雇用保険とは?保険料や給付内容を詳しく解説 |HR NOTE

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雇用保険とは?保険料や給付内容を詳しく解説

保険加入 男性

失業した際や育児・介護などで休職する際などに、生活の支えになってくれるのが「雇用保険」です。

ただ、民間企業が提供しているような保険に加入する場合とは異なり、雇用保険では保険料を口座振替などで支払うことがありません。

そのため、働いている方のなかには「自分は雇用保険に加入できているのか」ということを不安に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

本記事では、雇用保険とはどのような保険か、雇用保険の加入条件、雇用保険の給付内容などについて説明します。

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セッション視聴後、すぐに実践できる内容となっているので是非お申し込みください!

1. 雇用保険とは?

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雇用保険とは、労働者が失業した場合でも安心して暮らせるように、給付金の支給や就職活動の支援などを行う保険制度です。

今現在は働けているとしても、失業することで収入が途絶えてしまったり、育児や介護などを理由に休業して収入が減ってしまったりといったことは、誰にでも考えられます。

雇用保険のおかげで、そういったリスクに対して備えることが可能です。

2. 雇用保険の加入条件

ペンとチェックリストが置かれている

雇用保険に加入するためには、企業と労働者の双方が決められた条件を満たす必要があります。

企業および労働者の条件について、以下で説明します。

2-1. 企業

企業は1人でも従業員を雇用している場合は、原則として雇用保険に加入しなければなりません(農林水産業の一部事業を営んでいる場合を除く)。

雇用保険への加入は任意ではなく強制なので、従業員を雇ったのであれば必ず雇用保険加入の手続きを行いましょう。

2-2. 労働者

労働者は以下の条件を満たす場合に、雇用保険に加入することができます。

  • 週の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上雇用される見込みがあること
  • 学生でないこと(例外あり)

正社員や契約社員の場合は、基本的に週の所定労働時間は20時間以上になります。

パートやアルバイトの方は、週の所定労働時間によって雇用保険に加入できるかどうかが変わってくるでしょう。

なお、この「所定労働時間」に関しては、就業規則や雇用契約書に記載されている「通常の週に勤務すべき1週間の労働時間」が適用されます。

そのため、パートやアルバイトの方で「通常の週に勤務すべき1週間の労働時間」にたとえば「18時間」と記載されている場合、実質的に20時間以上働いていることが多い場合でも、雇用保険の加入条件を満たしたことにはなりません。

「31日以上雇用される見込みがある」と判断されるのは、以下のような場合です。

  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が31日以上である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇い止めの明示がない場合
  • 雇用契約に契約更新の規約がないが、同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合

なお、雇用された当初は31日以上の雇用となる予定ではなかった場合でも、その後31日以上の雇用が想定されるようになった場合は、その時点から雇用保険の加入対象者となります。

学生は基本的に雇用保険の加入対象者とはなりませんが、定時制や夜間学校などに通う学生は、例外的に加入が可能です。

2-3. 雇用保険の保険料

雇用保険の保険料は、「労働者に支払う賃金×保険料率」で算出されます。

雇用保険の保険料は企業と労働者の双方が負担し、営んでいる事業の内容によって保険料率も以下のように異なります(令和4年度の場合)。

雇用保険の保険料

上掲した表に記載した保険料率の負担は毎年見直され、4月1日~翌年3月31日までその保険料率が適用されます。

実際、令和3年度では事業主が負担する保険料率は、「一般の事業」で0.6%、「農林水産・清酒製造の事業」で0.7%、「建設の事業」で0.8%でした。

毎年変更になる可能性があるので、企業としては常に最新の保険料率を把握しておかなければなりません。

3. 雇用保険の給付内容

協定書と協定届の違いを考える人

雇用保険による給付は失業等給付と呼ばれ、大きく以下の4つに分類されます。

  • 求職者給付
  • 就職促進給付
  • 教育訓練給付
  • 雇用継続給付

それぞれの給付内容について、説明します。

3-1. 求職者給付

求職者給付は離職した人に対して基本手当を支給して、安心して再就職活動を行うための支援を行う給付で、いわゆる「失業手当」のことを指します。

受給できる期間は離職時の年齢や離職理由などによって変動しますが、最長で360日です。

求職者給付には基本手当の他、技能習得手当や寄宿手当、傷病手当などのさまざまな手当があります。

3-2. 就職促進給付

就職促進給付は、離職後に再就職した際に給付されます。

求職者給付を受け取っている方の再就職に対するモチベーションを上げて、少しでも早く再就職してもらうことを目的として設けられています。

就職促進給付には、再就職手当や就業促進定着手当、就業手当といった手当があります。

3-3. 教育訓練給付

教育訓練給付は、労働者の能力向上やキャリア形成を支援するために設けられている給付です。

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了することで、受講料や入学料などの一部が教育訓練給付として支給されます。

3-4. 雇用継続給付

雇用継続給付は、労働者が働き続けることを支援する目的で設けられている給付です。

高年齢雇用継続基本給付金、育児休業給付金、介護休業給付金の3つがあります。

4. 雇用保険は労働者が安心して働き続けることを支援するための保険

ハートを持つ手

雇用保険は、労働者が失業した場合でも安心して暮らせるように、給付金の支給や就職活動の支援などを行う保険制度です。

離職した場合には求職者給付、育児休暇をとった場合には雇用継続給付(育児休業給付金)といったように、さまざまな形の給付で我々の生活を支えてくれます。

 

普通に働いている間はそのありがたみに気付くことはなかなかないと思いますが、いざ給付を受けることになれば、非常にありがたい制度であることが分かるでしょう。

保険加入 男性

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