ボーナスから社会保険料を控除する際は、「標準賞与額」を用いて計算します。標準賞与額とは、賞与額から1,000円未満の端数を切り捨てた額のことです。

2-2-1. 健康保険料の計算方法

健康保険料は以下の計算式で求めることができます。

ボーナスから控除される健康保険料 = 標準賞与額 × 健康保険料率

賞与の場合も、健康保険料率は給料と変わりません。協会けんぽの場合は、都道府県別に定められている保険料率に従って計算します。なお、健康保険料の標準賞与額は、4月1日~3月31日までの年間累計額で573万円が上限となるので注意しましょう。

2-2-2. 介護保険料の計算方法

介護保険料は以下の計算式で求めます。

ボーナスから控除される介護保険料 = 標準賞与額 × 介護保険料率(18.2/1000)

介護保険料率は全国一律で、令和5年11月時点では18.2/1000となっています。なお、料率は変更される可能性があるので最新の情報を確認してください。

2-2-3. 厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は以下の計算式で求めることができます。

ボーナスから控除される厚生年金保険料 = 標準賞与額 × 厚生年金保険料率(183/1000)

厚生年金の保険料率は、2004年から段階的に引き上げられ、2017年の引き上げを最後に18.3%に固定されました。なお、厚生年金保険料の標準賞与額の上限は、1カ月あたり150万円です。

2-2-4. 雇用保険料の計算方法

雇用保険料も、ボーナスの控除対象となります。雇用保険料の計算式は以下の通りです。

ボーナスから控除される雇用保険料 = 賞与支給額 × 雇用保険料率

雇用保険料率は事業によって異なります。一般に区分される事業の料率は15.5/1000で、従業員負担が6/1000、会社負担が9.5/1000となります。

料率の詳細は、厚生労働省の「令和5年度雇用保険料率のご案内」をご確認ください。

なお、雇用保険料の場合は、標準賞与額ではなく「賞与支給額」を用います。また、計算した保険料額に1円未満の端数が生じた場合は、50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げとなるので注意しましょう。

2-3. ボーナスにかかる社会保険料の実例

では、ボーナスにかかる社会保険料がいくらになるのか、実例から考えてみましょう。

引用元:全国保険協会「令和5年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

たとえば、東京都にある株式会社A(一般事業)は、令和年7月に従業員Bさん(25歳)に賞与を20万円支払いました。その時の社会保険料の算出根拠は上記の条件を当てはめると以下の通りです。

健康保険料:20万円×10.00%×1/2=10,ooo円
厚生年金保険料:20万円×18.3%×1/2=18,300円
介護保険料:40歳以下のため徴収対象外
④雇用保険料:20万円×0.6%=1,200円

これらを全て足し合わせることで社会保険料を算出することができます。
よって、従業員Bさんが負担するボーナスにかかる社会保険料は、

①+②+③+④=29,500円

と、なります。

2-4. ボーナスから社会保険料を控除する際に気をつけるべきこととは?

先程少し解説しましたが、標準賞与額の上限は、健康保険は年間573万円(毎年4月1日~翌年3月31日までの累計額)、厚生年金保険は月間150万円となります。

また、社会保険の対象となる賞与は、賃金、給料、手当、賞与その他、現物支給等のいかなる名称であるかを問わず、労働の対象として支給されるもののうち、年3回以下の支給のものをいいます。

但し、結婚祝金や見舞金などの労働の対価でないものは対象外です。年4回以上支給されるものは賞与として取り扱わず、標準報酬月額の対象とされます。

このように社会保険料の計算は賞与においても複雑なルールがあり、ミスの発生しやすい業務になるので注意が必要です。

当サイトでは、上述したような社会保険料の計算におけるミスを防ぎ、その上で効率化が期待できる方法を解説した資料を無料で配布しております。

また本資料には、社会保険料の基礎知識や計算方法もまとめてあるため、社会保険料の計算に関してお悩みの方は、こちらから「社会保険料の給与計算マニュアル」をダウンロードしてご確認ください。

3. ボーナスから控除される社会保険料においてよくある質問

ここからは、ボーナスから控除される社会保険料についてよくある疑問を解説します。

3-1. ボーナスは所得税も控除されるの?

ボーナスから控除されるのは社会保険料だけではなく、所得税も控除の対象となります。ボーナスにかかる所得税の計算式は以下の通りです。

ボーナスから控除される所得税=賞与の金額×賞与の金額に乗ずるべき率

賞与の金額とは、賞与支給額から社会保険料などを差し引いた金額のことです。また、賞与の金額に乗ずるべき率は、前月に支払われた給与額(社会保険料などを控除した後の額)と扶養親族等の数をもとに定められている率を意味します。

賞与の金額に乗ずるべき率は、国税庁が公開する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表(令和 5 年分)」を参考にしてください。

3-2. ボーナスに社会保険料がかからないケースがあるって本当?

ボーナスに社会保険料がかからないケースもあります。

3-2-1. 産休・育休中の従業員にボーナスを支給する場合は社会保険料の対象外

産前産後の休業中と育児休業中に支給される賞与には社会保険料がかかりません。これは、社会保険には、産前産後休業保険料免除・育児休業保険料免除制度があるためです。

ただし、2022年(令和4年)10月からは、賞与支給の月の末日を含む連続した1カ月を超える育児休業でなければ、社会保険料の免除は適用されないので注意しましょう。

3-2-2. 退職する従業員にボーナスを支給する場合も社会保険料の対象外

退職する従業員においては、辞めるタイミングによって社会保険料がかかる・かからないが分かれます。

保険料がかかるケースは、月末に退職する場合です。この場合、翌月1日が保険の資格喪失日となり、月末の時点では会社に在籍していることになります。その月は社会保険料がかかるため、同じ月に支払われるボーナスから社会保険料を控除しても問題ありません。

一方、保険料がかからないケースは、月の途中で退職する場合です。この場合、月末の時点で会社に在籍していないことになるため、同じ月に支払うボーナスにも社会保険料はかかりません。誤って控除することのないよう注意してください。

4. ボーナス支給時の手続き

ボーナスを支給した場合、事業主は賞与支給日を起算日として5日以内に賞与支払届を管轄する年金事務所と健康保険組合に提出しなければなりません。

また、2021年(令和3年)3月までは、賞与の支払いがなかった場合でも賞与支払届総括表で不支給と記載して届けなければなりませんでした。しかし、2021年(令和3年)4月以降は賞与支払届総括表が廃止され、代わりに「賞与不支給報告」での報告が必要となったので適切に対応しましょう。

5. ボーナスにかかる社会保険料は正しく計算・控除しよう

毎月の給与と同様に、ボーナスにも社会保険料がかかります。ボーナスから控除される社会保険料には4つの種類があり、それぞれに計算方法が異なります。また、所得税もボーナスの控除対象になるため、正しく計算して控除しなくてはなりません。

ボーナスにかかる社会保険料はかなりの金額になり、企業にとっても従業員にとっても大きな負担となります。だからこそ、その仕組みや計算方法を正しく理解して対処することが大切です。

事業主及び人事として、ボーナスにかかる社会保険料についてきちんと理解しておきましょう。

 

保険料計算の手間とミスから解放されたい方へ

給与計算業務でミスが起きやすい社会保険料。
保険料率の見直しが毎年あるため、更新をし損ねてしまうと支払いの過不足が生じ、従業員の信頼を損なうことにもつながります。

当サイトでは、社会保険4種類の概要や計算方法から、ミス低減と効率化が期待できる方法までを解説した資料を、無料で配布しております。

「保険料率変更の対応を自動化したい」
「保険料の計算が合っているか不安」
「給与計算をミスする不安から解放されたい」
という担当の方は、「社会保険料の給与計算マニュアル」をご覧ください。

社会保険料ebok

ダウンロード

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

給与計算で厚生年金保険料を求めるには?計算方法・注意点を解説!

給与計算で厚生年金保険料を求めるには?計算方法・注意点を解説!

厚生年金保険料は、厚生年金に加入している従業員の給与から天引きするものです。正しい金額を計算し、納付しなければなりません。本記事では、厚生年金保険料の基本や計算方法、計算時の注意点などを解説しています。納付金額を間違えないよう、お役立てください。

  • 労務
  • 給与計算
2024.05.29
HR NOTE 編集部
賞与計算の方法や注意点をわかりやすく解説

賞与計算の方法や注意点をわかりやすく解説

このページでは、賞与計算の方法やその注意点について、わかりやすく解説しています。賞与額は、それぞれの企業によって設けられたルールに基づいて決定します。どういったルールが多いのか、ポイントを押さえて見ていきましょう。

  • 労務
  • 給与計算
2024.05.28
HR NOTE 編集部
休日出勤は違法になる?割増率の計算や残業として扱う場合を解説!

休日出勤は違法になる?割増率の計算や残業として扱う場合を解説!

休日出勤は労働基準法により、36協定を締結することで認められています。休日出勤の割増手当は、発生の有無が「法定休日か所定休日か」「振替休日か代休か」などによって変化します。本記事では、休日出勤の概要や、割増率の計算方法、割増賃金が発生しないケースなどもあわせて解説します。

  • 労務
2024.05.28
HR NOTE 編集部
年次有給休暇とは?対象者や付与される日数について解説

年次有給休暇とは?対象者や付与される日数について解説

有給休暇は、1年ごとに決まった日数が付与されるため「年次有給休暇」ともよばれ、業種や勤務形態などを問わず、要件を満たす全ての労働者に付与されます。ここでは、有給を取得するための要件や日数、5日取得義務化などについて解説します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.05.27
HR NOTE 編集部
給与明細の保管期間は何年が義務?会社側の保管方法もわかりやすく解説!

給与明細の保管期間は何年が義務?会社側の保管方法もわかりやすく解説!

給与明細の保存期間は、少なくとも2年間が推奨されています。給与明細の保存期限に関する法律の規定はありませんが、確定申告をする場合は5年分が必要になります。本記事では、給与明細の保存期間や、会社側が適切に保管しておくための保管方法を解説します。

  • 労務
  • 給与計算
2024.05.27
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ