2024年から変わる36協定の建設業の扱いについて徹底解説

建設業

2024年4月1日、これまで猶予期間を与えられていた建設業においても、36協定の時間外労働について厳格な上限規制が適用されます。
これまで、法的には年間6ヵ月間上限がなかった時間外労働について、特別条項付きで年720時間以内、月100時間以内などの上限が設けられます。

今回は。2024年に適用される36協定の上限規制によって、建設業の働き方がどのように変化するのか詳しく解説します。

1. 現状の建設業における時間外労働について

時間外労働を行う社員

労働基準法では、従業員の労働時間について、1日8時間・1週40時間の上限を設けています。これを法定労働時間といいます。[注1]
法定労働時間を超える労働をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定を締結し、管轄労働基準監督署への届出が必要です。これを36協定といいます。36協定を締結すると、月45時間 かつ 年360時間までの時間外労働が可能です。[注1]

これは、建設業における時間外労働についても同様です。36協定を締結せずに法定労働時間を超える時間外労働をさせた場合、労働基準法違反として罰則が科せられる可能性があります。

1-1. 36協定の上限規制と建設業の適用猶予

労働基準法の改正により、2019年4月から、36協定の時間外労働について上限が定められました。臨時的な特別な事情がない限り、原則、月45時間・年360時間を超える労働をさせることはできません。
臨時的な特別な事情があり、労使の合意のもと特別条項を締結する場合であっても、時間外労働が年720時間以内、時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満などといった、罰則付きの上限規制が設けられています。[注1]

建設業においては、労働基準法改正による36協定の上限規制についての適用から除外されており、2024年3月31日まで適用猶予を与えられています。[注2]
そのため、建設業の時間外労働については、現状、改正前の取り扱いとなり、法律上、時間外労働の上限がない状態です。

1-2. 建設業に上限規制の猶予が与えられた理由

建設業に時間外労働の上限規制について適用猶予がある大きな理由としては、作業工程の兼ね合いによる納期の問題や、工事の完成時期にあります。

建設工事は、天候の良し悪しや資材の入荷時期などによって、予定通りの進行が難しいという問題があります。そのときの状況次第で各作業工程にかかる時間も変化するため、36協定の時間外労働の上限内では、工事の完成時期を守ることが困難であるケースが考えられるからです。

また、建設工事は、元請けから工事を受注されている下請け会社の場合、元請けに指定された納期を守るために、現場の労働時間がどうしても上限を超過しがちです。完成時期がずれてしまうと、その後の受注に大きな影響を与えるため、時間外労働の上限を守りながら作業を進めることが難しい背景があったと考えられます。

2. 2024年から36協定が適用されるとどうなる?

はてな

2024年4月1日から、建設業にも時間外労働の上限規制が設けられます。36協定の時間外労働にも一定の制限が設けられるなど、建設業における働き方が大きく変わることが予想されます。上限規制適用による、36協定の時間外労働の変化は次のとおりです。

2-1. 36協定の時間外労働が罰則付き上限規制となる

従業員に法定労働時間を超える時間外労働や休日労働をさせる場合は、36協定の締結と管轄の労働基準監督署への届出が必要です。

2019年4月に労働基準法の改正が施行され、36協定で定める時間外労働について、原則、月45時間・年360時間の上限を守らなければならなくなりました。改正前は、月45時間・年360時間を超える労働について、厚生労働大臣の告示という行政指導にとどまっており、法的罰則を設けていませんでした。
しかし、改正に伴い規制が厳しくなり、違反した者に対して6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処されることとなりました。[注3]

建設業においても、2024年4月1日以降は、36協定の時間外労働について、罰則付き上限規制が適用されます。

2-2. 法的上限を超える時間外労働ができなくなる

36協定では、臨時的な特別な事情がある場合に限り、月45時間・年360時間の上限を超える時間外労働を定められる例外措置があります。これを特別条項付き36協定といいます。
労使間での締結によって特別条項を付けた場合であっても、 労働基準法によって定められた時間外労働の上限規制があり、これを超えることは労働基準法違反による罰則対象となります。

特別条項付き36協定の上限規制は次のとおりです。[注4]

  • 時間外労働は年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の1ヵ月あたりの合計が100時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計時間が、2~6ヵ月平均のいずれも1ヵ月あたり80時間以内
  • 月45時間を超える時間外労働は1年につき6ヵ月まで

現在、法律的に時間外労働の上限がない建設業においても、2024年4月1日以降は上限規制が適用されるため、一定の時間内でしか時間外労働ができなくなります。

2-3. 災害時の復旧・復興の事業には例外規定が適用される

建設業のなかでも、災害時の復旧・復興の事業については、堤外規定として、時間外労働の上限規制の一部が適用外となります。[注5]
当面のあいだ適用外となる要件は次の2つです。

  • 複数月(2〜6ヵ月)の平均80時間以内
  • 時間外労働・休日労働の1ヵ月あたりの合計100時間未満

3. 建設業の長時間労働の是正に向けて国が推進している施策

建設業で働く社員国土交通省の調べによると、建設業における2016年の年間実労働時間は2056時間、年間出勤日数は251日となっています。
産業全体の2016年度の年間実労働時間平均1720時間、年間出勤日数平均222日と比較すると、どちらも建設業が大きく上回っています。
また、建設業における休日の状況を見てみると、建設工事全体で約65%の労働者が4週4休以下で労働しており、十分な休日を与えられていないことがわかります。[注6]

国では、建設業界の長時間労働に対し、時間外労働の上限規制適用に向けた環境整備や制度の構築、全面的なICTの活用や施工時期の平準化などの生産性向上施策ほか、建設業界へのさまざまな支援措置を推進中です。

また、災害時の復旧・復興の事業に対しても、将来的には時間外労働の上限規制の適用を検討しています。

4. 2024年の上限規制適用に向けて従業員の勤怠管理の見直しを

36協定

労働基準法の改正によって36協定の時間外労働についても上限規制が定められ、従業員の働き方に対する意識も大きく変化しています。
現在は規制の適用外となっている建設業においても、2024年4月1日以降は時間外労働の上限規制が適用され、実質上限がなかった時間外労働に罰則付きの厳格な規制が設けられます。

業務の効率化をはじめ、従業員の勤怠管理を見直すなど、適用後の上限規制を遵守できるよう今からしっかり対策をしておきましょう。

[注1]厚生労働省:時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
[注2]中小企業庁:働き方改革関連法等について
[注3]e-Gov法令検索:労働基準法第百十九条
[注4]厚生労働省:建設業における時間外労働について
[注5]e-Gov法令検索:労働基準法第百三十九条
[注6]国土交通省:建設業における働き方改革

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