労働時間の上限とは?2024年建設業、運送業への法改正についても解説!

労働時間の上限とは?2024年建設業、運送業への法改正についても解説!

労働時間の上限とは?2024年建設業、運送業への法改正についても解説!

労働時間の上限について理解することは、従業員が健康に働ける労働環境を作るうえで非常に大切です。ただし、現状では企業の規模や業界ごとに上限規制が異なるため、自社にどの規制が適用されているかを確認する必要があります。

本記事では、労働時間の上限や36協定、2024年に適用される建設業や運送業に関する法改正まで、幅広く解説します!

関連記事:労働時間とは?労働基準法に基づいた上限時間や、休憩時間のルールを解説!

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1. 労働時間の上限とは?

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「労働時間、残業時間の上限」や「休憩時間に関する規則」は労働基準法によって明確に定められています。労働時間の上限について理解することは、労働基準法に違反してしまうリスクを無くすだけでなく、働きやすい労働環境づくりに不可欠です。

ここでは、労働基準法や36協定によって定められた労働時間の上限について解説します。

関連記事:月の労働時間上限とは?月平均所定労働時間や残代計算について解説!
関連記事:1日の労働時間の基準や上限とは? 36協定や休憩時間のルールとあわせてご紹介!

1-1. 法定労働時間の上限

そもそも労働時間とは「労働者が使用者の指揮命令下にある時間」のことを指します。そして、労働時間は「所定労働時間」と「法定労働時間」に分けられます。
所定労働時間とは、各企業の就業規則により定められた労働時間のことです。一方で、法定労働時間とは労働基準法によって定められた労働時間の上限のことを指します。

労働基準法第32条により、法定労働時間は「1日8時間、週40時間」までと定められています。この法定労働時間を超えて従業員を労働させる場合は、36協定を締結する必要があります。

関連記事:「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いとは?定義や残業代計算について詳しく解説!

1-2. 法定労働時間を超える場合には36協定の締結が必要

企業と従業員の間で36協定を締結すると、「1日8時間、週40時間」を超えて従業員に労働させることができます。しかし、無制限に労働させられるというわけではなく、法定労働時間を超えた時間外労働は「月45時間、年360時間まで」と定められています。また、時間外労働には割増賃金が発生します。

1-3. 特別条項付き36協定の上限について

上記で述べた36協定の「月45時間、年360時間」を超えて労働させる場合は、労使間で特別条項付き36協定を締結する必要があります。

以前まではこの特別条項を締結さえしていれば、「月100時間未満、年720時間以内」などの上限を超えても罰則が設けられておらず、実質無制限に労働させることが可能でした。しかし、法改正により、時間外労働の上限を超えた場合、罰則が科されることになりました。

特別条項付き36協定における時間外労働の条件は、下記の通りです。

  • 時間外労働は年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 2~6カ月の時間外労働と休⽇労働の合計が、平均月80時間以内
  • 月45時間以上の残業は、年に6回以上行ってはいけない
  • 時間外労働が⽉45時間を超えることができるのは、年6回まで

参考:時間外労働の上限規制 わかりやすい解説

2. 時間外労働の上限に関する法改正

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労働力人口が減少するなかで、長時間労働の割合が高い水準で推移しており、労働者が健康を保ちながらプライベートの時間も確保しつつ、働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。その課題を解決するために、労働基準法の見直しが度々おこなわれています。

ここでは、直近でおこなわれている労働基準法の改正について解説します。

2-1. 中小企業も時間外労働の上限規制が導入

前章で紹介した特別条項付き36協定の上限規制は、2019年4月から大企業にのみ適用されていたものでしたが、2020年4月から中小企業にも適用されました。

企業規模を問わず労働時間の削減に取り組む必要があり、大多数の企業に上限規制が適用されたことになります。さらに猶予期間を設けられている一部の業界については、次の章で紹介します。

2-2. 時間外労働の割増率が変更

2022年現在、大企業にのみ月60時間以上の時間外労働に対して、50%の割増賃金が適用されています。中小企業にはこの適用に猶予期間が設けられていますが、2023年からはついに適用されることになります。

この施行に備えて、中小企業でも残業時間を削減する取り組みが増えてきています。
将来の法改正に備えるためにも、現行法における残業の上限時間や法改正による上限規制の内容をよく理解しておく必要があります。当サイトでは、残業の上限時間についてわかりやすくまとめた資料を無料でお配りしています。こちらからダウンロードすることができますので、残業に関する法改正の理解にお役立てください。

3. 建設業の労働時間に関する法改正

建設業 工事現場 黄色の服

ここでは、労働時間の上限規制までに猶予期間を設けられている、建設業の労働時間に関して解説します。

3-1. 月100時間未満、年間720時間以内が時間外労働の上限

建設業には時間外労働の上限規制に関して5年間の猶予期間が設けられていましたが、2024年4月から、他業種と同様に時間外労働の上限が適用されます。

長時間労働や休日の取りにくさが常態化してしまっている業界であるため、勤怠管理の整備や生産性の向上を至急進める必要があります。

3-2. 適用除外のケース

建設業にも2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されますが、建設業の特性上、上限規制が除外されることがあります。それは、災害復旧や復興事業に従事する場合です。

災害復旧や復興事業に従事する場合、時間外労働と休日労働の合計について、以下2つの上限規制が適用されなくなります。

  • 月100時間未満
  • 2~6カ月の月平均が80時間以内

ただし、「年720時間以内」という上限は適用されるため注意が必要です。また、時間外労働に関する上限は緩和されても、割増賃金は通常通り発生するので注意しましょう。

関連記事:2024年から建設業の労働時間に上限規制が適用!今から準備できる対応とは?

4. 運送業の労働時間に関する法律

二台のトラック 天気は曇り

運送業に属するトラックドライバーは36協定ではなく、厚生労働省が定めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下、改善基準)によって、労働時間に関する上限規制が定められています。ここでは、この改善基準について解説します。

関連記事:運送業労働時間の上限とは?超過するリスクや2024年問題についても詳しく紹介

4-1. 1日、1カ月ごとの「拘束時間」上限

「拘束時間」とは始業時刻から終業時刻までの時間で、労働時間と休息時間をあわせた時間を指します。この拘束時間は、原則として1カ月につき293時間までと定められていますが、36協定を締結している場合は、拘束時間を最大360時間まで延長できます。(1年につき、6カ月まで)

ただし、1年間の合計拘束時間が3516時間(293時間×12カ月)以内でなければならないという条件があるので注意しましょう。

1日の最大拘束時間は原則13時間です。しかし、間に8時間の休息時間を取れば、最大16時間まで拘束しても良いと定められています。ただし、15時間以上の拘束時間を取っていいのは1週間に2度までと定められているため注意が必要です。

4-2. 1日の最大運転時間と連続運転時間

1日の最大運転時間は2日平均で9時間が限度です。
1週間の最大運転時間は2週間ごとの平均で44時間が限度となっています。

また、連続運転時間に関しては最大4時間と定められています。
運転開始から4時間以内、4時間経過した直後に30分以上の休憩を取らせる必要があります。1度に30分の休憩を取れない場合は、1回の休憩(10分以上)を取得させ、合計で30分以上にしなければなりません。

また、トラックドライバーの時間外労働の上限に関しては、2024年4月から「年960時間まで」となります。ただし、他の業種とは異なり、「1か月の残業時間が45時間を超えるのは、1年につき6ヶ月まで」という条件は適用されません。

関連記事:労働時間内の休憩に関する注意点|休憩時間に関するQ&A付き

5. 労働時間の上限を超過しないための対策

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労働時間の上限を超過する事でさまざまなリスクが発生します。例えば、長時間労働による過労死や睡眠不足による労働災害、残業代を巡る法的トラブルなどが挙げられます。これらのリスクを減らすためにも、労働時間上限を超過しないことが大切です。

ここでは、労働時間の上限を超過しないための対策を解説します。

5-1. 勤怠管理システムによる労働時間の把握

勤怠管理システムの導入により、適切な労働時間の把握や残業代計算を効率化できます。労働時間の把握、特に残業代計算は非常に複雑で、どうしても多くの時間を割くことになります。勤怠管理システムを使うことにより、複雑な残業代計算を効率化するだけでなく、法改正にも自動で対応できるため、労働時間を削減することに繋がります。

関連記事:労働時間の適切な計算方法について|残業代計算についても詳しく解説!

5-2. 業務環境の整備

従業員が現在、置かれている労働環境を正しく把握し、労働環境を整えることも大切です。
実際に、従業員に業務量や時間外労働についてヒアリングすることで、業務量が明らかに多く時間外労働を余儀なくされている部署や、深刻な人員不足により業務時間中に業務を終わらせられていない部署などを明らかにすることができます。従業員へのヒアリングで得た情報を踏まえて、業務効率化に向けて施策を立てることが重要です。

5-3. 代替休暇の付与

代替休暇とは、1カ月に60時間以上の時間外労働が発生した場合、割増賃金の代わりに有給休暇を与える制度です。代替休暇の時間数は以下の計算式で算出できます。

「代替休暇の時間数」=(1カ月の時間外労働時間-60)×換算率
(換算率=月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率-代替休暇取得時に支払うべき割増賃金率)

6. 適切な労働時間の管理をおこない、上限規制に適応しましょう

書類をめくる人 黒いペン

本記事では、労働時間の上限、36協定、建設業と運送業に関する法改正に関して解説しました。労働時間の上限を理解して遵守することは、働きやすい労働環境づくりだけでなく、従業員の健康を守ることに繋がります。

勤怠システムの導入や従業員へのヒアリングを通して、正しい労働時間を把握し、従業員が健康的に働ける労働環境づくりを心掛けましょう。

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