多様化する価値観や自由なライフスタイルなどへの変化に伴い、労働環境にも効率化が求められています。
働く人の個性や能力を発揮できる環境にしようという考えが広まり、フレックスタイム制を取り入れる企業も増えてきました。
フレックスタイム制度は、最大期間3か月という「清算期間」の「総労働時間」を定めることで、始業と終業の時刻を労働者が決定できるというものです。清算期間の総労働時間を超えなければ、法律により定められている、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて、労働することもできます（特例事業では週44時間までが法定労働時間）。
フレックスタイム制度を有意義なものにするには、コアタイムとフレキシブルタイムを上手に活用することが重要です。
そこで今回は、フレックスタイム制度におけるコアタイムについての解説を中心に、フレキシブルタイムとの理想的なバランスや効果について、まとめてみました。
フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結と就業規則等の変更が必要であり、場合によって行うべき手続きが存在します。
また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。
「フレックスタイム制の導入手順を詳しく知りたい」「清算期間・残業の数え方や勤怠管理の方法を知りたい」という方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。
1.コアタイムとは何か
コアタイムとは、その企業の労働者が必ず労働していなければならない時間帯を指します。コアタイムを設ける場合は、フレキシブルタイムの設定も必要になります。
フレキシブルタイムとは、従業員が自ら働く時刻を自由に選択できる時間帯のことを指し、いつ出勤しても退勤しても良い時間帯ということになります。始業と終業の時間を、労働者本人の選択に委ねるということです。
1-1.コアタイムの目的
コアタイムはなぜ必要なのか、その設置目的から考えていきましょう。
フレックスタイム制は、ワークライフバランス推進や多様な働き方実現のために重要な制度ですが、一方で労働時間の管理やコミュニケーションが取り辛くなるという側面もあります。
そこで、全社員が必ずいるコアタイムを設けることにより、ミーティングや商談などの予定が立てやすくなります。
仕事を円滑に進めるためにも、コアタイムがあると管理が少し楽になるのです。
1-2.コアタイムがない「スーパーフレックスタイム制」
一方、コアタイムを一切設けないフレックスタイム制も存在し、「スーパーフレックスタイム制」とよばれることもあります。
普通のフレックスタイム制に比べさらに自由度の高い働き方が可能になるため、自己管理さえきちんとできれば、より良いワークライフバランス実現につながると考えられています。
さらに、働く時間だけではなく場所も自由に決められる制度は「スーパーフレックス制度」と呼ばれ、欧米の企業ではすでに浸透してきています。
とはいえ、これからフレックスタイム制導入を検討している企業が急にスーパーフレックスタイム制を始めてしまうと、勤怠管理やコミュニケーションが非常に難しくなるでしょう。はじめは通常のフレックスタイム制を取り入れることをおすすめします。
1-3.コアタイムを設けるメリット・デメリット
メリット
コアタイムを設定することによるメリットには、このようなものが挙げられます。
①ミーティングを効率的に組むことができる
②通勤ラッシュを避けることができる
③育児・介護離職が減る可能性がある
先述したように、コアタイムには全社員が集まるため、複数人での社内ミーティングはもちろん、社外ミーティングや商談を設定する際にスケジュールの調整がしやすくなります。
また、コアタイムを遅めに設定すれば、通勤時に混雑を避けることもできます。
さらに、これまでやむを得ず育児・介護などの理由で離職をしていた方も、コアタイム以外の時間を利用して保育園への送り迎えや病院への付き添いがしやすくなります。このような場合、コアタイムの時間が短いほど融通が利くため効果的です。労働力の確保にも効果があると言えます。
デメリット
一方、コアタイムを設定することによってこのようなデメリットも考えられます。
①勤怠管理が複雑になる
②社内コミュニケーションが滞る可能性がある
スーパーフレックスタイム制に比べれば調整しやすいとはいえ、やはり勤務時間をある程度自由に調整できるフレックスタイム制を導入すると勤怠管理が複雑になります。
自社に合った勤怠管理システムを導入することで、この不安は軽減することができます。勤怠管理システム選びにお困りの方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
また、コアタイム中は問題にはなりませんが、人によって勤務開始時間と終了時間が異なるため、社内コミュニケーションに支障が出る可能性があります。「すぐに質問したいけど相手が勤務時間外だった」といったケースが発生しやすいため、コミュニケーションツールやチーム内のルールなどを再検討していく必要があります。
2.コアタイムとフレキシブルタイムの理想的なバランスとは？
コアタイムとフレキシブルタイムの両方を設ける際には、フレキシブルタイムの時間を十分に取ることが不可欠です。つまり、フレキシブルタイムが極端に短くては、フレックスタイム制度そのものの意味がなくなってしまうのです。
では実際に、コアタイムとフレキシブルタイムは何時間ずつにするのが理想的なのでしょうか？
1日の所定労働時間が8時間だったと想定し、モデルケースでの時間帯を考えてみましょう。
フレキシブルタイム 8:00〜10:00、15:00〜21:00
このモデルケースでは午後のフレキシブルタイムが長くなっています。
フレキシブルタイムを十分に取るためには、コアタイムは休憩時間を除いて4時間程度にすることが多いです。
厚生労働省によると、コアタイムが極端に長かった場合、始業時間と終業時間の決定を、労働者本人に委ねていることにはならない（実質的なフレキシブルタイムの採用にはならない）、という通告もあります。
フレキシブルタイムよりもコアタイムの方が長く設定している企業も多いようですが、フレックスタイム制度本来の意味を考えると、その長所を十分に活かしきれていないのかもしれません。
さらに、フレックスタイム制度を採用していても、深夜（22:00〜5:00）の時間帯と法定休日に勤務した場合には、割増賃金が発生します。線引きを明確にするためにも、フレキシブルタイムについてもしっかりと設定することはやはり大切です。
3.コアタイムを設定する際の注意点
最後に、実際にフレックスタイム制を導入するためにコアタイムを設定する際、どのようなことに注意すればよいのかご紹介します。
3-1.より多くの従業員にとって都合が良い時間帯にする
先ほどコアタイムの例として10:00-15:00（1時間休憩あり）の時間帯を挙げましたが、会社によって、所属する社員によって必要なコアタイムは異なります。
コアタイムは〇時間必要だと決まっているわけではないので、2時間ほどのコアタイムでも十分に管理できるのであれば短い時間でも構いませんし、反対に全社員が集まる時間をある程度確保しないと業務が回らないのであれば、4時間から5時間ほど設定するのが良いでしょう。
導入の際は各社員にヒアリングをおこない、どのようなコアタイムがライフスタイルに合っているのかを探っていくのが良いでしょう。
3-2.フレキシブルタイムは十分に設定できているか
コアタイムに気を取られてフレキシブルタイムが十分に確保できていない場合、フレックスタイム制としての意味を成しません。例えば、1日の労働時間が大体8時間だとして、コアタイムが7時間もあると、始業や終業の時間を自由に調整するのは難しいですよね。
フレキシブルタイムに余裕が生まれるように、コアタイムを設定しましょう。
3-3.遅刻や早退の対応を考えておく
始業と終業の時刻に幅があるため、遅刻や早退の概念が曖昧になることがあります。
このようなトラブルを避けるために、コアタイムを設ける場合際は事前に遅刻や早退、欠勤といった勤務に関するルールを定め、明文化しておきましょう。このようなトラブルを避けるために、事前に遅刻や早退、欠勤といった勤務に関するルールを定め、明文化しておきましょう。また、コアタイムは部署や個々人ごとに設定することも可能ですが、一方で管理が煩雑になってしまう点には注意が必要です。
ここまでフレックスタイム制におけるコアタイムに関して解説してきましたが、そのほかにも清算期間や時間外労働の割増賃金計算などフレックスタイム制の勤怠管理は複雑になっているので注意が必要です。加えて、清算期間が1ヶ月を超えたり、期間のなかで就職や配転、離職した際には時間外労働で特殊な計算が必要となるため、こういった点にも気をつけなければいけません。
当サイトでは、上述したフレックスタイム制の基礎知識から導入方法までを解説した資料を無料で配布しておりますので、導入検討中でフレックスタイム制に関して網羅的に理解したいというご担当者様は、こちらから「フレックスタイムを実現するための制度解説BOOK」をダウンロードしてご確認ください。
4.まとめ
ワークライフバランスという言葉が一般化され、働き方にも多様性が出てきた現代では、フレックスタイム制度は今後ますます必要とされるものになってくるでしょう。
コアタイムやフレキシブルタイムの設定は、ともすると企業側にとっても労働者側にとっても、いつ出勤しても良いという感覚に陥りがちですが、バランスよく上手に利用すれば、すべての人にとって利点が生まれる制度といえます。
効率的でより生産性の高いパフォーマンスを上げるためにも、まずはフレックスタイム制度の仕組みを理解することから始めてみましょう。
フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結と就業規則等の変更が必要であり、場合によって行うべき手続きが存在します。
また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような方に向け、当サイトでは「フレックスタイム制度を実現するための制度解説BOOK」をご用意しました。
「フレックスタイム制の導入手順を詳しく知りたい」「清算期間・残業の数え方や勤怠管理の方法を知りたい」という方は、ぜひダウンロードしてご覧ください。
