雇用保険料の計算方法や計算上の注意点を詳しく紹介

雇用保険は会社で働いている限り加入する義務があります。しかし、雇用保険料がいくらになるのか計算方法を知らないという方も多いのではないでしょうか。人事などで働いている方は、従業員の給与を査定するのと同様に雇用保険料についても計算しなくてはいけません。

本記事では雇用保険料の計算方法について解説いたします。また、雇用保険料を計算する際の注意点についても紹介しているので、ぜひご確認ください。

関連記事：雇用保険とは？加入条件や手続き方法・注意点をわかりやすく解説！

1. 雇用保険料の計算方法

雇用保険料の計算方法はそれほど難しくありません。しかし、知っておかないと計算ミスに繋がってしまうルールがあるので、その点については勘違いしないようにしっかりと覚えておいてください。

1-1. 賃金を計算する

雇用保険料は賃金をベースにして計算するので、まずは賃金を算出しなくてはいけません。しかし、賃金と一括りにいってもいろんな考え方があります。明細を見るとわかると思いますが、総支給額と手元に届くお金には違いがあります。どこまでが雇用保険料の計算対象になるかを知っておかなくてはいけません。

まずは計算対象となる賃金について紹介します。これらを全て含めて賃金を算出してください。

• 基本給・固定給等基本賃金
• 賞与
• 超過勤務手当・深夜手当・休日出勤手当等
• 残業手当・深夜手当
• 宿、日直手当
• 奨励手当
• 扶養手当・子供手当・家族手当等
• 資格手当・技能手当・教育手当
• 住宅手当・転勤手当・単身赴任手当
• 休業手当
• 創立記念日等の祝金

次に計算対象とはならない賃金についてです。これらを支給していたとしても雇用保険料の計算には含めてはいけないので注意してください。

• 役員報酬
• 休業補償費
• 退職金
• 慶弔手当
• 災害見舞金・私傷病見舞金
• 年功慰労金
• 出張旅費・宿泊費等
• 会社が全額負担する生命保険の掛金
• 財産形成貯蓄のため使用者が負担する奨励金

賃金の計算をする際はどこまでが賃金に含まれるかを理解しておく必要があります。しかし、会社から支給されるお金の種類は非常に多いので、覚えるのが難しいかもしれません。基本的には労働の対価として支払われるものについては賃金に含め、イレギュラーとして支払われるものは含まれないと考えておけば問題ありません。

賃金に含めるかどうか迷った際は都度確認をしながら間違いがないように計算を行ってください。

1-2. 雇用保険料率を確認する

次に雇用保険料率を確認します。この雇用保険料率ですが、定期的に見直しが行われているので今までの雇用保険料率で計算をすると実際には違うという事態があり得ます。特に新型コロナウイルスの影響で雇用保険料率の見直しが行われているので、現時点での雇用保険料率がどれくらいになっているかを正確に確認してください。

そして雇用保険料率は業種によっても異なります。自分の業種に対応している雇用保険料率を確認して計算するようにしてください。

関連記事：雇用保険料率の引き上げや負担割合を詳しく解説

1-3. それぞれを掛け合わせる

最後に賃金に雇用保険料率を掛け合わせれば労働者と企業側のそれぞれの負担金額を求めることができます。雇用保険料率自体は調べればすぐに求めることができるので、賃金の計算さえスムーズに行うことができれば、雇用保険料を計算するのはそれほど難しくはありません。

2. 雇用保険料を計算するときの注意点

雇用保険料を計算する際にはいくつか注意しなくてはいけないポイントがあります。これらのポイントを理解しておかないと計算ミスにつながる可能性もあるので注意してください。

2-1. 賞与からも控除が必要

雇用保険料を控除する必要があるのは給与だけではありません。賞与からも控除の必要があるので注意してください。計算方法自体は給与の場合と変わらないのですが、賞与からの控除は忘れがちになるので気をつけましょう。

また、退職後に賞与が支払われる場合もあります。その場合についても、雇用保険に加入していた期間分の保険料は控除しなくてはいけないので注意してください。

そして少し複雑なポイントになるのですが、決算賞与の際の金一封などは雇用保険料の控除対象になりません。先ほども説明したのですが、イレギュラーとして支給されたものについては雇用保険料の控除対象にならないのです。

あくまでも定期的に支給される労働の対価に対する賞与が控除対象になると理解しておいてください。

関連記事：賞与からも雇用保険料は天引きされる？計算方法を解説

2-2. 端数の処理

雇用保険料を計算していると1円未満の端数が発生する場合があります。その際はルールに従って処理をする必要があるので注意してください。

まずは労働者の賃金から源泉控除する場合については、端数が50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げという考えに基づいて処理を行います。

逆に労働者が使用者に現金で支払う場合については、端数が50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げという考えで処理を行います。

これは厚生労働省で定めている端数の処理方法となるので、基本的にはこのやり方に従って処理を行うようにしてください。

関連記事：雇用保険料の端数はどう処理する？対応方法をわかりやすく解説

2-3. 65歳以上の就業者について

昔は65歳以上の就業者については保険料の徴収が免除されていました。しかし、令和2年4月1に力は65歳以上の就業者に関しても保険料の支払いが義務付けられているので注意しなくてはいけません。

企業の中には法改正に対応できていないところもあるかもしれません。しかし、雇用保険に加入させないのは法律違反となってしまいます。漏れなく対応できているかを改めて確認しておく必要があります。

関連記事：65歳以上の雇用保険料を算定するときの注意点を詳しく解説

2-4. 今後も引き上げが起こる可能性がある

雇用保険料率は2023年の4月に引き上げが行われました。これは新型コロナウイルスの影響で引き上げられたのですが、現在の社会情勢を考慮すると今後も引き上げが起こる可能性はあります。

その際には引き上げ後の雇用保険料率で計算の対応をしなくてはいけません。引き上げが起こるかどうかを確認しておくことも大切ですが、どこからどこまでが従来の雇用保険料率かもチェックしておくようにしてください。このように雇用保険料のみならず、社会保険料はの改定は頻繁におこるため、随時把握しておくことが求められます。
とはいえ、都度確認をおこなうことを負担に感じる担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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3. 煩雑になる業務には専用システムを導入

雇用保険料の計算はそれほど難しくはありません。しかし、人事が計算しなくてはいけないのは雇用保険料だけではありません。他の社会保険料についての計算も行っていると、計算方法を勘違いしてしまったり計算ミスが起きかねません。

そういったミスを防ぐためにおすすめなのがシステムの導入です。社会保険料の計算に対応しているシステムが存在するので、それを利用することで計算ミスを防ぐことができます。さらに計算にかかる時間も少なくなるので、人事の業務負担も減らすことができます。

従業員が多くなるとそれだけ計算しなくてはいけない量も増えるので、人事の業務は煩雑になるでしょう。忙しくなればなるほど、仕事のミスは増えやすくなります。労働環境を整え、ミスを減らすためにぜひシステムの導入を検討してみてください。

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