雇用契約は途中で変更可能？拒否された場合や覚書のルールについても解説

企業が新しく労働者を雇用する際は、労働条件を明示したうえで雇用契約を結びます。事業の内容が変わった、事業が拡大した、または縮小した、時代の流れに合わせる必要があるといった場合、いつまでも古い雇用契約のままでは通用しなくなるケースもあります。

しかし、企業側が無暗に雇用契約を変更すると、トラブルが発生する可能性もあります。この記事では、トラブルを防ぎつつ雇用契約を変更するため、どのような点に注意しなければならないのかを解説します。

関連記事：雇用契約をトラブルなく結ぶ方法は？違法にならないための対応をわかりやすく解説

1. 雇用契約の途中変更をする具体的な方法

労働契約法第8条により、雇用契約の途中変更は法律で認められています。ただし、労働者の同意が必要など、注意点も多くあるので、正しい方法で手続きをおこなう必要があります。

（労働契約の内容の変更）
第八条　労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

引用：労働契約法第8条｜e-Gov

ここでは、雇用契約を途中変更する具体的な方法を紹介します。

1-1. 労働者からの同意が必要

雇用契約を変更したい場合は、変更内容とその理由を明確にしたうえで労働者から同意を得なければなりません。変更内容を伝える際は労働者一人ひとりと個別に面談をするなどの形で全員から同意を得る必要があります。また、雇用契約を途中変更する場合、パート・アルバイトや契約社員など、雇用形態に関わらず同意が必要になります。

関連記事：雇用契約書が持つ法的効力とは？労働条件通知書との違いを詳しく紹介

1-2. 就業規則に則り契約を変更する

労働基準法第89条により、従業員10人以上の企業は、労働時間や賃金の計算方法などを定めて、就業規則を作成して届け出る義務があります。また、内容を変更する場合も、届け出をしなければなりません。

（作成及び届出の義務）
第八十九条　常時十人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。（省略）

引用：労働基準法第89条一部抜粋｜e-Gov

労働者から雇用契約変更の同意を得られた場合、就業規則に則って契約を変更します。就業規則を遵守していない雇用契約の途中変更は認められない可能性もあるので注意が必要です。

関連記事：就業規則の基礎知識｜作成ルール・記載事項・注意点などを解説

1-3. 新しく雇用契約書または覚書を作成する

雇用契約の途中変更が決まったら、労使双方が変更された労働条件に合意したことを証拠として残すため、新しく雇用契約書を交わしましょう。なお、雇用契約の途中変更の場合、雇用契約書の代わりに覚書で代用することも可能です。

覚書とは、契約書の内容を修正したい場合や、新たな条件を契約内容に追加したい場合に使用される書類のことです。覚書にも法的な拘束力があります。覚書を活用すれば、雇用契約書を作り直す手間を省くことが可能です。

覚書に正式な書式はありません。しかし、必要項目が抜けていると、法的効力が認められない恐れがあるので注意が必要です。雇用契約の途中変更をする場合の覚書の書き方・記入例は、次の表の通りです。

関連記事：雇用契約書の書き方とは？明示しておくべき事項を詳しく紹介

2. 雇用契約を途中で変更する際の注意点

労働基準法、働き方改革などによって、労働者の権利を守る制度が整っています。雇用契約の変更が認められないケースも多くなっています。

トラブルに発展すると大切な従業員を失うことになるだけでなく、企業の信頼を落とすことにもつながるので注意しましょう。

ここでは、雇用契約を途中で変更する際に注意すべてポイントを詳しく紹介します。

2-1. 労働者の「自由な意思」が尊重される

雇用契約の途中変更について企業の意向を無視できないため、労働者から同意を得られることもあるかもしれません。しかし、労働者が不利益を被る場合の雇用契約書や覚書への署名・捺印は、労働者の「自由な意思」に基づいておこなわれていないと判断されるケースがあります。

このような場合、労働者から同意が得られても、雇用契約の変更を認められない可能性があります。労働者が不利となる労働条件の変更が必要になる場合、就業規則の変更で対応する必要があり、合理的な理由が求められます。

2-2. 契約の変更には合理的な理由が必要

企業の業績が悪化したなどの理由で、労働者が不利益を被るような労働条件の変更を希望する場合もあります。労働契約法第9条、第10条には、労働者が合意しない場合に就業規則を変更し、労働条件の内容を変更することについて記載されています。

（就業規則による労働契約の内容の変更）
第九条　使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限りでない。
第十条　使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。（省略）

引用；労働契約法第9条、第10条一部抜粋｜e-Gov

このように、就業規則の変更による、労働者が不利益を被る労働条件の変更は、合理性がなければできません。まずは現在の雇用契約を変更しなければ事業が成り立たない、経営が難しくなるような内容かどうかを考えましょう。変更の理由に必要性があれば、労働者が不利になっても認められる可能性は高くなります。ただし、代償措置や緩和措置、別の労働条件を変更するなどして従業員の負担を最低限にしなければなりません。

過去には雇用契約の変更が認められたケースも、認められなかったケースも数多くあります。変更によってどのような影響が及ぶのか、どのような理由なら認められるのかなどを過去の事例から判断することもおすすめです。

2-3. 労働条件通知書の内容によっては変更が不可

合理性があれば就業規則を変更することで、労働条件を変更できる場合もあるかもしれません。しかし、労働条件通知書の内容に「就業規則の変更による影響は受けない」などと記載されている場合、就業規則を変更したとしても、労働条件の変更に対応できない可能性があります。このことについては、労働契約法第10条に記載されています。

（省略）労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、（省略）、この限りでない

引用：労働契約法第10条一部抜粋｜e-Gov

2-4. 契約内容が違法の場合は変更不可

労働者から合意が得られ、雇用契約の変更内容に合理性があったとしても、変更する内容が労働基準法などの法律に違反している場合、変更は認められません。労働基準法では、労働時間や労働日数、最低賃金、休日など、労働者を守るためのさまざまな規定があります。

法律はもっとも拘束力が高く、それに反した就業規則は法的拘束力がありません。労働基準法は都度見直され、改定されています。気付かないまま違法な変更を提案してしまったということのないようにしましょう。

雇用契約の途中変更を含む手続きをする際には法律に則っているかを確認する必要があります。法律に違反している契約はすべて無効となるため、あらかじめ法律と自社の雇用契約を確認して、問題がないか確認しておくと良いでしょう。当サイトでは、法律に則った雇用契約の締結方法を詳しく解説した資料を無料でお配りしています。自社の雇用契約が適切かどうか確認したい方は、こちらからダウンロードしてご活用ください。

3. 雇用契約の途中変更は「許されるケース」と「許されないケース」がある

正しい手順を踏んでいても、許されないケースに該当する場合は変更は認められません。雇用契約を変更できるかできないかは、変更の理由や合理性が重視されます。

ここでは、雇用契約の途中変更について許されないケースについて詳しく紹介します。

3-1. 労働者が不利になる一方的な変更は不可

雇用契約を途中変更することで、労働者が一方的に不利になる場合の変更は許されません。労働者の立場を守るため、労働基準法で定められています。

企業の都合で雇用契約を変更する場合は必ず労働者の合意を得たうえで手続きを進めましょう。同意を得ないまま一方的に変更を押し進めることはできないので注意してください。

3-2. 労働者が不利になる場合は合理性が重要

雇用契約の変更によって労働者が不利益を被る場合、重視されるのは契約を変更する理由の合理性です。合理性があるかどうかは、下記のような要素から判断されます。

総合的に考えて正当性があると判断されれば、労働者に不利な内容であっても、就業規則の変更による労働条件の変更が可能です。

4. 雇用契約の途中変更に関係するよくある質問

ここでは雇用契約の途中変更に関してよく発生する問題や懸念点について解説します。

4-1. 雇用契約書の変更を拒否されたら？

雇用契約書の変更を提示したとしても、労働者から拒否されるケースも少なくないでしょう。労働契約法第8条により、労働者からの合意が得られない場合、雇用契約の途中変更はできません。そのため、これまでと同じ労働条件を継続して適用する必要があります。ただし、労働契約法第9条、第10条により、合理的な理由があれば、就業規則を変更することで、労働条件の変更に対応できる可能性があります。

4-2. 労働条件の変更による解約は可能？

結論として、労働条件の変更による会社からの一方的な解約は難しいです。法律で明確に定義されていないため、不可能と言い切れるわけではありません。しかし「労働条件の変更が経営上必要不可欠である」「労働条件の変更の必要性が労働者の不利益を上回る」「労働条件の変更による解約を正当化できるだけの理由がある」といった厳しい要件を満たす必要があります。労働条件の変更による解約が必要な場合、まずは専門家に相談してみましょう。

4-3. 雇用契約の途中解約や途中退職はできる？

労働契約法第16条により、労働者を解雇をするには客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが条件とされています。

（解雇）
第十六条　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

引用：労働契約法第16条｜e-Gov

そのため、会社の都合だけで従業員を一方的に解雇することは基本的に認められません。ただし、有期雇用の契約満了による解約は、正しい手続きを踏めば可能です。

民法第627条により、無期雇用契約の場合、各当事者はいつでも退職・解約の申し入れができます。申し入れ日から2週間経過することで、契約は終了します。また、労働基準法第137条により、有期雇用労働者（1年を超える契約）は1年経過すればいつでも途中退職することが可能です。なお、民法第628条により、やむを得ない事由がある場合、各当事者は直ちに途中退職や途中解約ができます。

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5. 雇用契約のルールを守って正しく契約しよう

雇用契約を途中で変更する場合のルールや注意点を解説しました。最初に結んだ雇用契約の内容をあとから変更することは可能ですが、正しい手順を踏む必要があります。労働者から変更について同意を得られたとしても、変更の理由に合理性がなかったりそもそも違法であったりする場合、変更は認められません。

企業の都合で簡単に変えられるものではないため、変更したい場合は慎重に手続きを進めましょう。不明な点がある場合は弁護士など、専門家に相談することがおすすめです。トラブルを防ぎつつスムーズに契約内容を変更するためのアドバイスを受けられます。

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