夜勤労働者は2回の健康診断が必要！項目や対象者の基準も詳しく解説

22時〜翌5時に労働することを夜勤（深夜労働）といいます。

事業者は、この時間に勤務する従業員に対して、健康診断の受診をさせる義務が生じる場合があります。

ここからは、夜勤労働者の健康診断の要件や、必要な受診項目について詳しく解説していきます。

健康診断が必要な夜勤従事者を把握していますか？

深夜労働では健康診断が必要と知っていても、「どれくらいで必要になるの？」「深夜労働がメインではなく、残業が深夜帯に及んでしまった場合も必要？」など、具体的な基準を把握できていないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは深夜労働・深夜残業で健康診断が必要になる基準や、受けさせるべき健康診断の項目についてまとめた資料を無料で配布しております。

深夜労働に対する健康診断の扱いに不安のある方は、こちらからダウンロードしてご確認ください。

1.夜勤労働者は年２回の健康診断が義務づけられている

労働基準法で定められた深夜時間帯は22時〜翌5時です。
この時間帯に勤務する夜勤の労働者で、一定の条件に該当する従業は年に2回の健康診断の受診が必要です。

健康診断の受診義務は従業員ではなく事業者に対して課せられているため、事業者は従業員に必ず健康診断を受けるよう指導しなければなりません。

22時〜翌5時の労働は深夜業と規定され、労働安全衛生法では深夜業を特定業務に定めています。

特定業務とは、健康に有害な業務であり、特定業務に従事する労働者は労災リスクが高いため、健康診断の受診が義務付けられています。

健康診断の受診時期は特に規定はありません。

対象となる夜勤労働者には、6ヵ月に１回、つまり年に2回健康診断を受診させましょう。

このように事業者には、対象となる夜勤労働者に対して、定期的に健康診断を受診させる義務があります。そのため健康診断の対象となる条件や頻度や、労働者の勤怠情報を正確に把握しておく必要があります。

当サイトでは、深夜労働の定義や、健康診断が必要とされる基準、受診させるべき項目をわかりやすく解説した資料を無料で配布しております。労働基準法に沿った勤怠管理がしたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

深夜時間の労働が発生した場合に必ずしも健康診断を受けさせなければいけない訳ではありません。

下記の2つの条件が当てはまる従業員が年2回の健康診断の対象になります。

1年以上勤務しているもしくはする予定があり、会社における正社員の所定労働時間の4分の3以上働いている全ての従業員
週に1回、もしくは月に4回以上夜勤が発生する従業員
22時以降の残業が月に4日以上発生している場合については、残業時間が30分であったとしても特定業務従事者健康診断の条件に含まれます。

深夜勤務の長短に関わらず、深夜業務の有無が判断基準のため注意しましょう。

夜勤労働者に対して義務付けられる健康診断で検査が必要な項目は以下の11項目です。

ただし、上記の一部項目については、医師が不要と認める場合には省略できます。省略の基準は、基本的には年齢などで機械的に決定されるものではなく、諸要素を加味して医師が総合的に判断します。

不要になるケースの例としては以下のようなものがあります。

身長：20歳以上の者
腹囲：40歳未満の者(35歳を除く)、妊娠中の女性、BMIが20未満もしくは22未満で胸囲を自己測定・自己申告した者
胸部エックス線検査：40歳未満で下記に該当しない者。
- 5歳毎の節目年齢の者
- 結核の定期健康診断に該当する施設で働いている者
- じん肺健康診断の対象とされている者。