改定された36協定の新様式とは?記入例や旧様式からの変更点をわかりやすく解説 |HR NOTE

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改定された36協定の新様式とは?記入例や旧様式からの変更点をわかりやすく解説

改訂された36協定の新様式を変更内容から詳しく徹底解説

法定労働時間を超えて労働者を働かせるときには36協定の締結が必要となります。2019年に労働基準法が改正されて36協定の特別条項に上限規制が設けられたことに伴い、2021年から36協定を締結した際に労働基準監督署長に提出する36協定届が新様式に変更されました。

新様式への変更に伴い、その申請方法もこれまでとは異なったものとなっているので注意しましょう。新様式の変更点や注意すべきポイントをあらかじめ確認しておけば、スムーズな申請が可能となります。

今回は、2021年以降新様式として運用されている36協定について解説いたします。

関連記事:36協定について、わかりやすく解説!|特別条項や新様式の届出記入方法も紹介! 

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1. 36協定の新様式とは?旧様式との違い

黄色い背景からビックリマークが浮かんでいる

36協定届の様式が2021年に4月1日以降新様式となったのは、労働基準法の施行規則に大きな変更があったためです。

36協定の特別条項に時間外労働と休日労働の上限が設けられたため、旧様式では一緒になっていた36協定の一般条項と特別条項が、新様式では分けられることとなりました。

また近年、多くの企業で電子化が急速に進められており、電子申請の仕組み作りが急務となっています。電子化と並行して押印や署名を廃止する動きも広がっていることから、それに合わせて36協定の様式も大きく変更されました。新様式の36協定届では、様式の中身にも変更点があるので、「2. 36協定の新様式において変更になった点」で詳しく解説します。

 1-1. 36協定新様式の記入例

36協定新様式の記入例は厚生労働省のホームページで公開されています。新様式では36協定の一般条項と特別条項の用紙が分けられているため、どちらを提出しなければならないのか確認して、以下の記入例を参考に届け出ましょう。

36協定届の記載例|厚生労働省

36協定届の記載例(特別条項)|厚生労働省

1-2. 【ダウンロード可能】36協定新様式フォーマット

36協定新様式のフォーマット(Wordファイル)は厚生労働省のホームページで公開されています。

以下のURLからダウンロードできるので、一般条項と特別条項それぞれ必要なものをダウンロードしてお使いください。

  • 時間外労働・休日労働に関する協定届

(一般条項)

様式第9号

  • 時間外労働・休日労働に関する協定届

(特別条項)

様式第9号の2

参照:時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)|厚生労働省 東京労働局

2. 36協定の新様式において変更された内容

ポイントを指している女性

36協定の改正で36協定届が新様式になったことで以下の点が変更になっています。
変更点を把握しないまま従来どおりに運用した場合、違反とみなされ罰則を科されることもあるので気をつけましょう。
ここからは、新様式における変更点を具体的に見ていきましょう。

2-1. 時間外労働の明確な制限が設けられた 

2021年の改正による最も大きな変更点は、時間外労働に制限が設けられたことです。
もちろんこれまでも、時間外労働には月45時間という上限が設けられていました。しかし、上限を超過する事情を特別条項として記載していれば、事実上無制限の時間外労働をさせることも可能でした。
常識的な範囲を超えて時間外労働をさせているときには行政指導がおこなわれる例もあり、具体的な罰則を課せられないのが旧来の36協定の難点とされていました。
しかし、2019年の4月に労働基準法が改正されて、事情がある場合の時間外労働についても上限が定められました。違反した場合には6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されることがあるので注意しましょう。

今回の法改正にともなう改定内容においては、さまざまな変更点がありますが、最も大きな変更は特別条項の罰則付きの上限が設けられたことでしょう。管理者には、改めて労働時間を適切に把握し、管理することが求められます。 本サイトでは、「36協定の中身自体をおさらいしたい」「36協定や特別条項を結びたいが、届出の方法に不安がある」という方に向け、36協定についてわかりやすく解説した資料「36協定締結の手順書」を無料で配布しています。 新様式にしっかりと対応して、スムーズに36協定を結びたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

2-2. 法定労働時間を超える際の理由が必要となった 

新様式の36協定では、法定労働時間を超えて時間外労働や休日労働をさせるときには、業務の内容や範囲を具体的に示さなければならないと定められています。
この改正により、業務内容をあいまいにしたまま長時間の労働をさせることは認められなくなりました。36協定の届出の際には、業務の区分を細分化して明確に記載し、許諾を受ける必要があります。

2-3. 健康や福祉の確保措置が盛り込まれた 

時間外労働が常態化すると、従業員の健康面や福祉面に悪影響が起きるリスクが高まります。これを受けて36協定の新様式では、週45時間を超える労働が必要な場合に従業員の健康や福祉の確保措置が必要と定められました。
健康や福祉の確保措置には具体的には、相談窓口の設置や医師による面接指導などが挙げられます。また、深夜勤務を設定する場合にはその回数を減らすなどの対応も求められます。

2-4. 押印や署名が廃止された

脱ハンコ化の流れを受けて、36協定の新様式届出書についても押印や署名が廃止されました。最近では電子申請をする企業も増加しており、押印や署名が廃止されることで申請がますます便利になります。

また、36協定を電子申請する場合にも、電子署名や電子証明書を添付する必要はありません。
ただし、36協定の届出書と社内の協定書を兼用するときには、記名捺印が必要となります。
協定届と協定書は基本的には別の書類という扱いになります。ただし、協定届が協定書を兼用しても法律上の問題はありません。実際に、多くの企業が協定届に必要事項を追加記入した協定書を使用しています。
この場合には、協定書の作成に必須となる労使の署名または記名押印をしなければなりません。

関連記事:不要となった36協定の押印について必要な対応をわかりやすく紹介

2-5. 協定当事者に関するチェックボックスが新設された 

36協定の締結にあたって労働者代表の適格性を判断するため、新たにチェックボックスが作られました。
36協定届には以下の内容を確認するためにチェックボックスが2つ設けられています。

  • 労働者の過半数によって組織された労働組合または全労働者の過半数を代表するもの
  • 管理監督者(経営者と一体的な立場にある人)でないこと
  • 締結者を選出すること明らかにし、民主的な方法で選出されていること
  • 使用者の意向で選出されていない者であること

36協定を締結する際には、経営者と一体の立場にある人を労働者代表として選出したり、使用者が代表者を指名したりすることはできません。選出の際には投票や挙手、話し合いなどの方法で代表者を民主的に決めることが定められています。

これらの条件に合致していない場合、協定が無効とされるケースもあります。また、条件を満たしていてもチェックボックスにチェックがない場合には不適合とみなされます。スムーズに申請を済ませるためにも、必ず要件を確認し、チェックをして提出しましょう。

関連記事:36協定で労働者代表を選定するケースやその条件を徹底解説

3.建設業や運送業の36協定について

オレンジの服 建設業建設業や運送業などの一部業種は2024年まで特別条項の上限規制に猶予が設けられています。そのため、36協定届もほかの業種とは違うものを用います。

本章では、建設業などの36協定の上限規制の猶予や36協定の様式について解説します。

関連記事:2024年から変わる36協定の建設業の扱いについて徹底解説

3-1. 建設業や運送業の36協定の上限規制には猶予がある

建設業や運送業などの一部業種に対する特別条項付き36協定の上限規制は2024年まで猶予が設けられています。

猶予が設けられている業種は

  • 建設業
  • 自動車運転業務
  • 医師
  • 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業

2024年以降は建設業や運送業などの業種にも一部を除いて、上限規制がなされます。

猶予期間が設けられていることから、36協定届の様式もほかの業種とは異なります。次に建設業や運送業の36協定の様式について詳しく解説します。

3-2. 【ダウンロード可能】建設業や運送業の36協定の様式

建設業や運送業などの上限規制に猶予が設けられている業種の36協定届はほかの業種と異なる様式である「様式9号の4」を使います。

様式9号の4は厚生労働省のホームページに公開されています。以下のURLからダウンロードすることが可能です。

・時間外労働・休日労働に関する協定届

(適用猶予期間中における、適用猶予事業・業務。自動車運転者、建設業、医師等。)

様式第9号の4

なお、2024年までに時間外労働45時間以内に対応できるのであれば「様式9号」特別条項付き36協定の上限規制に対応できるのであれば「様式9号の2」を用いることも可能です。

参照:時間外・休日労働に関する協定届(36協定届)|厚生労働省 東京労働局

4. 36協定の新様式への移行内容を確認し、正しい方法で届出をしよう

タブレット端末で書類作成をしている

法定労働時間を超えて労働させるときには必ず36協定の締結や届出が必要となります。36協定届の様式は2021年4月以降新様式へと変更されているので、内容を詳しく確認しておくことが大切です。
新様式への変更は、36協定の運用方法を見直す良い機会になるかもしれません。この機会に労使協定について再確認をしたり、電子申請を導入したりと工夫し、新様式へのスムーズな移行を心がけましょう。

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