退職代行で懲戒解雇されるリスクは低い！万が一懲戒解雇された時の対策

退職代行と弁護士法

退職代行は近年注目され始めた新しいサービスであり、弁護士法違反となるのではないかという議論があります。

業者が『依頼者に変わって、会社に退職の意思を伝える、書類のやり取りをするなどの単純な事務処理を代行する程度であれば、弁護士法に抵触する可能性は低いとは言われていますが、このあたりは今後の議論が進むと思われます。

他方、

このような退職条件に関わる交渉を業者が有償でおこなうことは、弁護士資格を持たない人物が法律事務を処理する行為として弁護士法違反となる可能性が高いと考えられます。』

弁護士は退職処理を代行すれば非弁行為となることはない

弁護士に退職の処理を依頼することは、合法です。

無期雇用の労働者や一定の有期雇用労働者には退職事由が保障されていますので、弁護士が介入して退職処理をおこなえば、ほぼ確実に退職できると考えられます。

また、弁護士が介入すれば会社もとりわけ違法な対応はできませんので、退職に伴う嫌がらせなども回避できるでしょう。

退職代行と損害賠償請求のリスクについて

退職代行を利用して退職すると損害賠償を請求されるのではないかと心配されている方もいるかもしれません。

しかし、上記の通り、労働者の多くは退職の事由が保障されています。

このように保障された権利を行使しているのであれば、会社から損害賠償請求を受けることはまずありません。

なお、1年以内の有期雇用労働者のように、期間途中での退職が一定度制限される場合もありますが、その場合であっても退職により直ちに会社に実害が生じることは通常ないので、実際に損害賠償請求されるリスクは限りなく低いと考えられます。

【2】退職代行は弁護士に依頼する

スムーズな退職を企画するのであれば、上記でも触れたように弁護士に退職処理を依頼するのがベストです。

なお、未払い賃金やこれまでのパワハラなどによるうつ病などの症状があれば、退職処理と併せて未払い賃金や労災認定の依頼も可能です。

退職代行を使ってまで退職したいとお考えの会社であれば、未払い賃金請求や過酷な労働環境などの他の問題も併発している可能性があります。

単に退職するだけでなく、今まで働いた賃金や受けた損害に対してきちんと補償してもらうべきかもしれません。

非弁業者を利用するリスク

非弁行為はこれをおこなった者が刑事責任などを問われるものであり、非弁業者の利用者には特段の責任は生じません。

したがって、非弁業者を利用したからとおこなって、何らかの責任を問われるということは考えにくいです。

もっとも、非弁業者による退職代行処理がおこなわれた結果、会社と不要なトラブルに発展する可能性もゼロではありません。

そのため、退職代行を依頼する業者は慎重に選定するべきでしょう。

最低でも顧問弁護士の指導を受けている退職代行業者を選ぶことは必須でしょう。(顧問弁護士がいれば非弁とならないというわけではありませんので、その点は注意が必要です。)