残業削減に向けた企業事例10社|残業を削減するメリットや対策方法も | HR NOTE

残業削減に向けた企業事例10社|残業を削減するメリットや対策方法も | HR NOTE

残業削減に向けた企業事例10社|残業を削減するメリットや対策方法も

数々の企業近年、政府や東京都でもワークライフバランス(ライフワークバランス)を推進しており、ワークライフバランスについて取り組んでいる企業が増えてきています。しかし、そこで課題になるのが「いかに残業を減らすか」です。今回は、長時間労働である残業を減らすための施策を導入しながらも、生産性を高めている企業の取り組みをご紹介します。

関連記事:残業とは|残業の割増賃金の計算方法や残業規制による対策法も

「残業削減したいけど、どうすればいいか分からない」…という方へ
残業時間を削減するには、まず残業時間を可視化することが大切です。
そもそも残業時間が各従業員でどれくらいあるのかが分からなければ、削減しなければならない残業時間数や、対象の従業員が誰かが分からないためです。

現在、残業時間を正確に把握できていないなら、勤怠管理システムを導入して残業時間を可視化することをおすすめします。
具体的な残業時間数が把握できるようになったことで、残業の多い従業員とそうでない従業員を比較して長時間労働の原因をつきとめ、残業時間を削減した事例もあります。

システムが便利なのは分かったけど、実際に効果があるのか知りたい」という方に向け、当サイトでは勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」を例に、システムでは残業管理をどのように行えるかをまとめた資料を無料で配布しておりますので、ぜひダウンロードしてご確認ください。

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近年、急速に進むDXに対応するため、各企業でIT人材不足を解決することが不可欠となっています。しかし、IT人材を採用することは年々難しくなっているため、自社社員にIT教育をおこなう「リスキリング」に注目が集まっています。

中には、

  • リスキリングの重要性は理解しているが、具体的な取り組み方が分からない
  • 実業務が忙しく、リスキリングは後回しになっている

というような方も多いのではないでしょうか?

本セッションでは、「リスキリング」の基本的な考え方から、各企業の先進的な事例まで、専門家・行政・企業のそれぞれの視点から具体的なノウハウをご紹介します。

セッション視聴後、すぐに実践できる内容となっているので是非お申し込みください!

1.残業が削減できない要因は?

できない要因残業が削減できない要因はさまざまあります。

ここでは、残業を削減できない要因3つを紹介します。

関連記事:残業問題とは|残業時間削減に向けた対策・取り組みの注意点まとめ

 1-1. 仕事が属人化し、業務量が多い

人手を要する部分が多いと必然的に業務量が多くなり、残業を削減することができません。

そのため、人がしている業務をシステムで機械に任せられるところは任せて、業務を削減できるように対策していきましょう。

 1-2. 仕事内容に対して個人のスキルが追いついていない

仕事内容が個人のスキルに追い付いていない場合も、業務を削減することはできません。

人材配置を考える際は、従業員のスキルを見極め、人員を適材適所に配置するようにしましょう。

1-3. 正確な勤怠管理ができていない

勤怠管理を正確に把握することができていないと、実際にどれくらい従業員が残業をしているのか明らかにできません。

そのため、残業に対しての適切な対策をとることが難しくなります。

2. 残業を削減するメリット

削減のメリット残業を削減することで、どのようなメリットが生まれるのでしょうか。ここでは、残業を削減するメリットについて解説していきます。

2-1. 従業員の労働意欲が向上する

残業時間を削減することで、従業員のプライベートの時間を増やすことができます。

従業員はプライベートの時間を充実させることで、仕事とのオンとオフをうまく切り替えることができ、仕事に対して労働意欲を向上させて働くことが可能になります。

 2-2. 過重労働をなくせる

過重労働は、従業員に肉体的・精神的ダメージを与えます。

残業による長時間労働を無くすことは、従業員が健康的に長く働けることを可能にします。

2-3. 業務効率化を意識できる

定められた業務時間内で実績を出すためには、するべき仕事に優先順位をつけておこなう必要性があり、業務の生産性を向上させなければなりません。

そのため、従業員は業務の効率化を意識して働くことになります。

 2-4. 世間からの評価が上がる

残業が少ない企業は、世間から一般的に「ホワイト企業」であると認識されます。

ホワイト企業であるという認知を確立できれば、採用活動などを他社よりも有利に進めることができるようになります。

 2-5. 離職率が少なくなる

残業が少ない企業は、基本的に会社の原因によって従業員が退職するといったケースは少ないです。

そのため、残業時間を削減することで、従業員の離職率が期待できます。

 2-6. 人件費を抑えられる

残業時間を削減することで、不必要な残業代を支払う必要がなくなるため、人件費を抑えることができます。

人件費を抑えることは、企業の経営的にも大きなメリットがあります。

3. 残業を削減するためのポイント

残業の削減残業を削減することで、企業に与える良い影響はたくさんあります。

ここでは、そんな良い影響を与えるために、どのように残業を削減するかのポイントを紹介します。

3-1. 従業員の作業効率を改善する

従業員の「仕事内容」「仕事時間」など、現在のやり方が最も適切なのか確認するようにしましょう。

確認するときのポイントとしては、部署や部門ごとに作業効率を見直すことです。

3-2. 従業員の正確な労働時間を把握できる仕組みを作る

正確な労働時間を把握できる仕組みを作ることで、従業員全体の労働時間に対する考え方を改めることができます。

正確な労働時間を知ることによって、自分自身が今どれくらい働いているのか明確にすることでき、働きすぎであれば、残業削減への意識を持つことになります。

そのため、従業員の労働時間を見直すことが、残業を削減するためのポイントです。

従業員の残業時間を把握できる勤怠管理システムはこちら

3-3. 事前残業申請制度を取り入れる

仕事をしているうえで、どうしても残業をしなければいけないときは、事前に上司に残業申請を提出する仕組みにすることも残業削減に有効です。

上司に残業申請を出すことで、業務やプロジェクトの進捗の遅れに対して、上司が早い段階で改善策を提示したうえで仕事に取り組めるので、残業時間の削減につながります。

関連記事:残業の申請ルールを設けるメリットと導入方法を解説

3-4. 残業しない日をつくる

会社の中で何曜日は「ノー残業デー」という制度を作ることで、従業員は帰りやすくなります。

従業員誰もが定時に退社することにより、残業しにくい環境を社内に作ることができ、残業時間を削減することが可能になります。

関連記事:ノー残業デーを設けるメリットとデメリット

4. 残業を削減するにあたって、注意したいこと

注意すること残業時間を削減するためのポイントは、「従業員の作業効率を改善すること」です。

会社として残業の削減に取り組むのなら、失敗したくありませんよね。

そこでここからは、残業を削減するにあたって、注意したいことについて解説します。

4-1. 働く時間を短くするだけでは意味がない

働く時間を短くしているだけでは、実際には業務が終わっていない可能性があり、社内でのサービス残業や自宅に持ち帰って仕事をする従業員が出てくる危険性があります。

これでは真の意味で残業削減は実現できないうえ、サービス残業の横行やコンプライアンス違反などに繋がります。

4-2. 従業員に残業を削減する背景を伝える

従業員に「残業を削減する」とだけ伝えても、従業員はなぜ残業時間を削減するのか理解しているとは限りません。

残業をなぜ削減するのか背景を伝えることで、初めて従業員が残業をなくす意識をもって働くことが可能になります。

5. 残業削減のための10の企業事例

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長時間労働である残業を減らすための施策を導入しながらも、生産性を高めている企業の取り組みをご紹介します。

5-1. 大和証券グループ本社:19時前退社でワークハード・ライフハードを実践

 

大和

大和証券では、2006年に「ワークハード・ライフハード」をモットーにしている鈴木茂晴会長の肝いりで、19時前退社が導入されました。支店長以下は19時以降の残業は上司に申請をしなければならず、残業をしていると人事部からアナウンスがくるようになっています。現在は退社時間が決まっていることで、効率よく成果を上げる仕事方法を個々に考えて仕事をするようになり、残業することなく、次々と社員が帰宅するようになっています。

鈴木会長は、「企業が持続的に発展するには、社員の働き方も持続可能でなくてはいけない」「言い出しにくい、使いにくい制度は制度がないのと全く一緒」と述べています。

5-2. 株式会社ピコナ:残業チケット&ペナルティ、ピコナポイントで残業削減

 

ピコナ

3DCGプロダクションのピコナでは、残業チケットというものを活用しています。残業チケットとは、残業を申請するチケットであり、月初に10枚配布されますが、6枚以上使うとペナルティがあり、1枚ごとにピコナポイントが5ポイント引かれます

ピコナポイントは1日出社するごとに1ポイント貯まり、ポイント数に応じて遊園地のチケットなどが当たるサイコロが振れます。つまり7枚目の残業チケットを使うと1週間分のポイントがなくなるため、社員はメリハリをつけて仕事をするようになり、結果として6枚以上チケットを使う社員がいなくなったとのことです。

5-3. SCSK株式会社:残業代を社員へ返還するスマートワーク・チャレンジ20で過去最高益

 

SCSK

システム開発、ITインフラ構築などを行っているSCSKでは、スマートワーク・チャレンジ20を導入しています。スマートワーク・チャレンジ20とは、前年よりも残業を20%削減して有給休暇20日の完全取得を目指し、この2つを達成した社員へ本来は残業代として支給予定だったお金をインセンティブとして支給する運動です。

この運動で社員のやる気を引き出して、目標達成と過去最高益を出しました。
具体的な残業削減対策は下記の通りです。

  • ノー残業デーの推進
  • 17時以降は会議禁止
  • 電子メールで情報共有
  • 仕事の多い部署に他部署が応援に行く

5-4. カルビー株式会社:トップの強いコミットメントで仕事のスピードを上げる

カルビー

カルビーの松本晃会長は強いコミットメントで働き方改革を行っています。社員に「16時に帰れ」「終わったら早く帰れ」と言い、また「いつも同じ席に座り、いつも同じ顔触れで目新しい情報交換もなく仕事をしていても何も生みだせない」というところから、5時間ごとに座る席をコンピューターが指定するシステムを導入しました。さらに、会議室をガラス張りにするなど、落ち着かない環境にすることで、不要な作業を排除して仕事に取り組むスピードを上げました。現在は、自分の価値さえ上げられれば出社・退社時間は自由、出社しなくても良いという働き方を推進しています。

5-5. セントワークス株式会社:タイムマネジメント能力の向上と改善で労働生産性を高める

セントワークス

介護・福祉関連のサービスを提供しているセントワークスでは、労働生産性を高めるために、時間の管理と改善に力を入れています。朝に一日のスケジュール、夜に反省と気づきメールを共有することでタイムマネジメント能力が向上し、残業を減らすことに成功しました。

また、会社全体で毎月第3水曜日と、部署ごとにセルフノー残業デーを設けています。なお、ノー残業デーに残業をすると、恥ずかしいマントを着せられる罰ゲームがあります。さらに、月に1回部署ごとにカエル会議を実施し業務の見直しを行っています。

5-6. 伊藤忠商事株式会社:朝方勤務にシフトすることで仕事の効率がアップ

伊藤忠

伊藤忠商事は、岡藤社長の肝いりで朝方勤務へシフトし、朝5時から8時の時間帯に勤務する場合は深夜と同じ額の割増賃金と朝食が支給されます。朝に勤務する分、夜20時以降の残業は事前申請制とし、22時以降の深夜残業を禁止しました。導入当初は残業をしている人がいましたが、見回りの人を配置し、「なぜ帰らないのか」と声かけをするうちに残業をする人が減り、個々に時間の使い方を工夫するようになった結果、仕事の効率が良くなりました。

5-7. 未来工業株式会社:業務改善を公募して部活動奨励で残業ゼロに

未来工業

電気設備資材・給排水・ガス設備資材などの製造販売を行っている未来工業は、残業を原則禁止にしています。そのため、職種を問わず勤務時間内に終わらせるためには、業務の効率化が求められます。そこで、業務改善のアイデアを出せば参加賞として500円支給し、アイデアが採用されると最高30,000円支給する制度を導入しました。

また、70以上の部活には1クラブにつき毎月10,000円が支給しています。この部活動を楽しみにしている社員も多いため、部活動の奨励も残業抑制効果につながっています。

5-8. 株式会社クラシコム:定時退社のためにはイベント出展も断る!

クラシコム

北欧のインテリア・雑貨を扱うクラシコムでは、起業当時の採用活動で18時定時退社をメリットとしてあげており、創業以来、継続して実施しています。会社の方針として制作請負やイベント出展など相手の事情に従わないといけない仕事を断ることで、定時退社を実現しています。

「それ、本当に必要なの?」と、そもそもやらなくても成立する方法があるのかどうかをまず考える習慣が社内に浸透。また、設立当初から定時退社が行われているため、帰らない人がいると「もう18時だよ」と声をかける社風ができており、今でも会社全体で月の残業時間20分をキープしています。

5-9. コクヨグループ:CO2削減が残業削減対策につながった

kokuyo

コクヨグループでは、環境対策のためにタイムマネジメントを徹底したところ、残業時間を削減することができました。
消費電力の削減に向けて19:00に一斉消灯のルールを設け、デスクはコンピューターによって2時間ごとに席を指定され、立ち会議を推奨し、会議室は最大2時間までしか使用できないようになっています。

また、集中して仕事をするために電話が邪魔になる時は、一定の時間は電話を取らなくても良いシステムや、1人になれるスペースを1時間使用できるなど、すべて時間制で運用しています。

5-10. 株式会社富士通ワイエフシー:社員の60%以上が利用している在宅勤務制度

富士通

富士通ワイエフシーでは、出産により退職する女性を減らすためにトップダウンで在宅勤務制度を導入し、残業を削減しました。在宅勤務を導入するにあたりセキュリティに関する誓約書の提出や、当日は始業時と就業時に上司へ連絡するなどのルールを策定。また、導入後にも幹部社員に強制的に在宅勤務を実施させて部下が制度を使いやすくし、全社員にPHSを支給して社外にいても自分宛の電話を取れるようにするなどの改善を行っています。

6. まとめ

社員が走っている様子残業削減には、タイムマネジメントが1つのポイントになるかと思います。終わりの時間が決まっていると、人はどう効率的に仕事を進めるかを考えるようになります。また、トップの本気度を見せることも重要だと感じました。そのためには、見張り役をつけて徹底的に残業している人に声かけを行なったり、ペナルティを設けるなどの工夫を行ってはいかがでしょうか。

関連記事:残業禁止は計画的に|むやみな残業削減が招く新たな弊害とは?

「残業削減したいけど、どうすればいいか分からない」…という方へ
残業時間を削減するには、まず残業時間を可視化することが大切です。
そもそも残業時間が各従業員でどれくらいあるのかが分からなければ、削減しなければならない残業時間数や、対象の従業員が誰かが分からないためです。

現在、残業時間を正確に把握できていないなら、勤怠管理システムを導入して残業時間を可視化することをおすすめします。
具体的な残業時間数が把握できるようになったことで、残業の多い従業員とそうでない従業員を比較して長時間労働の原因をつきとめ、残業時間を削減した事例もあります。

システムが便利なのは分かったけど、実際に効果があるのか知りたい」という方に向け、当サイトでは勤怠管理システム「ジンジャー勤怠」を例に、システムでは残業管理をどのように行えるかをまとめた資料を無料で配布しておりますので、ぜひダウンロードしてご確認ください。

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