【残業代請求】未払い分の計算と請求の流れ｜失敗事例から学ぶ対策付き

また、一度作成した日記や備忘録を後日修正する行為は、その内容の正確性を疑わせることになりますので、極力避けましょう。

私的なメール送信記録

業務用アカウントであれ個人のアカウントであれ、友人等との間で私的に行ったやり取りの記録は、労働時間の算定において証拠としては価値が低いことが多いでしょう。

このようなやり取りは内容が不正確である可能性が高いですし、メール送信時刻まで業務を行っていたということにもなりません。

残業時間を証明する証拠が無い場合

もしタイムカードなどの勤怠管理表や労働時間や内容を明記した日報などが手元にない場合。

残業代の請求は全くできないかと言われたら、実はそうではありません。

労働時間の管理・把握するのは会社に必ずある

あまり知られていませんが、厚生労働省通達の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について」と、「労働基準法第109条」には次のように定められています。

労働時間の管理・記録の保存は会社の義務

要約すると、「労働時間の管理は使用者の義務」であり、「労働時間の記録を3年間保存するのも使用者の義務」ということです。

そして、このような労働時間の管理・把握の義務は労働者の利益のために行われるものであるため、労働者側は、会社に対して、「労働時間の管理・把握に係る資料を提供せよ」と要求することができ、会社は正当な理由なくこれを拒むことはできません。

会社が開示を拒むことはできないが安心して任せるのは危険

そのため、労働者の手元に今は資料が何もなくても、請求の前段階として、会社側にこれら資料の提供を求めることで、資料を収集することは不可能ではありません。しかし、使用者が管理しているから何も収集しなくていいとは考えないでください。

裁判では、基本的に、何かを請求しようとする際、その請求が正当であることを立証する責任は、請求する労働者側にあります。

証拠が無いと請求の主張は通りにくい

そのため、上記の要求をした結果、やはり証拠が集まらなかったという場合、結局、請求は認められません。

証拠が無い場合は弁護士の開示請求を利用

実は会社に対して開示請求を行うことで、勤務記録や就業規則、労働契約書などを開示させることができます。

弁護士に相談することで、弁護士が会社へ開示請求を行います。会社は労働者からの労働時間に係る資料を開示する義務があるとした裁判例もあります。

それでも応じない場合

会社側にとって、未払の残業代が出ることは大きな痛手となります。当人への支払いはもちろんの事、他の労働者からも芋づる式に残業代請求が行われ、最悪の場合は経営が立ち行かなくなる可能性もあるからです。

そのような事情から、会社側が残業代の支払いを恐れて、開示請求に応じない場合もあります。

その場合は、労働審判や訴訟を提起するといったことで対応していくことになります。一般的には推計で残業代を請求し、訴訟の中で労働時間の資料開示を求めるという流れです。

未払い残業代請求をする具体的な６つの手順

ここでは具体的にどういった手順で残業代の未払い請求を行っていけば良いかを解説します。

１：未払い残業代がいくらあるのか計算しよう

ここで、あなたが残業代の未払い分を請求した場合、いくらもらえるのかを計算してみましょう。

基本的な考え方としては、時給に換算し、時間数と割増率を掛けていくという方法になります。

割増率

時間外労働には、通常の賃金よりも多く支払う「割増率」が存在します。残業代請求を行う際には、こちらの割増率も加算しましょう。

種類	割増率
時間外労働	２５％以上
休日労働	３５％以上
深夜労働	２５％以上
時間外・深夜労働	５０％以上（２５％+２５％）
休日・深夜労働	６０％以上（３５％+２５％）

すこし難しいかもしれませんが、残業代には２種類ありますので、まずはそこから確認していきます。

２つの時間外労働を把握

法定時間外労働

労働基準法で定められた労働時間を超えて行われた残業のことです。定められた基準は、原則１日８時間、１週４０時間と定められています。

法内残業

会社が定めた所定労働時間を超えて、労働基準法で定められた労働時間以内の範囲で行われた残業のことを法内残業と言います。

例えば、10時から18時までを労働時間と会社で定められており、その途中で1時間の休憩時間が設けられていたら、1日7時間が会社が定めた労働時間(所定労働時間)となります。

もしも、このケースで19時まで働いたとすれば、会社の労働時間では1時間の残業をしていますが、1日8時間の法定労働時間内には収まっています。

この考えから算定する残業代は以下のようになります。

法定時間外労働の計算

時間外労働の時間数（時間）×１時間あたりの賃金（円）×１.２５（※）
※時間外労働が６０時間/月を超えた場合、超える部分については、１.５倍

ただし、法律上の中小企業等に該当する企業は当面の間、１.２５倍で足りるとされています。

法内残業の計算

法内残業の時間数（時間）×１時間あたりの賃金（円）×１（※）

※法内残業は、所定労働時間を超える以上は賃金が発生しますが、法定労働時間の範囲内であるため割増率は適用されません。

計算例

月給：２５万円
所定労働時間：１５４時間（１日７時間、月２２日として計算）
法定労働時間：１７６時間（１日８時間、月２２日として計算）
時給換算：１２５０円
仮に月２５０時間働いたとすると、法内残業は２２時間、法定時間外労働時間は７４時間
法内残業賃金：１２５０円×２２時間×１＝２７，５００円
時間外労働割増賃金：１２５０円×７４時間×１.２５＝１１５，６２５円
合計：１４３,１２５円

この金額をその月の残業代として請求することができます。

２：会社側と直接話し合いによる交渉【在職中の場合】

会社側に法令遵守の意識があり、労働者側にもある程度の譲歩が検討できるのであれば、会社と労働者が話し合うことによって早期に解決することも可能です。

ただ、あくまで当事者に話合いの意思がなければ解決は困難ですし、当事者がどこまで譲歩できるかにもよりますが。。。

３：内容証明郵便で請求【退職後の場合】

残業代請求をしてもあなたが引き続き会社に在籍する意思がある場合は直接交渉ですが、残業代を支払わない会社に残り続けることはそうないと思います。トラブルになることも危惧されますし、ご自身ではなかなか請求しづらいという問題もあるでしょう。

そういったこともあり、残業代請求は退職後に行う方が多いです。退職後の具体的な請求には『内容証明郵便』が使われることが多く、方法としてはやはりおすすめです。

内容証明郵便とは、『相手にどんな内容の文書を、誰から誰に、いつ送ったのかを証明してくれる郵便局のサービス』です。会社が話し合いによる交渉で残業代の支払いをしてくれれば、『内容証明郵便』で請求する必要などありませんが、交渉が決裂してしまったり、すでに退職してしまったりした場合、内容証明郵便の送付は残業代請求の第一歩になります。

内容証明郵便を送るだけであれば、弁護士等に依頼せずにご自身で請求するのであれば、特に費用もかからないいったメリットもあります。

これでもし、会社側が無反応である場合は「内容証明郵便を無視されたら」をご覧ください。

４：労働基準監督署に申告する

残業代未払いの問題は、労働トラブルの中でも重要な問題であるため、きちんとした証拠があれば、労働基準監督署からの対応も期待できます。費用も発生しませんので、社外の相談先として適しています。

また、残業発生に関する証拠を揃えていれば、正確な残業代の計算も行ってくれますし、匿名で申告をお願いすることも可能です。

ただ、きちんとした証拠があればとお伝えしたように、証拠がない、違反事実がない状態では労働基準監督署は動いてくれませんので、使い所は実は難しいという問題があります。

労働組合に駆け込むのも有効

労働組合には、会社従業員のみで組織される企業組合と、広く労働者一般により組織される一般労働組合があります。前者は会社従業員でしか加入できませんが、後者は誰でも加入できます。

一般労働組合との交渉は、精神的にも経済的にも負担が重いため、経営者にとっては絶対に避けたい事態といえます。そのため、労働者が一般労働組合に加入することは、それだけで経営者にとっては脅威といえます。

５：労働審判で請求する場合

「労働審判」は、労働問題を迅速に解決させるための法的な手続きです。通常の訴訟よりも短い期間での解決が期待できます。労働審判での結果は、法的効力もありますので、結果に対して大抵の使用者が従います。

【関連記事】労働審判とは｜申立ての流れや期間をわかりやすく解説

６：通常訴訟で請求する場合

裁判所に訴えを起こし、未払い残業代を請求する方法です。個人で訴訟を起こすには少しハードルが高いですし、弁護士に依頼すれば費用がかかりますが、ここまで交渉がうまくいかないのであれば弁護士に相談することを強くおすすめします。

実名で表に立つことにもなりますので、個人情報の開示を避けたい場合はデメリットの方が目立つといえます。

また、在職中であれば、周囲の人間との関係や職場環境などを考慮すると裁判と表立って争うことは躊躇されるのは当然でしょう。

もし勝訴した後も残業代が支払われない場合は？

訴訟によって残業代の支払いを命ずる判決が出たにも拘らず、会社が任意にこれを支払わない場合には、「強制執行」を行うという方法があります。

強制執行とは会社の不動産や債権などを差し押さえて、裁判によって確定した残業代請求権を強制的に実現させる方法です。

未払い残業代請求の時効は2年

以上が未払い残業代を請求する方法です。正直なところ、証拠を集めたり、交渉や手続きを行なうことに若干面倒だと思った方もいるのではないでしょうか。「退職した後に・・・」「お金に困ってきたときに・・・」と、先延ばしにする方もいるかもしれません。

しかし、一点お伝えしたいことがあります。労働基準法第115条には「賃金や災害補償その他請求権は2年間」と決められています。つまり、あなたが行動を取らずにいる間に、請求できるはずだった過去の未払い残業代がどんどん減っていくのです。

すぐさま残業代請求を行わなくても、「内容証明郵便」などの過去の未払い残業代の請求権の時効を中断させることは考えましょう。

2年近く、もしくは2年以上前からの未払い残業代がある方は、少なくとも弁護士に相談するようにしてみて下さい。無料で相談を受けてくれる弁護士事務所もあります。

残業代請求を弁護士に依頼する３大メリット

問題の早い解決が見込める

個人で残業代請求を行うと、会社との交渉も上手くまとまらず、請求のための準備も時間がかかることがあるでしょう。請求に時間がかかってしまうと、解決の見えない問題にストレスを感じて途中で挫折してしまうかたは意外と多くいらっしゃいます。

残業代請求が得意な弁護士は残業代請求にも精通していますので、スピード解決が見込めるでしょう。

今ある証拠だけでも請求が可能になる

もしいま手元に残業代請求の確実性を高めるだけの証拠がなかった場合でも、就業規則と給与明細などの最低限のものがあれば、弁護士はその証拠を元に会社へ請求することも可能です。

会社側の対応が変わる

残業代を支払わない会社は、「注意を受けないから払っていない」というところもあります。労働者個人で残業代請求をしても、正直“なめた対応を取られる”ことも考えられます。

しかし、弁護士に依頼すると会社に対しても本気度を伝えることができます。「内容証明郵便を弁護士名義で送っただけで、すぐに会社が応じてきた。」ということも往々にしてあります。

【関連記事】残業代請求を弁護士に依頼するメリット

残業代請求にかかる弁護士費用は？

弁護士費用と言っても複数の要素によって構成されており、内訳と相場は概ね下記のようになっています。

合計	20～40万円＋請求額の20％程度
相談料	1時間当たり：0～1万円程度
着手金	0～30万円程度
手数料など	数万円程度
成功報酬	請求額の20％程度
実費	事務所による
日当・タイムチャージ	事務所による

【関連記事】残業代請求の弁護士費用・相場はいくら？出来るだけ費用を抑えるコツも解説

残業代請求が得意な弁護士の選び方

いざ残業代請求を弁護士に依頼しようとしても、「どの弁護士に依頼すればいいのか？」と、お悩みの方も多いでしょう。こちらでは、残業代請求を弁護士に依頼する際の選び方をお伝えします。

残業代請求に実績のある弁護士

まず、弁護士によって得意不得意があることを知っておきましょう。離婚問題や、近隣問題などの民事トラブルや、逮捕後の弁護など刑事事件を得意とする弁護士など様々です。

弁護士として知名度が高くても、知り合いに弁護士がいても、その方が残業代請求を手掛けた経験が少ないのであれば、思っていた結果にならないこともあります。まずは、残業代請求を得意とする弁護士へと依頼することを肝に銘じておきましょう。

弁護士との相性が重要

労働問題を得意とする弁護士も複数いますので、さらにそこからどのようにして選んでいくかと言いますと、依頼者と弁護士との相性が最重要だと考えます。ここで言う相性とは、様々な要素が考えられます。

弁護士を選ぶにあたって、あなたは

 などの願望があるはずです。それに一番近い弁護士へ依頼すると、満足のいく結果になる可能性が高まるでしょう。

無料相談を活用し弁護士との相性を確認しよう

そうはいっても、普段弁護士との接点がある方も少ないでしょう。「優しいとか、どうやって判断するの？」と、思われた方も多いでしょうが、今は各弁護士事務所絶賛相談受付中です。(そうでない弁護士事務所もあります) 

通常、弁護士への相談は1時間5,000~10,000円程度の相談料がかかりますが、現在は相談料無料や初回無料などを実施している事務所もあります。それらを上手く使い、どの弁護士が自分と相性がいいのかを判断していきましょう。

残業代請求の交渉を有利に運ぶために把握すべき会社のブラック行為８つ

よく「うちの会社は残業代が出ないから・・・」と、残業代の請求を諦めている方がいますが、残業をすればそれに対応する賃金を請求する事ができるのが原則です。

これは、労働基準法という法律で決められている事です。会社が独断で「残業代は支払わない」と決定しても、法律で認められた権利が直ちに消滅するわけではありません。

ますは、企業が残業代の支給を免れようとするよくある手口を知っておきましょう。

１：残業代は出ない事を明言している場合

「そもそも、うちは最初から残業代が出ないことを説明している。」

「残業代が出ない旨を記載した雇用契約を締結している」

などの理由で、残業代を支払わない会社があります。しかし、企業側から一方的な説明によって法の定める労働者の権利が消滅するものではありません。また、残業代を支払わない旨の雇用契約を締結していても、これは違法な契約として無効となります。

法律には「任意規定」と「強行法規」という2種類の法律がありますが、残業代の支払義務は「強行法規」であり、当事者間の合意によってその適用を排除することはできないのです。

任意規定とは？

当事者間の合意があれば、その法規（法律）に優先するルールを定めることができるもの。

強行法規とは？

任意規定とは逆で、当事者間の合意があっても、その法規に優先するルールを定めることができないもの。つまり、強行法規に反するルールを当事者間で定めたとしても、そのルールは違法無効になるということです。

２：定時を過ぎるとタイムカードを切らせてから仕事をさせる

残業が発生する場合、とりあえず定時終業としてタイムカードを打刻させた後、タイムカードに記録しない状態で残業を行わせる会社があります。

このような運用をしても、残業行為を行った事実には違いはありませんので、会社は実際に行わせた残業時間に応じた賃金の支払義務を負うことになります。

会社の風土や慣習が会社全体で蔓延しているようなら、あなたひとりだけが率先して実際の退社時間にタイムカードを打刻する事は難しいかもしれません。

その場合、後日、未払の残業代を請求するためには、実際の退勤時刻を証明する証拠（PCのログオフ時刻、メールの送受信記録、個人的な業務日誌等）を残しておく必要があります。

３：月の残業時間上限を決めて超過分をカットしている

『残業代は月20時間まで』というルールを定め、これを超える部分の残業代を支払わない会社がありますが、これも違法です。

上記のとおり、残業代の支払義務は法律（強行法規）で定められた義務ですので、会社の一方的な説明や労働者との合意によって上限を定めたとしても、無効です。

４：「年俸制だから」と残業代をカットしている

「年俸制だから残業代は出ない」「残業代が出ない旨を記載した契約を締結している」という理由で、残業代を支払わない場合もありますが、年俸制であっても会社の残業代支払義務が消えることはありません。

この点、会社によっては「年俸制」と「定額残業代制」を複合的に導入しているケースもあるようですが、そのような場合でも会社の残業代支払義務が当然に消えることはありません。

例えば、「年俸額に○○時間分の定額残業代を含む」というようなルールが定められているケースが考えられます。

この場合、定額残業代（残業時間）を超過する部分について残業代支払義務を負うことは当然ですが、場合によっては定額分についても支払いを要求できる可能性があります。

５：会社で残業はさせず、家で仕事をさせる

残業代を発生させないために社内では定時で退勤させて、帰宅後に自宅で仕事をさせることもあります。自宅で仕事をしていても、会社からの指示があれば残業と考えられえるケースがあります。

しかし、自宅での業務処理は、これが残業代の支払対象となる「残業」であるかどうか微妙である場合もあります。

例えば、特に必要性が高くないのに自己判断によって自宅で業務した場合で、かつ当該業務について拘束性が乏しいという場合は残業時間には該当しない可能性が高いといえます。

少なくとも、自宅での業務について「残業」として賃金を請求するためには、

１：上司の指示によって自宅業務を行った場合

２：上司の許可を得た上で自宅業務を行った場合

３：どうしても自宅業務をしなければならなかった場合

といういずれかのパターンに該当することを立証しなければなりません。したがって、この場合の未払い分請求は立証の観点から難易度が高いと言わざるえないでしょう。

６：管理職になった途端残業代がカットされる

「課長・部長は管理職だから」という理由で、残業代を支払わない会社がありますが、必ずしも管理職＝残業代が支払不要ということにはなりません。

管理職と残業代の問題はじつは大きなテーマです（いわゆる「名ばかり管理職」の問題）。例えば、係長など下位の管理職の場合や管理職といっても名目上のものに過ぎない場合などは、会社は残業代の支払義務を免れられない場合があります。

このような「名ばかり管理職」の問題は、会社で労働者側が声を上げて会社に改善を求めたり、労働基準監督署に申告して当局からの指導が行われることで、改善に至るケースもあります。

７：残業時間を切り捨てる

「退勤時刻は15分単位で切り捨てる」というルールを設けている場合です。意外とよくある社内ルールですが、単位未満の端数時間を切り捨てることは違法です。

法律的には、残業代は例え１分であっても請求が可能であり、これを会社が一方的に切り捨てることは、原則として許されないのです。

もっとも、会社が常に１分単位で労働時間を集計して残業代を計算しなければならないとすると事務処理上煩雑なケースが出てくるため、行政通達では、次のような例外を認めています。

１ヶ月の総労働時間について、「30分未満の切捨て、30分以上の1時間への切上げ」「15分未満の切捨て、15分以上の30分への切上げ」という処理を行うことは、必ずしも労働者に不利となるものではないため許される。（あくまで１ヶ月単位での処理であり、１日単位での処理は許されません。）

８：みなし労働時間制だから残業代は出ない

みなし労働時間制とは、１日の労働時間のうち、事業場外で業務を行う時間が含まれており、労働時間の算定が難しい場合にあらかじめ一定の労働時間を労働したものとみなす制度です。

労働時間を算定するには、実際の労働時間を把握することが必要ですが、外回りの営業マンなど、実際の労働時間を管理することが難しい場合に、一定時間労働したものとみなすことができる制度です。

この制度の適用がある場合、実労働時間の多寡に拘らず、労働時間は一定として計算されるため、実労働時間に対応する残業代は発生しないということになります。

営業手当と残業代は別物

なお、営業職の社員に対して「営業手当」といった名目で支払いをしていることを理由に、残業代の支払いを行わない会社があります。

しかし、営業手当が直ちに残業代の支払いであると評価されるものではありません。

そのため、みなし裁量労働時間制の適用がない場合にはたとえ「営業手当」の支払いがなされていてもなお、会社が残業代の支払義務を免れないケースもありますので、留意が必要です。