運送業労働時間の上限とは?超過するリスクや2024年問題についても詳しく紹介

運送のトラックが何台もある日本では長時間労働が度々、問題視されます。いろんな業種で長時間労働が問題になっていますが、中でも常態化しがちなのが運送業です。トラックなどの運送業は移動距離に応じて勤務時間が異なります。そのため、かなりの長時間運転をし続けないといけないケースもあるのです。

しかし、運送業であっても法律で定められている労働時間の上限は守らなくてはいけません。運送業において労働時間の上限とはどのように定められているのでしょうか。これを遵守させないと過労死や労働災害につながる可能性もあります。大きなトラブルを引き起こしてからでは遅いので、しっかりと勤務時間を管理するようにしてください。

本記事では運送業労働時間について詳しく解説いたします。

きちんと把握していますか? 運送業の法改正は2024年4月から!

運送業界では、36協定の特別条項における残業の上限規制は2024年4月から適用されることに加え、上限時間も通常の職種とは異なります。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握して対応しなくてはなりません。

「上限規制の詳細までは理解できていない」「上限規制に向け、必要な対応が分からない」という方に向け、当サイトでは建設業界の上限規制について法改正の内容ととるべき対応をまとめた資料を無料で配布しております。

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1. 運送業労働時間の上限は?

運送業の労働時間の上限運送業も他の業種と同じく、労働者と36協定を結ぶことで、労働時間を延長することが可能です。しかし、トラックドライバーに関してはこの時間外労働の限度基準が決められていないのです。

限度基準が決められていないということは、いくらでも労働時間を延長することができると考える方がいますが、そうではありません。実は厚生労働省が自動車運転者の労働時間等の改善のための基準というものを定めているのです。これによってトラックドライバーに関しても労働基準の上限が定められています。

具体的な内容について確認をしていきます。

1-1. 総拘束時間

総拘束時間とは労働時間ではありません。労働時間に休憩時間や手待ち時間などを含んだものが総拘束時間となります。これは1カ月につき293時間が上限となっています。36協定を結んだ場合は、最大360時間まで6ヵ月延長することが可能です。

しかし、1年間の拘束時間の合計が3516時間を超えることはできないので注意してください。

1-2. 1日の最大拘束時間

1日の最大拘束時間は原則として13時間となっています。しかし、拘束時間と拘束時間の間に休憩時間を8時間以上確保すれば、拘束時間を最大で16時間まで延長することが可能です。

しかし、拘束時間が15時間を超えることが認められているのは、1週間につき2回の業務までとなっています。

1-3. 1日の休息時間

自動車運転における休息時間とは一般的な会社と考え方が異なります。終業から始業までの時間でドライバーが休める時間のことであり、連続して8時間とされています。それが困難な場合は、一定期間内における全勤務回数の2分の1を限度にして、休憩時間を拘束時間の間や後に与えることが可能となっています。

このようにして休憩時間を与える場合は、1日において連続4時間以上、合計で10時間以上になるようにしなければならないので注意してください。

1-4. 1日の最大運転時間

1日の最大運転時間は、2日平均で9時間いないとなっています。1週間に運転させていい時間は、2週間ごとの平均で44時間以内となっており、それを超えて運転をさせることは認められていません。

1-5. 連続運転時間

ドライバーを連続して運転させていい時間は4時間です。4時間以内、もしくは4時間が経過した直後に休憩を30分確保させなくてはいけません。休憩時間を分関することも可能であり、その場合は1回の休憩につき10分以上をとらせ、合計で30分以上になるようにしなければいけません。

2. 自動車運転の業務に関する2024年問題

運送業の2024年問題自動車運転の業務に関する2024年問題とは、特別条項付き36協定の内容が変化したことにより、多くの業種の時間外労働の上限が年720時間になることです。

これの何が問題かというと、残業ができなくなってしまうので残業代が減ってしまい、収入が下がると懸念されているからです。2019年に労働基準法が改正され、それに伴い多くの業種の時間外労働の上限が変わりました。

トラックドライバーに関しては法定労働時間+年960時間までとなっており、1月あたりの残業時間が45時間を超えるのは、1年につき6ヶ月までという新しい規定は適用されないことになっています。

この特別条項付き36協定が適用されるのが、運送業に関しては2024年ということなのです。

 このように「働き方改革関連法」により、運送業でも36協定に関する改定箇所が罰則付きで存在するため、対応を進める必要があります。当サイトでは、運送業界における上限規制の内容や法改正が施行するスケジュールをわかりやすく解説した資料を無料で配布しております。 残業の上限規制の法改正や、具体的な対処方法もあわせて知りたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

3. 労働時間上限を超過する3つの危険性

運送業の過重労働の危険性労働時間上限を超過するといろんな危険性が高まります。その中でも代表的な3つをここでは紹介いたします。

3-1. 過労死

長時間労働は過労死に直結します。運送業や運輸業が最も過労死が多いと言われており、企業は労災認定を受けると労働者の遺族へ金銭的な補償をしなくてはいけません。つまり、人の命を守るためにも企業に負債を与えないためにも、絶対に過労死は起こしてはいけないのです。

補償金に関しては数億円まで膨らむケースもあるので、過労死には十分注意をしなくてはいけません。

3-2. 労働災害

長時間運転をしていると、集中力や体力がなくなってきます。その状態で運転を続けているわけですから、輸送中の事故などの労働災害が発生するリスクが高まるのです。もし、事故を起こして亡くなってしまった場合は、先ほどの場合と同様に企業が金銭的補償をしなくてはいけないかもしれません。

また、刑事責任が問われるケースもあります。いろんな観点から労働災害は絶対に避けなくてはいけないのです。

3-3. 残業代などのトラブル

残業代の未払いや時間外労働の長期化が問題視されるケースも増えてきました。これらが公になってしまうと、ブラック企業という印象を持たれることにつながりかねません。労働基準法や労働安全衛生法に違反をした場合、従業員が労働基準監督署に訴えて、政府から行政責任を問われるという場合もあります。

長時間労働をなくすのは難しいのですが、少しでも少なくするために適切な勤怠管理を行うことが大切です。

4. 勤怠管理2つのポイント

運送業 2つのチェックポイント従業員を守るためには行わなくてはいけないのが勤怠管理です。適切な勤怠管理を行うための2つのポイントについて紹介いたします。

4-1. 外出先でも正確に労働時間を把握できるようにする

勤務実態は正確に把握しなくてはいけません。しかし、長距離輸送が多い運送業に関しては、労働時間や休憩時間を正確に把握するのが難しいという一面もあります。タイムレコーダーを用いていたとしても、勤怠管理は自己申告に頼らざるをえないというケースが多いです。

クラウドサービスなどを利用して、正確にどこからでも勤怠管理ができる仕組みを設けておくのがおすすめです。

4-2. 勤怠の締め作業を自動化する

勤務実態を正確に把握できない原因の1つとして、勤怠の締め作業があります。運送業はいろんなタイムテーブルで働く従業員を抱えています。その結果、締め作業に時間がかかる場合があるのです。

そのため、締め作業を効率よく行える勤怠管理システムなどを導入して、自動化するのがおすすめです。

5. 労働環境を整えて働きやすい職場にしよう

働きやすい職場にしようトラックドライバーはなくてはならない業種です。しかし、労働環境が過酷であることは間違いありません。過酷な環境が続いてしまうと、新しくトラックドライバーになりたいと思う人がいなくなってしまい、結果として人手不足に陥ってしまいます。人材が流出することにもつながりかねません。

そうならないようにするために、できることからトラックドライバーの労働環境を改善していくことが大切なのです。

きちんと把握していますか? 運送業の法改正は2024年4月から!

運送業界では、36協定の特別条項における残業の上限規制は2024年4月から適用されることに加え、上限時間も通常の職種とは異なります。罰則付きの規制であるため、上限規制の内容をしっかりと把握して対応しなくてはなりません。

「上限規制の詳細までは理解できていない」「上限規制に向け、必要な対応が分からない」という方に向け、当サイトでは建設業界の上限規制について法改正の内容ととるべき対応をまとめた資料を無料で配布しております。

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