代休の定義とは?振休・有給の違いなど基本的なところを詳しく解説 |HR NOTE

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代休の定義とは?振休・有給の違いなど基本的なところを詳しく解説

代休の日程調整

休日勤務を命じた際に、代わりに取得させる休日として「代休」があります。

他にも「振休」や「有給」といった休日がありますが、それぞれ大きな違いがあるため、適正に労務管理や賃金計算をする上で、違いをしっかり押さえておくことが重要です。

今回は、代休の定義や振休・有給の違いなど基本的な内容について詳しく解説します。

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1. 代休の定義

代休の定義

代休とは、休日出勤をした際に代わりの休日を、他の勤務日に変更することを言います。

厚生労働省でも代休については、休日労働が行なわれた場合に、その代償として以後の特定の労働日を休みとするものと定義づけしています。

厚生労働省の定義にもある通り、休日出勤の事後に休みを振り替えるため、休日出勤日に対して所定の割増賃金を払う必要があります。

代休の取得に関しては、労働基準法で義務付けられていないため、法定休日が確保されていれば、取得させなくても法律に反することはありません。

2. 代休と振休・有給など他の休みとの違い

休日の人

代休と類似した休日に「振休」「有給」などがあります。

それぞれ、大きな違いがありますので、ここでしっかり押さえておきましょう。

2-1. 振休との違い

振休とは、休日出勤するにあたって、あらかじめ所定の休日を別の勤務日と入れ替えておくことを言います。

たとえば、法定休日である日曜日に出勤を命じる場合、代わりに月曜日に休日を与えるようなことが、振休の扱いとなります。

代休と振休は「休日を変更する」という点で非常に似ていますが、休日の処理方法について大きな違いがあります。

振休は、事前に代わりの休日を決めておく必要があり、振り替えた休日は従業員に必ず取得させなくてはいけません。この場合、事前に休日を入れ替えていますので、休日出勤に対する割増賃金は不要です。

一方で、代休は、事後に代わりの休日を決定しますが、振休と違って法定休日の要件を満たしていれば、休日を取得させなくても問題はありません。

ただし、代休の場合は事後に休日を変更するため、休日出勤日に対し35%以上割増の休日手当を支払う必要があります。[注2]

2-2. 有給との違い

有給とは、賃金が支払われる休日のことを指し、基本的には労働者が自由に取得することができます。

労働基準法によって、6か月以上継続勤務し、全労働日の8割以上勤務した労働者に対し有給を与えることを雇用主に義務付けています。[注3]

有給についても、前述の振休と同様に、休日の処理方法について違いがあります。有給は、休日勤務の有無に関係なく、労働者が希望する日に取得することができる休日です。雇用主は、労働者の希望に応じて休日を取らせなくてはならず、取得させなかった場合は法律違反となります。また、取得した休日に対し、必ず賃金を支払わなくてはなりません。

一方で、代休は、休日勤務をした後でないと取得できない休日です。

また、有給と違って、法定休日の要件を満たしていれば取得義務は無く、代休日に対して賃金を支払う必要もありません。

3. それぞれの取得期限

取得の期限

代休や振休、有給など労働者に与えられる休日の取得期限については、労働基準法第115条の「その他請求権に関する時効」に基づいて考えらえているため、2年がそれぞれの取得期限となっています。[注4]

ただし、代休に関しては前述でも解説した通り、必ずしも取得させる必要はないため、時効を迎えたとしても問題はありません。

一方、振休や有給に関しては、時効を迎えるまでに必ず休みを取得させなくてはいけません。万が一、時効を迎えるまでに取得させなかった場合は、法律違反となり罰則の対象となりますので、注意しましょう。

また、週に1日または4週間に4日以上休日を取得させる法定休日のルールがありますので、法律を遵守して休日を管理していく必要があります。[注5]

4. 代休を与える際に注意したいポイント

注意すること

代休を与える際にいくつか注意しておくべきポイントについて、次に詳しく紹介します。

4-1. 代休を与えたとしても割増賃金の支払いは必要

前述でも解説しましたが、代休の場合は事前に休日を決めていませんので、休日出勤の割増賃金を必ず支払わなくてはいけません。
その後、代休を取得した場合は、勤務免除日として通常の賃金を控除します。
賃金計算するにあたっては、法定休日に休日出勤した場合は、35%以上の割増賃金で計算します。

また、法定外休日に出勤した時点で、法定労働時間の上限である週40時間を超えている場合は、25%以上の割増賃金で計算しなくてはいけません。

振休と違い、代休を与えているからといって休日出勤の割増賃金の支給は免れませんので、賃金計算の際は注意しましょう。

代休と振替休日はどちらも休日に労働が発生する際の制度ですが、振替休日は休日と勤務日を事前に入れ替える制度、代休は休日労働の代わりに別日を休日にする制度であり賃金の支払いや付与のルールは大きく異なります。

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4-2. 代休で時間外労働の割増賃金は相殺できない

時間外労働が法定労働時間をオーバーしそうな場合、従業員に代休を取得させて労働時間の調整を行う企業も少なくありません。

たとえば、木曜日の時点で週の労働時間が40時間となっている場合、金曜日に代休を与えて調整を行うようなケースが挙げられます。
このように、代休で時間外労働の調整を行うことは法律上問題はありませんが、割増賃金の相殺まではできませんので注意が必要です。

具体的な例で説明すると、月曜〜木曜日まで1日10時間勤務したとします。この際、金曜日に代休を取らせることで、週40時間の上限内に抑えることができます。

ですが、1日8時間の上限は超えてますので、月曜~木曜までの2時間分の時間外労働に対しては割増賃金の支払いが必要になるということです。

労働基準法では、労働時間の上限は「1日8時間、週40時間」と決められていますので、ルールに則って調整しなくてはいけません。

4-3. 代休を与えなくても休日出勤をさせるには36協定が必要

代休は法律によって定められた制度ではないため、代休を与えなくても違法とされることはありません。

しかし、代休を与えなくても法定休日に休日出勤させるには、事前に36協定を締結し所轄の労働基準監督署に届け出することが必要となります。

また、就業規則にも休日出勤について規定しておかなくてはいけません。

これらの手続きを踏まずに休日出勤させた場合は、労働基準法違反となり罰則が適用されますので注意しましょう。

4-4. 従業員の希望にあわせて有給を優先させる

前述でも解説しましたが、代休は賃金支払いの対象とならない休日のため、従業員の中には代休ではなく有給を使いたいと考える者がいるかもしれません。

この場合、従業員から代休ではなく有給申請があった場合は、会社側は従業員の希望通り有給を取得させなくてはいけません。

なぜなら、代休に関しては必ずしも取得させる義務はありませんが、有給に関しては労働基準法によって取得させることが義務づけられているからです。

5. 代休の定義を正しく知って適正に労務管理しよう

正しい管理

代休は、休日出勤した代わりに別日に休みを与えることです。

振休や有給とは休日の取扱い方法が大きく異なりますので、代休の定義について正しく知っておく必要があるでしょう。

代休は、必ずしも与える必要のない休日ではありますが、法定休日のルールに則って管理されなくてはいけません。

また、振休の扱いと違い、休日出勤日に対して割増賃金を支払う必要もあります。従業員数が多い事業所では、代休の管理も大変な作業となってきます。労務管理システムを導入するなどして、上手く対処するようにしましょう。

 

[注1]厚生労働省|振替休日と代休の違いは何か。

[注2]厚生労働省|しっかりマスター労働基準法「割増賃金編」

[注3]厚生労働省|年次有給休暇」の付与日数は、法律で決まっています

[注4]e-Gov法令検索|労働基準法

[注5]厚生労働省|労働時間・休日

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