特別休暇と有給の違いについて具体例でわかりやすく解説 |HR NOTE

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特別休暇と有給の違いについて具体例でわかりやすく解説

様々な休み

働き方改革が推進されている中で、特別休暇の導入を検討する企業が増えています。

特別休暇を有給で与えている企業も少なくありませんが、法律上の有給とはどう違うのでしょうか。

 

違いについて理解を深めておくことで、無用なトラブルを防げるようになるため、しっかり押さえておきましょう。

 

今回は、特別休暇と有給との違いについて、具体的にな例を交えながら分かりやすく解説していきます。

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1. 特別休暇とは

特別休暇とは何か調べる人

特別休暇とは、会社が独自で設けている休暇制度のことです。

福利厚生を拡充させる目的で、特別休暇を導入している企業は少なくありません。

 

特別休暇は有給と違い、法律によって定められた休暇ではありませんので、導入するか否かは企業の判断によります。

しかし、特別休暇を導入することによって、従業員のモチベーションアップを図れ

たり、採用活動を有利にしたり、会社のイメージ向上につなげたりとさまざまなメリットが期待できます。

 

特別休暇を導入するにあたっては、就業規則の絶対的必要記載事項である「休暇」に該当しますので、就業規則への明記が必要となってきます。

 

就業規則に記載が無い場合は、法律違反による罰則の対象となったり、従業員とのトラブルにつながったりすることもありますので注意しましょう。

2. よくある特別休暇の例

休暇の例

特別休暇は企業が自由に設定できる休暇のため、企業によって特色のある休暇がいろいろと設けられています。

ここでは、多くの企業で導入されている特別休暇の一例を紹介します。

2-1. 慶弔休暇

従業員に慶事や弔事があった際に取得できる休暇が慶弔休暇です。

慶事は主に従業員本人の結婚、配偶者や本人の出産といったものが挙げられます。

 

一方、弔事は従業員の近親者の通夜や葬儀といったものが該当します。

慶事や弔事の内容によって付与日数を変えている企業が多く、一般的には1~10日程となっています。また、有給とするか無給とするかに関しては、慶弔の内容によって決めている企業が多いようです。

2-2. 夏季・冬季休暇

夏季・冬季休暇は、お盆や年末年始といった連休と合わせて長期連休を従業員に取得させる目的で設けられている休暇です。

夏季・冬季休暇についても、慶弔休暇と同様に多くの企業で導入されている休暇の一つです。

 

付与日数は5日前後が一般的となっています。

2-3. リフレッシュ休暇

一定の勤続年数がある社員を慰労するために設けられている休暇です。

付与日数については、勤続年数によって変えている企業が多いです。

 

従業員の慰労目的で設定している休暇であるため、一般的には有給とされています。

2-4. バースデー休暇

従業員が誕生日に取得できる休暇です。

業務の都合などにより、必ずしも誕生日に取れない従業員もいるため、企業によっては誕生日の前後で幅をもたせている所もあります。

 

バースデー休暇もリフレッシュ休暇と同様、有給扱いとしている企業が多いです。

2-5. ボランティア休暇

従業員が無報酬の社会貢献活動に参加する際に与えられる休暇です。

東日本大震災以降、社会貢献の意識の高まりから導入している企業が増えています。

 

付与日数は会社によって異なりますが、海外での活動も想定して年単位で導入している所もあります。

2-6. 病気休暇

病気休暇とは、病気やケガなどによる治療や通院のために従業員へ取得させる休暇です。

付与日数は、会社によって違いがありますが、時間単位や半日単位で取得可能としている企業が多いようです。

 

通院や治療が長期化することもあるため、有給か無給かの判断は企業によって異なります。

2-7. 教育訓練休暇

従業員が業務上の知識習得やスキルアップのために、取得できる休暇です。

優秀な人材を育てるといった観点から、企業にとっても大きな導入メリットある休暇です。

2-8. 裁判員休暇

裁判員として選ばれた従業員が、裁判員として活動するために取得できる休暇です。

なお、従業員が裁判員として活動するために休暇を取得したことで、解雇やその他不利益な扱いをすることは法律によって禁止されていますので注意しましょう。
このように、休日休暇にはさまざまな種類があり、付与条件や賃金の発生有無は休日休暇によって異なります。当サイトでは、休日休暇についての基礎知識や取得させた際の対応方法を解説した資料を無料でお配りしています。休日休暇の違いを詳しく知りたい方はこちらからダウンロードしてご活用ください。

3. 特別休暇と有給の違い

有給と特別休暇

従業員が取得できる休暇の中で、特別休暇の他に有給があります。

特別休暇と有給、この2つにはどのような違いがあるのでしょうか。

 

特別休暇の導入を検討する上で、有給との違いを知っておくことは重要です。

以下で紹介するポイントを押さえておきましょう。

3-1. 法律上の違い

特別休暇と有給、両者には法律上での大きな違いがあります。

特別休暇は法律で定められた制度ではないため、導入の有無について会社が自由に判断することができます。

特別休暇の条件や付与日数など細かな内容についても同様です。

 

一方、有給は労働基準法によって定められた制度です。

入社日より6か月以上勤務し、全労働日の8割以上勤務した労働者すべてに、勤続年数に応じて所定の休暇が付与されます。[注1]

 

雇用者は労働者に必ず有給を取得させなければならず、違反した場合には罰則が課せられます。

3-2. 有給か無給かの違い

休暇に対しての給与の扱いについても、両者には明らかな違いがあります。

特別休暇は前述でも解説のとおり、会社が自由に設定することができる休暇のため、給与支払いの対象とするかどうかについて、会社が決めることができます。

 

しかし、有給に関しては、労働基準法によって雇用主に給与の支払いを義務付けていますので、賃金を支払わないと違法となってしまいます。

3-3. 取得目的の違い

特別休暇については、取得目的や条件、日数など会社が自由に設定することができます。

そのため、従業員が特別休暇を取得するには、会社が定めた目的や条件を満たさなければならず、自由に取得することはできません。

 

一方、有給は取得目的などに関係なく、労働者が自由に取得することができる休暇です。

雇用主は労働者の希望する日に有給を取得させなければならず、よほどの理由が無い限り拒否することができません。

3-4. 有効期限の違い

有給休暇については、法律上で2年間の有効期限が定められています。

未消化の有給については2年間の持ち越しが可能です。

 

これに対し、特別休暇に関しては会社が自由に取得期限のルールを決めることができます。

労務管理がしやすいように、特別休暇の内容にあわせて取得期限を設けるのが良いでしょう。

4. 特別休暇を導入する際は有給取得の阻害とならないよう注意が必要

注意が必要

特別休暇は法律上の定めがない休暇で、有給は法律によって義務付けられている休暇です。

雇用主は年に5日以上、従業員に必ず有給を取得させなくてはいけません。

 

特別休暇は、企業にとっても従業員にとってもメリットの多い休暇制度ですが、有給取得の阻害とならないよう、導入する際には注意が必要でしょう。

 

特別休暇は企業で自由に設定できるため、特色豊かな休暇を設定することで、従業員のみならず社会に対しても、企業を魅力的にピーアールすることができます。

この機会に、特別休暇の導入を検討してみるのも良いでしょう。

 

[注1]厚生労働省|年次有給休暇」の付与日数は、法律で決まっています

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