【3分で分かる】フレックスタイム制度のメリットとデメリット

ここ数年で、ワークライフバランスが重要視されてきて業種や職種にとらわれず働き方にも多様性が求められるようになりました。そんな中でフレックスタイム制度を導入する企業が増えてきています。

そこで今回はフレックスタイム制度を導入して発生するメリットとデメリットについてご紹介していきます。フレックスタイム制度の導入を考えている企業や、導入後に課題が見えている企業は是非ご覧ください。

フレックスタイム制の導入にお悩みの方へ

フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。

また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。

「フレックスタイム制の導入手順を詳しく知りたい」「清算期間・残業の数え方や勤怠管理の方法を知りたい」という方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。

1.そもそもフレックスタイム制とは?

フレックスタイム制とは、勤務時間を労働者が一定の自由をもってコントロールできる制度です。

最大期間を3か月とする一定期間内(清算期間)の総労働時間をあらかじめ決めておき、労働者はその清算期間内で毎日の労働日の労働時間を自分で決めることができます。

一般的にはコアタイムフレキシブルタイムという時間に分けて運用されることがほとんどです。コアタイムとは、必ず勤務していないといけない時間帯で、フレキシブルタイムとは、いつ出社、退社してもいいという時間帯のことをいいます。

このコアタイムとフレキシブルタイムは各企業によって時間帯が設定されるため、コアタイムが長い会社もあれば短い会社もあります。

また、コアタイムを設けずフレキシブルタイムのみ設定する場合は、「スーパーフレックスタイム制」と呼びます。

フレックスタイム制度の仕組みについて詳しく知りたい方はこちら!
フレックスタイム制度の仕組みと今さら聞けない基礎知識

2.フレックスタイム制のメリットとデメリット

それでは、フレックスタイム制を導入するとどのようなメリットとデメリットが考えられるのでしょうか?

メリット

①ライフスタイルに合わせた出退勤が可能

従業員の出社時刻を自由に管理させることができれば、会社までの通勤時間が結構かかる場合でも、少し出勤時刻をずらすことで朝のバタバタしていた時間に余裕ができます。

育児や家事をする必要がある従業員には嬉しい制度です。また通勤ラッシュの時間帯も避けることができるのでストレスをあまり感じることなく通勤時間をゆったりと過ごすことができます。

これは逆も同じことがいえます。朝早くに出社をしたら、その分早めに退社ができるので夕方に予定などがある場合にはこのような勤務ができます。

②優秀な人材が集まりやすい

フレックスタイム制度は従来の働き方に比べ自由度が高まるので、優秀な人材が集まりやすくなるという点があげられます。

最近は従来の働き方のような自分のプライベートな時間を削ってまで企業に貢献したいと思う人が減少してきています。

いくら優秀な人材だとしても企業の働き方がそのような状態ではそこで働くことに嫌気がさし、退職してしまう可能性が高まってしまいます。

最近はワークライフバランスを大切にしている人たちが増えてきているので、ある程度自由のきく働き方ができる企業を探している求職者が多く、優秀な人材もおのずと集まりやすくなるでしょう。

また働く時間に制約がある人たちにとってはフレックスタイム制度は大変働きやすい環境であることは間違いありません。

③無駄な残業の軽減に

フレックスタイム制度は残業時間の軽減にも繋がります。

出社時刻より早くに仕事をしないといけない場合、出社時刻が早くなりますよね?

早く出社したからと言って定時にならないと帰れませんので、早朝仕事した分が残業になります。

定時後に仕事がある場合も規定の出社時刻に出社して、その時間まで仕事をしていると残業になります。

「フレックスタイム制度」が導入されていると、早朝仕事をしても夜に仕事をしても、その分早く帰れるし、遅く出社することができるので、無駄な残業がなくなり企業としても大きなメリットになります。

デメリット

①出社時間がばらばらになってしまう

従業員それぞれの出社時間がバラバラであるということです。

出社時間がバラバラだと緊急の案件に対応することが出来ない場合が出てきます。そうなってしまうと取引先に多大な迷惑をかけてしまう可能性も高まるので、取引が台無しになってしまうかもしれませんし、信頼度も落ちてしまいます。

このような事態にならない為に、コアタイムとフレキシブルタイムきちんとを設けて必ず会社に出勤してなくてはいけない時間を設定し、打ち合わせなどはコアタイム内で行うことが望ましいです。

②従業員の出退勤管理が大変

勤怠管理に関しては本人の自己責任で行っているというところです。

フレックスタイム制度は一定期間内の総勤務時間が定められていて、その時間を自分で調整しながら働くという制度です。

自己管理がしっかりできていない場合、総勤務時間が不足しているという事態になることもあります。

もしそうなった場合は給料から控除されるか、次の期間に不足分を足した時間を総労働時間として勤務しないといけなくなるので自分で自分の首を絞めてしまいます。

なので、フレックスタイム制度を導入する際に、対象となる従業員の見極めが大切になってくるのではないかと思います。

ここまでフレックスタイム制の概要とメリット・デメリットを解説してきましたが、残業代の計算や導入するまでのステップが複雑になっているため、導入する前に必ず理解しておきましょう。

当サイトでは、上述したフレックスタイム制について、図を用いてわかりやすく解説している資料を無料で配布しておりますので、導入検討中でもう少し情報収集をしたいと考えられているご担当者様は、こちらから「フレックスタイムを実現するための制度解説BOOK」をダウンロードしてご確認ください。

3.デメリットへの対策

デメリットとして挙げた項目も、ある程度対策することが可能です。

①社内コミュニケーションツールの見直し

全員が勤務している時間に限りがあるため、コミュニケーションを円滑に進めるためチャット形式のコミュニケーションツールの導入をおすすめします。

最近では、ミーティング機能やファイルの共同編集機能も兼ね備えたチャットツールも存在します。自社の状況に合わせて最適なツールを選定しましょう。

②チームごとにルールを作る

先ほど、コアタイム以外に起きた緊急の案件に対応できない可能性を指摘しました。その他にも、コアタイムが短くてチームミーティングが思うように組めない…といった悩みも発生するかもしれません。

このような場合、全社ルールとは別でチーム(部署)ごとのルールを設定することが有効です。例えば、「基本的にフレックスタイムだが、火曜日だけは9:30-18:00に来る」「フルタイム勤務する日を持ち回りで決める」などのルールを設定すれば、上記のような悩みはある程度解決するはずです。

チームメンバーが納得できるルール作りに努めましょう。

③勤怠管理システムの導入

出勤時間と退勤時間を自由に調整できるため、勤怠管理になるというデメリットを挙げました。

これを解消するのが、勤怠管理システムの導入です。

テレワークを導入している場合は、クラウド型のWeb打刻が効果的でしょう。ICカードだけではなく、様々なデバイスに対応できるシステムを導入することで、打刻の抜け漏れを防ぐこともできます。

4.まとめ

フレックスタイム制度のメリット・デメリットについて紹介しました。

企業の生産性の向上につなげたり、無駄な残業を減らしたりと従業員のためにフレックスタイム制度を施策として打ち出してみるのもいいかもしれません。

ただし、デメリットに関しては、対策をしっかりすることで少しは改善できるのではないかと思います。

たとえば、従業員の勤怠管理のために、正確な打刻ができて手間のかからない、勤怠管理システムを導入してみるのもいいかもしれません。

もちろん、フレックスタイム制度のメリットやデメリットだけでなく、仕組みや概要を分かっていなければ導入の検討もできないかと思うので、フレックスタイム制度について理解を深めてみてください。

フレックスタイム制をもっと理解したい方はこちら!
フレックスタイム制とは|導入のメリットから手続きまで総まとめ
フレックスタイム制の導入にお悩みの方へ

フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。

また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。

「フレックスタイム制の導入手順を詳しく知りたい」「清算期間・残業の数え方や勤怠管理の方法を知りたい」という方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。

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