働き方が多様化している中、フレックスタイム制を導入する企業が増えてきました。
今回はどのような職種がフレックスタイム制に適しているのかをまとめてみました。導入を考えている企業の参考になるように、フレックスタイム制度の概要やメリットとデメリットに関しても少しお伝えしてから本題に入っていきます。
フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。
また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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1.フレックスタイム制度とは
まず、フレックスタイム制度とは何かについて簡単に説明していきます。
フレックスタイム制とは、「一定期間の中で総労働時間をあらかじめ事前に定めておいて、働いている労働者自身が自主的にその枠内で始業及び終業の時刻を決めて働く」という制度です。
効率的な働き方に向けて、フレックスタイム制度を導入している職業は増えてきています。
フレックスタイム制とは？基本的なルールから導入方法までわかりやすく解説
2.フレックスタイム制度のメリット・デメリット
実際にフレックスタイム制にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか？簡単にご紹介します。
2-1.メリット
勤務の調整や時間配分が自分でできるので、残業が軽減されます。また、自由度が高く働きやすいので優秀な人材が採用でき、また定着率の向上につながります。これらのことがフレックスタイム制のメリットといえます。
2-2.デメリット
逆にデメリットを考えてみます。時間に対する認識が甘い従業員が多い場合は、それがさらに助長されたり、また取引先の企業などとの連携が多い場合は、業務に支障がでたりするので、フレックスタイム制を導入できる職種は限られるのではないかと考えます。
フレックスタイム制度は自由度が高いために、労働者自身の責任感も必要になります。
前述したように、フレックスタイム制のデメリットの中には、フレックスタイム制を導入できる職種が限られてくることがあります。
フレックスタイム制の導入のためにはその職種がフレックスタイム制に適しているのか、良い効果を生むのかを考察する必要があります。
【3分で分かる】フレックスタイム制度のメリットとデメリット
3.フレックスタイム制度の導入が適している職種
それでは、どのような職業がフレックスタイム制の導入に適しているのでしょうか。
現在、フレックスタイム制度を導入している企業のうち、最も多い業種が「情報通信産業」です。全体の中でも約2割がフレックスタイム制を導入している業種となっています。
また職種で見ると、企画職や事務職またエンジニア職やデザイン系の導入が多くなっています。理由としては、外部からの影響が少なく、1つの仕事としての区切りがつけやすく、個人での業務の割り振りもできることから、フレックスタイム制度が適していると考えます。
これらのことよりわかるのは、個人での業務、技術的な業務が中心となっている職種はフレックスタイム制を導入するのに適している、ということです。
連携する人、企業が増えるほどフレックスタイム制を導入するのは難しくなってきます。そのため、個人での業務が多いことや仕事の割り振りが明確であることがフレックスタイム制を導入したほうがいい職種であるといえます。
4.フレックスタイム制度の導入が適していない職種
逆にフレックスタイム制の導入が適していない職種を考えてみましょう。先ほどのデメリットにあるように、「他の部署や企業との連携が多い職種」、また「営業職」などは相手先の勤務時間などが大きく影響するため、導入に適していないかもしれません。
個人での仕事ではなく、複数人でチームを組んでひとつのプロジェクトにとりかかる場合にフレックスタイム制を導入してしまうと、そのチームの中で誰かが朝、誰かが夜出社してそれぞれが仕事をすることになりかねないので、仕事の進むペースは下がってしまいます。
フレックスタイム制のもとでチームで仕事をする際には、チーム内のルールを別途決めておく必要があります。
また、勤怠管理の方法を整備しておかなければ、残業や休憩管理などの労働時間の把握が難しくなってしまいますので、勤怠管理の方法の見直しもするようにしましょう。
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5.最後に
フレックスタイム制はメリットが大きく、導入すべきだという声も多くあがってきています。
しかし、フレックスタイム制に適している職種を的確に知ったうえで導入を決めなければ、逆に労働者の負担をともなってしまう可能性があります。
それをわかった上で実際に自分の会社、または部署がフレックスタイム制に適しているのかを考えることが今後重要になってくるのではないでしょうか。デメリットへの対策ができれば、向いていないとされる職種でもフレックスタイム制を導入することが可能になることもあります。
きちんと検討をしたうえで導入を考えていきたいものですね。
フレックスタイム制の導入には、労使協定の締結や就業規則の変更・届出など、行うべき手続きが存在します。
また、フレックスタイム制を導入した後に、「出勤・退勤時間が従業員によって異なるので、勤怠管理が煩雑になった」「残業時間の計算方法と清算期間の関係がよく分からない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
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