雇用契約書の書き方とは?明示しておくべき事項を詳しく紹介 |HR NOTE

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雇用契約書の書き方とは?明示しておくべき事項を詳しく紹介

ペンで契約書を書いている

労働者と雇用契約を結ぶ際は雇用契約書を発行するケースが多いです。雇用契約書があれば労働者とのトラブルを防ぎやすくなります。

起業したばかりしたばかりで一から雇用契約書を作成しなければならない場合、必須事項などを確認しなければなりません。

何を記載する義務があるのか、作成の際にどんな点に注意しなければならないのかを確認しましょう。

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従業員を雇い入れる際は、雇用(労働)契約を締結し、労働条件通知書を交付する必要がありますが、法規定に沿って正しく進めなくてはなりません。

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1. 雇用契約書に記載する明示事項

雇用契約書を書いている

雇用契約書は事業者が提示する労働条件を労働者が確認、合意するために発行する書類です。

労働条件通知書があり、口頭で契約内容について説明していれば雇用契約書の発行は必須ではありません。しかし、労働者がいつでも労働条件を確認できるようにするため、事業者と労働者の間でのトラブルを防ぐため、雇用契約書を発行しておくケースは多いです。

 

雇用契約書の記載事項については労働基準法で下記の項目を記載することが義務付けられています。雇用契約書を作成する際は、これらの項目の漏れやミスがないかをよく確認してください。

1-1. 契約期間

正社員、契約社員、派遣社員、パートタイムなどすべての雇用形態において、雇用契約書には契約期間を記載しなければなりません。

試用期間がある場合はその旨と、いつから正式採用となるのかを明記してください。

契約社員、派遣社員、期間限定のパートタイムなどは契約を更新する可能性もあります。更新の条件もきちんと記載しましょう。

1-2. 就業場所

就業場所の記載も必要です。店舗や事務所などが一つしかない場合でもきちんと記載しなければなりませんが、支社、支店、本部、支部などがあり、転勤の可能性がある場合は転勤についての記載も求められます。

業務によって違う場所に出勤しなければならないケースもあります。その場合も、どの条件でどの場所で働くことになるのかを記載してください。

1-3. 業務内容

業務内容について明記します。就業規則や雇用契約書に記載した業務以外のことを労働者にさせるのは契約違反になるので注意してください。

業務内容が変動する可能性がある、業務内容に幅がある場合は、契約違反にならないような書き方を意識しなければなりません。あいまいな表現をするのではなく、誰が見てもきちんと判断できる業務内容を記載してください。

1-4. 就業時間

就業時間を記載します。

始業時間、就業時間が決まっている場合はその時間を記載すればいいですが、シフト制などで変動する場合はシフトについて、また一日にどれくらいの時間労働するのかについて記載してください。シフト上のルールがある場合も雇用契約書に明記しておきましょう。

1-5. 交代制の有無

交代制の勤務があるかないかを雇用契約書で明確にしておきましょう。業務形態に交代制を導入している場合は交代制についても記載します。

どの条件で交代制とするのか、交代の規則などについても確認してください。

1-6. 休憩時間

何時間以上の勤務で何分間の休憩が発生するかを記載してください。

労働基準法で休憩の下限は設定されていますが、法律に反していなければ休憩時間やルールは企業が設定しても問題ありません。

休憩時間を記載していないと後々労働者との間でトラブルになる可能性があります。

1-7. 時間外労働の有無

時間外労働があるかないかを記載します。時間外労働がある場合は何時間までが上限なのか、時間外労働に対する割増賃金の計算方法も確認できるようにしてください。

時間外労働は労働基準法でルールが定められていますのでこれに反しないようにしましょう。

1-8. 休日

労働基準法が定めた法定休日はいつなのか、企業が定めた所定休日はいつなのかを記載します。シフト制などで休日が固定されない場合は週に何日休日があるのか、週のいつを法定休日、いつを所定休日にするのかを明確にしてください。

1-9. 休暇

労働基準法が設定する法定休暇た有給休暇、企業が設定する特別休暇なども記載してください。正社員だけでなく、パートタイムなどの契約であっても有給休暇は発生します。

1-10. 賃金や手当

月給、週給、日給、時給などの賃金の定義について、交通費などの手当についても記載します。締め日や支払日、支払い方法などについても記載し、労働者がいつでも賃金について確認できるようにしてください。

1-11. 退職について

定年の年齢や定年後の再雇用制度について明記しておきましょう。さらに労働者の都合で退職する場合は申告する期限、必要な手続きなどを記載します。

2. 雇用契約書と労働基準法の関係

正義の女神のオブジェが置かれている

労働者の権利を守るために労働基準法では労働時間や休日についてさまざまなルールが設けられています。雇用契約書に記載している条件であっても労働基準法に反する内容であれば、労働基準法の方が効力が大きいので注意してください。

労働基準法で定められた労働日数や労働時間を上回る場合は適切な手続きを踏んだ上、労働者の合意を得る必要があります。また、その旨を就業規則に記載しなければなりません。

反対に、就業規則で定めた労働日数や労働時間、賃金を下回る条件を雇用契約書に記載しても無効扱いになります。

雇用契約書は上記で紹介した絶対的明示事項を記載するだけでなく、労働基準法に則り、就業規則の内容に反しないよう注意しながら作成しなければなりません。
このように、雇用契約を締結する際には守るべきルールに則って雇用契約書を作成しなければなりません。また、雇用契約に関する法律の改正などもあるため、自社の雇用契約が適切な内容か確認しておくことも重要です。当サイトでは、現行法に則った雇用契約の締結方法をわかりやすく解説した資料を無料でお配りしています。雇用契約を法律に則って進めたい方は、こちらからダウンロードしてご活用ください。

3. 企業が確認するべき雇用契約書の書き方・記載例を紹介

指をさしてポイントをあらわしている雇用契約書を作成する前に確認しておきたいポイントを紹介します。

3-1. 相対的明示事項も確認する

上記では雇用契約書に記載しなければならない絶対的明示事項を紹介しましたが、その他、業務内容によっては相対的明示事項が必要な場合もあります。

相対的明示事項の記載は必須ではありませんがトラブルを防ぐために必要があれば記載してください。

また、正社員の雇用契約書とパートタイムの雇用契約書では明示事項の数に違いがあるので注意しましょう。

3-2. 労働条件通知書とも兼用できる

雇用契約書の発行は必須ではありません。

しかし、労働者と契約する際に労働条件通知書を発行することは法律で義務付けられています。

2つを作成、保管する手間が煩わしい場合は雇用契約書と労働条件通知書を兼用することも可能です。

3-3. パートタイム雇用などでも雇用契約書は必要

雇用契約書は正社員だけでなく、パートタイム、派遣社員、契約社員であっても必要です。

パートタイムの雇用契約書には退職金の有無、昇給の有無、賞与の有無、さらに期限付きの雇用の労働者の相談窓口を記載しなければなりません。

また、同一労働同一賃金ルールや最低賃金についても違法行為にあたらないような決まりを作り、矛盾がないように雇用契約書に記載しましょう。

4. 雇用契約書の正しい書き方を確認しよう

グッドサインをしている

雇用契約書の書き方や記載事項について紹介しました。

労働者とのトラブルを防ぐために雇用契約書は大切です。

記載事項は法律で定められたものもあり、漏れや抜けがあるとせっかく雇用契約書を作成してもトラブルに発展してしまうかもしれません。

一から雇用契約書を作成する時間や知識がない場合はテンプレートを利用するのもおすすめです。労働者のためにも企業のためにも正しい雇用契約書を発行しましょう。

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