建設業の労働時間に上限時間が適用されるのは2024年から！正しい管理方法は？

1. 2024年から建設業にも労働時間の上限規制が適用

前述の通り、建設業には労働時間の上限規制適用までに猶予期間が設けられていました。建設業は長時間労働の文化が根強く残っており、上限規制に適応するのに時間を要すると判断されたためです。
ここでは、建設業の労働時間に関する過去のルールを紹介しつつ、2024年からの変更点について解説します。

1-1. 建設業の労働時間に関する2023年までのルール

2019年の法改正により、多くの企業では特別条項付き36協定を締結した際でも「月100時間未満、年720時間を超えない」という罰則付きの上限規制が設けられました。
しかし、建設業においては適用までに猶予期間が設けられていたため、特別条項付き36協定を締結さえすれば、従業員を実質制限なく労働させることが可能となっていたのです。

そのため、建設業は他の業界に比べ、平均労働時間が300時間以上長く、週休1日制が当たり前であるなど、労働環境に大きな課題を抱えていました。

1-2. 【変更点①】時間外労働の上限が月45時間以内かつ年360時間以内に

時間外労働の上限に関しては、今まで通り「月45時間、年360時間以内」と定められています。ただし、2023年まではあくまで告示基準だったのに対し、2024年以降は、違反した場合には罰則が科されます。

1-3.【変更点②】特別条項付き36協定の締結時も労働時間の上限規制あり

2023年までは、特別条項付き36協定を締結すれば、従業員に実質無制限に時間外労働をさせることが可能でした。

しかし、2024年からは「月100時間未満、年720時間を超えない」「直近2～6カ月の時間外労働時間の平均が80時間以内」などと、特別条項を締結した場合でも上限が設けられました。こちらに関しても、前項と同様、超過した場合には罰則が科せられるので注意してください。

1-4. 時間外労働の上限が適用除外されるケース

建設業においては、災害による復興・復旧の際にのみ、上記で述べた上限規制が適用除外となります。ただし、特別条項の「年720時間以内」という基準は遵守する必要があるため、注意が必要です。

1-5. 時間外労働の上限規制に違反したときの罰則

時間外労働の上限規制に違反した場合は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる可能性もあるため注意しましょう。

また、長時間労働が常態化することで、従業員の健康状態が悪化したり、労働環境への不満がたまったりするケースもあります。企業の社会的イメージが低下してしまう可能性もあるため、上限規制を守る取り組みを進めることが大切です。

2. 建設業の労働時間が規制された背景

 

建設業の労働時間が規制された背景には、長時間労働の問題が大きく影響しています。

国土交通省が発表している「建設業における働き方改革」によると、建設業の年間の総実労働時間は2007年の2,065時間に対し、9年後の2016年には2,056時間と僅かながら減少しています。

しかし、製造業の実労働時間（2007年1,993時間、2016年1,951時間）と比べると、依然として高い水準です。また、建設業に関わる技能者全体のなかで、完全週休2日制となっているのは約4割弱しかいないことが、同資料のなかで報告されています。

こういった建設業における慢性的な長時間労働の実態を受け、今後安定して人材を確保し続けるためにも、労働環境の改善は喫緊の課題となっていることが、労働時間の上限規制の背景として挙げられます。

参考：建設業における働き方改革｜国土交通省

3. 建設業の労働時間が長くなる理由

 

建設業の労働時間が長くなることには、以下のような理由があります。

3-1. 労働力が不足している

労働力が不足していることは、建設業の労働時間が長くなる大きな理由です。少ない人員で多くの作業をこなす必要があり、結果として残業時間や休日出勤が増えているケースも多いでしょう。

システムの導入により業務効率化を図る企業が増えてきたものの、建設現場では手作業や対面でのコミュニケーションが必要な場面も多く、なかなか労働時間が短くならないのが実情です。

3-2. ギリギリの工期で作業している

ギリギリの工期で作業していることも労働時間が長くなる一因でしょう。クライアントの要望などにより短い工期を設定されることも多く、どうしても残業や休日出勤が増えてしまうケースも考えられます。また、天候の影響により作業が遅れると、その分を取り戻すために残業が増えることもあります。

3-3. 事務作業の負担が大きい

建設業に関わる人が担当するのは、工事現場における肉体労働だけではありません。工事記録や日報、施工図の作成などの事務的な作業も多く存在します。

日中は現場での作業を進める必要があるため、事務作業は残業しておこなうケースも多いでしょう。幅広い業務をおこなうため、労働時間が長くなりがちなのです。

4. 労働時間の上限規制以外で建設業へ適用される制度

 

労働時間の上限規制のほか、以下のような制度も新たに適用されます。違反しないよう、しっかりと対応を進めましょう。

4-1. 正規・非正規雇用社員の同一労働同一賃金の導入

本制度は、正規雇用者と非正規雇用者の不合理な待遇差をなくすための原則です。すでに他業界では大企業から中小企業まで適用されている同一労働同一賃金ですが、建設業界においては2023年まで未適用でした。ただし2024年4月からは、同様に導入が義務づけられています。

建設業にて支給されている出勤手当、危険手当、雨天手当、無事故手当、皆勤手当をはじめとするさまざまな手当に関しても、雇用形態を問わず支給する必要があります。

4-2. 月60時間を超過した時間外労働の割増賃金率が値上げ

月60時間を超過する時間外労働が発生した場合の割増賃金は、企業の規模を問わず、50%へと引き上げられました。

時間外労働については50%の引き上げが生じますが、休日労働や深夜労働は他業界と同様の35%と25%の割増率であり、変更はありません。

5. 建設業における労働時間管理の課題

 

建設業における労働時間管理の課題として、以下のようなことが挙げられます。

5-1. 正確な労働時間を把握するのが難しい

建設業界で働く従業員は、それぞれの現場に常駐していることも多いため、正確な労働時間を把握することは簡単ではありません。タイムカードの打刻漏れや代理打刻が発生したり、残業時間が曖昧になったりするケースも多いでしょう。

その結果、正しい労働時間を把握できなくなり、残業時間が基準をオーバーする可能性もあります。労働時間を客観的に把握することは企業の義務であるため、勤怠管理システムを導入するなど、早急な対策が必要です。

5-2. 労働時間の集計に時間がかかる

労働時間の集計に時間がかかることも、建設業における労働時間管理の課題のひとつです。とくに多くの現場を抱えている建設業者の場合、各現場の勤怠情報を集めるだけでも手間がかかるでしょう。

また、手作業で集計をおこなうと、計算ミスや転記ミスなどのヒューマンエラーが発生する可能性もあります。担当者の業務を効率化するためにも、便利なシステムを導入するのがおすすめです。

5-3. 休日管理が曖昧になってしまう

建設業では休日に出勤することも多くあります。前述の通り、工期がギリギリであったり、人手不足であったりするため、土日や祝日に作業することも少なくありません。

その結果、休日管理が曖昧になってしまい、正しい休日出勤手当を支給できないケースもあります。休日出勤を命じた場合は、1.35倍以上の割増賃金を支払わなければなりません。正確な給与を支給しないと、労働基準法違反として罰則を受けるケースもあるため、休日出勤を含めた労働時間をしっかりと把握することが重要です。

6. 建設業の労働時間を削減するための対応

ここまで、建設業の現状と2024年からの法改正の内容について解説しました。ここでは、建設業が残業削減に向け、具体的にどういったことに取り組むべきなのかを紹介します。

6-1. 週休2日制導入の後押し

他業界では週休2日が当たり前となっているなか、建設業では平均週休1日です。この事態を改善するために、公共工事ではすでに週休2日制をはじめとする長時間労働を抑制する取り組みがおこなわれています。

週休2日制を実施するにあたり、追加発生する労務費や賃料、共通仮設費や現場管理費については、補正係数を見直す、もしくは新規に設けることで、必要経費として計上できるようになります。

6-2. 工事現場のIT化を検討する

長時間労働を減らすためには、工事現場の生産性を上げるのも重要なポイントです。

生産性を上げる一つの手段として、工事現場のIT化があります。クラウドシステムやロボット、ドローンといったIT技術を導入することによって、業務効率や安全性が上がるだけでなく、建設業で課題となっている人材不足の解消にもつながる可能性があります。

6-3. 発注者に適正な工期設定を推進

長時間労働や休日出勤の原因の一つに工期の設定があります。建設作業の進捗は、天候などにより左右されます。進捗が遅れると、進捗を取り戻すために、長時間労働や休日出勤をしなければなりません。

この事態を防ぐためには、適切な工期を設定することが必要です。また、施工条件などが不明確だと、工事の手戻りなどで長時間労働につながるおそれがあるので、施工前に条件を明確にする必要があります。

公共工事だけでなく、民間の工事においても、発注者はガイドラインにしたがって工期設定するように協力が求められています。

6-4. イメージアップと女性活躍を促進させる

男性が多い建設業界において、女性の働きやすさに取り組むことも、採用力の向上、ひいては労働環境を改善するために重要な観点でしょう。国土交通省が2020年から実施している「建設産業における女性の定着促進に向けた取組」では、フレックスタイム制の導入や、工場現場への更衣室・トイレの設置などがおこなわれています。

また政府が推進する「えるぼし」「くるみん」などの認定取得への取り組みも、労働環境の改善に期待でき、結果的に労働力向上につながることが考えられます。

6-5. スキルや経験にあった給与設計

建設業界は労働時間が他業界より長いにも関わらず、賃金が他業界よりも低いです。その原因の一つに、給与設計があります。

その問題を解決するために、建設キャリアアップシステムがあります。建設キャリアアップシステムは、技能者が所有している資格や就業履歴をデータとして登録・蓄積し、技能者が能力や経験に応じた評価や処遇を受けることができるシステムです。

さらに、建設キャリアシステムを活用することで、公共工事での評価や専門工事企業の施工能力などを可視化できるので、高い技能・経験を有する建設技能者のスキルにもとづいた給与設計が可能になります。

6-6. 社会保険への加入推進

建設業では、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の「社会保険」に未加入の企業が他業界と比べて多い傾向があります。社会保険へ未加入の場合、技能労働者の医療や年金など、いざというときに公的保障が確保されません。

さらに、建設業界では人材の確保が急務となっているなか、社会保険や福利厚生などの処遇環境の未整備は、若年入職者減少にもつながってしまうでしょう。

この問題を解決するべく、社会保険に未加入の建設企業に対して、建設業の許可・更新を認めない仕組みを国土交通省が構築しています。この取り組みによって、今まで未加入だった企業の社会保険加入が進んでいます。

6-7. 勤怠管理システムの導入

生産性を向上させるために、従業員の労働時間を管理するシステムの導入や、現場に施工管理アプリを導入する取り組みが注目されています。

たとえば、施行管理アプリを導入すると、現場全体の進捗や、日報の確認などがスマートフォンやタブレットでできます。必要なタイミングで手持ちの機器で確認できるので、従業員も管理者も確認作業が簡単になるでしょう。

今までは人の手でおこなっていたことを、ICTやITサービスを活用しておこなうことで、業務の効率化や、長時間労働・休日出勤の防止につながります。

7. 現場仕事の多い建設業に合った労働時間管理

ここでは現場仕事が多く、不規則な労働環境になりがちな建設業に合った労働時間管理システムを紹介します。

7-1. ジンジャー勤怠｜建設業の勤怠管理をもっと正確に

【サービスの特徴】

• 働き方改革法案の内容に沿った勤怠管理ができる ジンジャー勤怠では、従業員の勤怠データを正確に把握できるので、労働基準監督官に書類の提出を求められたときに、スムーズに対応できます。また、クラウド型なので、リアルタイムで勤怠データを確認することができます。
• 正確な勤怠管理ができる 建設業は、勤怠データの把握は日報での自己申告が多いですが、ジンジャー勤怠ではスマホで簡単に打刻することができます。
• 勤怠管理をしたことがない担当者も安心できる手厚いサポート 「勤怠管理システムといわれても、何から始めたらいいかわからない」という担当者のために、電話でのサポートはもちろん、導入時には不安が解消するまで徹底的にサポートします。

 

【価格】

• 初期費用：100,000円～
• 1人：300円／月

7-2. バイバイタイムカード｜さまざまな打刻方法とカスタマイズが可能

出典：勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」

【サービスの特徴】

• 多様な打刻方法から選ぶことができる 従来のタイムカード以外の打刻方法が用意されています。スマホやタブレット、パソコンやICカード、指静脈から打刻方法を選ぶことができます。また、QRコードをつかった打刻もできます。
• やりたいことに合わせてカスタマイズしやすいシステム 企業独自の就業規則に合わせてシステムをカスタマイズすることができます。カスタマイズすることによって、企業の勤怠管理システムでやりたいことをサポートします。
• コンサルタントチームによる強力なバックアップ 導入時、不安が取り除かれるまで、経験豊富なコンサルタントチームがサポートします。また、導入後のカスタマイズなどを相談することも可能です。

 

【価格】

都度お問い合わせ

7-3. クルーチェッカー｜勤怠管理からシフト管理、申請・登録まで揃っている

出典：https://sp.crewchecker.net

【サービスの特徴】

• さまざまな勤怠データを簡単に確認することができる シフト状況や空き状況が一目でわかるように一元管理されていて、人材配置がしやすい画面になっています。また、遅刻や欠勤などのデータも、リアルタイムで確認することができるので、早めに対応することができます。
• クラウド型のシステムなので、どこからでもアクセス可能 クラウド型のシステムなので、現場でもシフトやその日に行くべき現場の確認をすることができます。また、GPSを使った打刻機能が備わっているので、不正打刻を防ぐことができます。
• 打刻漏れなど異常時にアラートで知らせてくれる 現場が入っているのに時間を過ぎても打刻がない場合は、アラートで知らせてくれます。そのため、従業員の打刻ミスが減ります。

 

【価格】

• 1人：250円／月

7-4. キングオブタイム｜働き方が変わる勤怠管理システム

出典：KING OF TIME

【サービスの特徴】

• アラートにより、長時間労働を防げる 今後、時間外労働の上限が設定されると、それを超えないような管理が必要になります。キングオブタイムでは、上限の時間に近づくと、アラートが通知され、長時間労働を防ぐことができます。
• 勤怠データを一元管理できる 各現場で働く従業員すべての勤怠データを一元管理することができます。各現場に勤怠管理者を配置する必要はなく、また労働時間のバランスをみて、仕事の割り振りを調整することもできます。
• 多様な打刻方法が可能 打刻はスマホを使っておこなえます。GPS機能が備わっているので、どこから打刻したのかも把握することができ、不正打刻を防ぐことができます。スマホ以外にもパソコンやICカード、指紋や指静脈の生体認証を使う打刻方法も可能です。

 

【価格】

• 初期費用：0円
• 1人：300円／月

7-5. シフトマックス｜リアルタイムな勤務処理で給与計算の手間を削減

出典：建設現場にぴったりのシフト＆勤怠管理システム ShiftMAX｜KYODOU株式会社

【サービスの特徴】

• さまざまな勤務形態に対応が可能 曜日や時間帯、現場によって変わる給与形態に対して、最初に設定をおこなうだけで、自動的に計算してくれます。
• 多様な打刻方法から選ぶことができる 音声ガイダンスを使った通話打刻があるので、機械が苦手な人も問題ありません。また、音声ガイダンスなので、勤怠管理者は電話の応対をする必要はありません。
• 勤怠データを自動取得し給与を計算できる 勤怠データを取得し、自動で時間外労働時間を集計することができます。集計結果を使って、給与計算を自動でおこなうことも可能です。

 

【価格】

• 初期費用：200,000円
• 1人：300円／月

7-6. 現場勤怠｜建築業・建設業の勤怠や給与計算を簡単管理！

出典：現場勤怠管理システム「現場勤怠」

【サービスの特徴】

• シンプルで簡単に勤怠管理をすることができます。 現場直行の作業員は携帯から専用ページにログインして出勤を報告します。事業者はどこからでもリアルタイムで現場の勤怠状況を把握することができます。
• 残業や早退など労働時間を自動で集計可能 残業や早退を含めて労働時間を自動で毎日集計されるので、締日の翌日でも給与明細を簡単に用意することができます。
• 操作は超簡単です。スマホだけでなくガラケーにも対応 現場でスマホを持たない従業員も使えるようにガラケーにも対応しています。昔ながらのシンプルなケータイのデザインでアプリではないため、機種変更したり、紛失したりしても問題はありません。

 

【価格】

• 5人以内：3,000円／月
• 10人以内：4,000円／月
• 20人以内：5,000円／月

8. 建設業においても労働時間をしっかりと把握しよう！

本記事では、2024年から適用されている建設業における労働時間の上限規制の内容や対策について解説しました。建設業においては、長時間労働や週休が少ないなど、労働環境に多くの課題を抱えているのが現状です。建設業が法改正に適応していくには、現状を把握し、何が長時間労働の原因になっているのか突き詰める必要があります。

そのために、勤怠管理システムや週休２日制の導入など自社に合った取り組みを通して、従業員が働きやすい職場づくりを目指しましょう。

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