36協定で重要となる提出期限についてポイントや注意点を紹介

従業員に、法定労働時間を超えた時間外労働・休日労働をさせる場合は、労使間で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届出をする必要があります。
36協定届は、設定して起算日までに提出し、有効期限が過ぎたあとの時間外労働・休日労働に関しては、再び36協定の締結と届出が必要です。

今回は、36協定の提出期限や、提出が遅れないためのポイントや注意点を解説します。

関連記事：36協定について、わかりやすく解説！｜特別条項や新様式の届出記入方法も紹介！ 

1. 提出期限は起算日が始まる前まで

労働基準法第32条の定めにより、原則、週40時間、１日8時間以上従業員を労働させることは禁止されています。［注1］この上限を超えた残業や休日労働をさせる場合、労使間で労働基準法第36条に関する労使協定を締結し、所轄の労働基準監督署へ届出をしなければなりません。これを36協定といいます。

36協定の届出をする際は、「起算日」を記載することで対象期間を定めます。
たとえば、2022年度の4月から時間願労働や休日労働をさせたい場合、起算日を4月1日とし、この日から残業時間のカウントを始めます。
36協定の提出期限は、記載した起算日の前日です。提出が起算日から1日でも遅れてしまうと、遅れた分の日数の時間外労働や休日労働はすべて労働基準法違反となります。

関連記事：時間外労働の上限を左右する36協定の起算日について徹底解説

1-1. 36協定の届出は毎年必要

36協定の届出をする際は、起算日のほかに労使協定の有効期限を定めます。起算日や有効期間は、労使間の話し合いによって決定します。
有効期限の長さに特別な規定はありません。しかし、労働時間の延長時間について、最大1年間の延長時間を定める必要があることや、定期的な見直しの必要性を考慮しても、起算日から1年の有効期限を設けることが一般的です。

対象期間を過ぎたあとも、時間外労働や休日労働を必要とする場合、36協定の有効期間内に再び労使間で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に提出しなければなりません。
そのため、残業が多い企業が36協定の有効期限を1年間としている場合、必然的に毎年36協定の届出が必要になります。

関連記事：36協定の届出について提出方法や注意点を徹底解説

2. 未提出の場合のペナルティ

36協定の届出をせず、従業員に法定労働時間の上限を超えた時間外労働や休日労働をさせるのは、労働基準法違反として罰則対象となります。［注2］［注3］
労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、速やかに労使間で36協定を締結し、所轄の労働基準監督署に届出をしましょう。提出をせずそのまま放置していると、6ヶ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に処される可能性があります。［注4］

 従業員に時間外労働が発生してしまう企業は、36協定を締結する必要があるため、起算日までに提出するようにしましょう。ただし提出するうえで、「具体的なが届出の提出方法がわからない」「法改正後の労働時間の上限などを把握しきれていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 当サイトでは、36協定のルールや改定後のポイント、具体的な届出の提出方法までわかりやすく解説した無料で配布しています。 起算日までに、36協定のルールや届出の方法を理解してスムーズに締結を進めたい方は、こちらからダウンロードしてご活用ください。

2-1. 提出期限が過ぎても届出は受理される

36協定の届出には、決まった受付期間が設けられているわけではありません。そのため、36協定の届出が記載した起算日を過ぎてしまった場合でも、所轄の労働基準監督署が届出の受け取りを拒否することはありません。
起算日から遅れた日数は36協定が無効になることや、提出が遅れたことに対する注意を受けることがありますが、きちんと受理してもらえます。
また、多少遅れたからといって即刻罰則の対象になることもありません。

しかし、提出が大幅に遅れた場合、是正勧告の対象となる可能性があります。届出を忘れたことに気づいた場合は、早急に提出しましょう。

3. 提出期限に関するポイントや注意点

36協定の届出を提出期限内に済ませるために、おさえておきたいポイントや注意点を紹介します。

3-1. 様式の入手方法や作成方法について事前に確認しておく

初めて35協定の届出をする際、様式の入手方法や作成方法などがわからない場合もあるでしょう。取り決めた起算日までに提出できるよう、事前に確認しておくことが大切です。
様式は所轄の労働基準監督署で入手するか、厚生労働省または所轄労働局のホームページからダウンロードできます。
作成方法についてわからないことがあれば、各労働基準監督署や働き方改革推進支援センターに問い合わせしましょう。担当職員による企業訪問にて、具体的な作成方法について説明を受けることもできます。

また、厚生労働省のホームページにて、必要事項を入力するだけで簡単に自動作成できる36協定届の作成支援ツールが使用できます。

3-2. 時間がないときは電子申請がおすすめ

年度初めを起算日に設定している企業では、36協定の届出を繁忙期におこなわなければなりません。そのため、36協定届の作成や提出をする時間が取りにくい、という場合もあるでしょう。
36協定届を作成し、窓口に提出しに行く時間がない場合は、電子申請がおすすめです。わざわざ窓口まで足を運ばなくても、インターネット上で届出を完了できます。郵送よりも受理が早く、届出が提出日ギリギリになったときに便利です。

また、労働基準法施行規則等の一部改正に伴い、電子署名や電子証明書の付与が不要になったことで、以前よりも簡単に申請できるようになった点もメリットです。

関連記事：36協定の提出方法を電子申請と合わせて最新のやり方を詳しく解説

3-3. 初回の電子申請の際は早めに環境設定しておく

電子申請を利用するには、推奨ブラウザ環境やアプリのインストールなど、事前設定が必要です。36協定の電子申請を初めて利用する場合は、早めに設定を済ませておきましょう。
電子申請は、書面を窓口に提出するよりも時間をかけずに手続きできる方法ですが、場合によっては事前の設定がスムーズにいかないこともあります。
準備に戸惑ったおかげで電子申請が遅れてしまった、ということがないように、初めて電子申請を利用する場合は、早めの対応を心がけましょう。

4. 36協定の届出は起算日までに済ませる必要がある

36協定の届出に決まった提出期限が設定されているわけではありません。しかし、労使間の話し合いのもと設定した起算日から対象期間となるため、起算日を過ぎて届出をすると、遅れたぶんの期間は無効となり、労働基準法違反となってしまいます。
また、36協定には、対象期間とともに、有効期限を定めます。有効期限を過ぎたあとも時間外労働や休日労働をさせる場合は、再び36協定の届出が必要です。

［注1］厚生労働省：労働時間・休日に関する主な制度
［注2］e-Gov法令検索：労働基準法第三十二条「労働期間」
［注3］e-Gov法令検索：労働基準法第三十五条「休日」
［注4］e-Gov法令検索：労働基準法第百十九条