有給休暇はパートへの付与必須！条件や日数、金額の計算方法を徹底解説

有給休暇は、労働基準法で定められている労働者の権利です。ある程度の期間働いている従業員には有給休暇が与えられ、基本的には各自任意のタイミングで取得できます。

有給休暇は正社員の特権と考えているかもしれませんが、実はパートや派遣社員で働く方も条件を満たせば有給休暇が付与されます。

本記事では、労働基準法に基づくパートへの有給休暇付与条件を解説します。さらに、パートの有給休暇の日数や賃金、派遣社員への対応についても紹介するので、知らずに法令違反をしてしまわないよう確認してみてください。

1. パートも有給休暇の権利がある付与の条件・日数とは

有給休暇は、労働基準法第39条によって認められている休暇で、条件を満たすすべての労働者に与えられます。正社員だけでなく、パートやアルバイトの従業員も条件を満たせば取得可能です。有給休暇が付与される条件は、労働基準法で決められています。［注1］

1-1. 入社から6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤している

雇用された日から6カ月間継続勤務しており、全労働日の8割以上出勤していれば、パートで働く従業員であっても有給休暇付与の対象です。ちなみに、産前産後休暇や育児休暇、労災による休暇などを取得していた期間も、出勤日として扱われます。

1-2. 有給休暇の有効期限は2年間

有給休暇の有効期限は、正社員でもパートでも変わらず2年間です。1年間で消化できなかった有給休暇は、翌年に繰り越せます。ただし、翌年も消化しきれなかった有給休暇はそれ以上繰り越せず、自動的に消滅します。

パートの従業員も含め、労働者のなかには有給休暇が繰り越せることや有効期限が2年間であることを知らずに働いている方もいます。正確に把握していないことがきっかけでトラブルに発展しないよう、会社は雇入れの際に適切に説明することが大切です。

1-3. 年間10日以上有給休暇がある場合は最低5日以上取得する

2019年4月に働き方改革の法が成立したことにより、労働基準法が改正されました。改正後は、年間10日以上の有給休暇が付与されている従業員に、最低でも5日以上取得させることが義務付けられています。正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象です。

取得が義務付けられているのは年間10日以上の有給休暇が与えられている従業員のみですが、年間の付与日数が9日以下のパートであれば、有給休暇を取得させなくても良いというわけではありません。有給休暇の取得は労働者の権利なので、パートとして働く従業員も本人の希望があれば休ませなければならないと覚えておきましょう。

有給休暇の取得が義務付けられている従業員に対しては、年間5日以上取得させなければ法令違反となってしまいます。2000年からパートやアルバイトを含めた労働者の有給取得率は50%を切っていたため、新たなルールを設けて有給の取得を促進させようとしたのです。

厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、2021年の有給休暇の平均取得率は56.6%で、1984年の調査開始以来、過去最高となりました。［注2］有給休暇取得を義務化したことで、取得率が上がったといえるでしょう。

［注2］令和３年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省

2. パートへ付与する有給休暇の日数と最大付与日数の計算方法

パートの勤務条件はさまざまで、人によって勤務日数や勤務時間が異なります。そのため、有給休暇付与表を参考に、個別に有給付与日数を計算する必要があります。

2-1. パートへ付与する有給休暇の日数

有給休暇は、付与条件を満たしている場合は正社員やパートなどの働き方を問わず10日分与えられます。付与日数は勤続年数6カ月で10日となり、18カ月で11日、30カ月で12日のように、継続勤続年数に応じて増えていくのが特徴です。

ただし、週の所定労働時間が30時間未満であり、かつ週の所定労働日数が4日以下の労働者の場合は、付与日数が減少します。そのため、パートの従業員は有給休暇の付与日数が年10日未満になる可能性があることもと覚えておきましょう。

厚生労働省が発表している週所定労働時間による有給休暇の付与日数は、以下のとおりです。

※有給休暇付与日数表の挿入

引用元：リーフレットシリーズ労基法39条

2-2. 同じ週20時間勤務でも付与日数が違う？～週5日勤務と週4日勤務で比較～

では、週20時間勤務する2人のパート従業員がいたとして、それぞれの勤務日数が違う場合有給休暇の付与日数に違いはあるのでしょうか？

1日4時間、週5日出勤で週20時間勤務するAさんには、先ほどの表の（1）「通常の労働者の付与日数」が適用されます。つまり、付与要件を満たしていれば雇用から半年後には10日間の有給休暇を付与することになります。

一方、1日5時間、週4日出勤で週20時間勤務するBさんは、先ほどの表の（2）「週所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数」が適用されます。そのため、付与要件を満たしていても、雇用から半年後に付与する有給休暇は7日となります。

同じ週20時間労働であるにもかかわらず、BさんのほうがAさんより付与日数が少ないのは、Bさんが「週の所定労働時間が30時間未満であり、かつ週の所定労働日数が4日以下の労働者の場合」に該当するためです。Aさんは週の労働時間が30時間未満ではありますが、「週の所定労働日数が4日以下の労働者の場合」には該当しません。そのため、正社員と同様の有給休暇を付与する必要があります。

2-3. パートへ付与する有給休暇の最大日数

パート従業員へ付与する有給休暇の最大日数は20日です。フルタイムに近いパートの場合、6.5年以上の継続勤務で20日間の有給休暇が付与されます。

有給休暇が付与されてから1日も使わなかった場合でも1年に限って繰越ができるため、20日間の有給休暇はそのまま残すことができます。翌年新たに付与される20日間を加え、40日の有給休暇を保有することができます。

ただし、2019年4月から有給休暇取得義務が始まっています。年5日の有給休暇を取得しなくてはならないため、実際に繰越できるのは最大15日まで、保有できるのは35日までとなります。

有給休暇の最大付与日数・最大保有日数の求め方は雇用形態に関係なく一律です。そのため、所定労働日数が週4日30時間未満のパートの場合、最大付与日数は勤務6.5年以上の15日となります。繰越できるのは10日となるため、翌年新たに付与する15日を加えた25日が最大保有日数となります。

3. パートの有給休暇の賃金を決める計算方法

有給休暇は賃金が発生する休暇なので、パートの方が取得する場合も賃金を算出しなければなりません。

パートの従業員が有給を取得した日の賃金は、以下の3とおりの方法で決められます。ただし、企業は条件や人によって計算方法を変えることはできません。会社がどの方法を選択するかは、あらかじめ就業規則に記載しておく必要があります。会社がどの方法でパートの有給休暇の賃金を算出すると決めているのか、きちんと確認しておきましょう。

3-1. 所定労働時間働いた場合に発生する賃金

1つ目は最も一般的ともいえる、所定労働時間働いた場合に発生する賃金を支払う方法です。言い換えると、有給休暇を取得した日も、働いた日と同じだけの給料を支払います。

従業員が何日間有給休暇を取得したとしてもいつもどおりに賃金の計算ができるため、事務担当者の負担が軽減されます。有給休暇を取得するパートの従業員にとっても、もらえる賃金額がわかりやすいでしょう。ただし、ほかの計算方法よりも賃金額が高くなるので、人件費が増えるというデメリットもあります。

3-2. 労働基準法で定める平均賃～6割の説明～

2つ目は、労働基準法で計算方法が定められている平均賃金を支払う方法です。原則として、有給休暇を取得した日から遡って直近3カ月に支払った賃金の総額を、休日を含んだ総日数で割ることで平均賃金が算出されます。

ただし、この算出方法では直近3カ月間の労働日数が少ない場合、有給休暇取得時に支払われる賃金額が少なくなってしまうというデメリットがあります。そのような場合は、直近3カ月に支払った賃金の総額を労働日数で割って出た金額に6割を乗じた金額を求めましょう。算出結果と原則どおりに計算した平均賃金を比べて、高い金額を従業員に支払うことになります。

なお、6割の金額で支給した場合、「賃金を6割に減らされた」と感じるパートが出てくる可能性があります。なぜ6割で支給したのか、その理由を問われても回答できるようにしておきましょう。

平均賃金の計算はやや煩雑なため、事務担当者の負担が増えるのはデメリットです。その一方で、いつもどおりの賃金を支払う場合よりも人件費を削減できる点は会社にとってメリットといえるでしょう。

3-3. 健康保険の標準報酬日額

3つ目は、健康保険料を決める際に使う標準報酬月額から標準報酬日額を算出し、賃金を支払う方法です。標準報酬月額は健康保険料の計算を簡単にするために用いられる仮の月給のことで、標準報酬月額を30で割ると、標準報酬日額になります。

健康保険に加入している会社であれば、従業員ごとの標準報酬月額が算出されているため、賃金の計算もスムーズに行えるでしょう。ただし、標準報酬月額には上限額が存在するので、ほかの方法に比べて算出された賃金額が少なくなることもあります。そのため、標準報酬日額で有給休暇取得時の賃金を支払う場合は、労使協定を締結しなければなりません。

4. パートの有給休暇について会社が注意すべきこと

パート従業員の有給休暇に関して、会社が注意すべきことがいくつかあります。思わぬトラブルに発展しないよう、あらかじめ確認しておきましょう。

4-1. 有給休暇管理簿を作成し保存する

会社は、全従業員の有給休暇の取得情報を把握して管理する必要があり、これはパート従業員の情報も同様です。正しい状況把握のため「年次有給休暇管理簿」に従業員一人ひとりの有給休暇取得状況を記録しておく必要があります。

年次有給休暇管理簿の保存義務期間は、3年間です。罰則はありませんが作成と保存は会社の義務なので、適切に運用しましょう。

4-2.有給休暇が残ったまま退職するパートへの対応

正社員だけでなく、パートも退職時に使いきれなかった有給休暇の消化を申し出るケースがあるでしょう。そのような場合、会社は申し出を拒否することができません。

繁忙期であれば、時季変更権によって休暇の取得時期変更をしてもらえないか聞くこともできますが、退職日が迫っていると日程調整も難しくなります。パートであっても従業員からの有給休暇消化の申し出は断れないため、あらかじめ計画的な消化を促すなど対策をしておきましょう。

［注1］労働基準法｜e-Gov法令検索

4-3. パートの有給休暇日数の計算をエクセルでおこなうとミスが出やすい？

パートの有給休暇日数の計算をエクセルでおこなっている企業も多くあります。しかし、パートの場合は勤務条件によって付与日数が変わるため、フルタイム従業員に比べ集計が煩雑でミスが出やすいため注意が必要です。

パートに限らず、従業員の有給管理をエクセルでおこなっている場合は、そろそろ見直しの時期かもしれません。有給休暇の取得は従業員の権利であり、企業は正しく付与して取得させる義務を負います。

従業員の有給休暇を適切に管理できなければ取得の妨げとなる可能性があり、場合によっては罰金などのペナルティを科せられることを忘れてはいけません。

これを機に、有給休暇や勤怠などを一元管理できる勤怠管理システムの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

5. 派遣社員がいる場合の対処方法

従業員に派遣社員がいる場合の対処法に迷う企業も少なくありません。ここからは、派遣社員がいる場合の対処方法について解説します。

5-1. 派遣社員の有給休暇は派遣元会社から付与される

派遣社員も労働者なので、要件を満たしていれば有給休暇が付与されます。しかし、正社員やパートのような直接雇用とは違い、派遣先企業が有給休暇を付与することはありません。

派遣社員の有給休暇は、雇用元である派遣元企業が付与します。

付与要件や日数などのルールは、フルタイムの従業員やパート・アルバイトと何ら変わりません。

5-2. 派遣社員の有給休暇取得の流れ

派遣社員の有給休暇取得の一般的な流れは以下の通りです。

派遣社員が、派遣先企業と派遣元企業のどちらに対し先に有給休暇取得を申し出るかは状況によって異なります。

いずれにせよ、派遣社員から有給休暇取得の申し出があった場合、派遣先企業は業務調整を行い、可能な限り希望日に取得できるように配慮する必要があります。もし、繁忙期などで休まれると困るという場合は「時季変更権」を行使し、別の日に休んでもらうことが可能です。

5-3. 派遣社員に有給休暇の理由を聞いても良い？

従業員が有給休暇を取得する際、理由を申告するようにルールを設けている企業も少なくないでしょう。しかし、本来、有給休暇は従業員の権利なので、理由を申告しなくても取得を認めなくてはいけません。

これは派遣社員に対しても同じです。中には、派遣社員は直接雇用ではないので取得理由を聞かないという企業もありますが、雇用形態に関係なく取得理由の申告は省いて問題ありません。

有給休暇の取得ルールは企業によって異なりますが、定期的に見直しを行い、有給休暇を取得しやすい環境に整えていくことが大切です。

6. パートの有給休暇取得にも適切な対応をおこなおう

有給休暇は正社員だけでなく、パートやアルバイトで働く従業員も取得できます。ただし、正社員とパートでは付与される日数に違いが出るケースもあるため、事務担当者の方は条件をきちんと確認しておくことが大切です。

パートの方が有給休暇を取得した場合の賃金算出方法は、会社によって異なります。就業規則を確認したうえで、適切に事務処理を進めましょう。