福利厚生と社会保険の関係性とは？2024年10月より適用される社会保険の概要を解説

「福利厚生と社会保険にはどのような関係性がある？」

「福利厚生として社会保険を完備しなければならない条件は？」

「2024年10月より適用される社会保険の概要が知りたい！」

企業側が福利厚生として社会保険を完備している理由について知りたい、という人も多いのではないでしょうか。

社会保険は法定福利厚生に分類されるため、法律によって企業側に設置が義務付けられています。ただし福利厚生として社会保険を完備しなくてもよい企業も存在するため、企業側は社会保険を完備する条件を理解しなければなりません。

本記事では福利厚生における社会保険の位置付けや、社会保険を完備しなければならない企業の条件について解説します。また、2024年10月より適用される社会保険の概要についても解説するので、ぜひ参考にしてください。

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福利厚生とは何か？種類や導入形態を簡単にわかりやすく解説！

1. 福利厚生における社会保険の位置付け

社会保険は法定福利厚生に分類されるため、一定の条件を満たした企業においては完備しなければなりません。

一般的な企業が完備する社会保険には、以下が含まれています。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 労災保険
• 雇用保険
• 介護保険

これらの保険は従業員の生活を保障する制度のため、社会保険として完備されていると従業員にとってメリットが大きいです。

なお社会保険の費用は、企業と従業員で負担しなければなりません。社会保険料の会社負担について以下の記事にまとめているため、併せて参考にしてください。

関連記事：社会保険料の会社負担割合はざっくりいくら？個人負担との違いや計算方法を解説！

1-1. 福利厚生とは？

そもそも福利厚生とは、給与や賞与とは別に、従業員やその家族に対して支給されるさまざまなサービスのことです。社会保険だけではなく、住宅補助や食事補助、保養所の設置などの福利厚生を導入している企業もあります。

福利厚生の大きな目的は、従業員の健康維持や雇用をサポートし、最低限の生活を保障することです。また、福利厚生を充実させることは、従業員の満足度を高め、定着率を向上させたり優秀な人材を確保したりすることにもつながります。

とはいえ、多くの福利厚生を導入するとコストや管理の手間が増えてしまうため、従業員のニーズを把握したうえで最適なサービスを選定することが重要です。

2. 福利厚生の種類

福利厚生は以下2つの種類に分けられ、それぞれに含まれる項目が異なります。

• 法定福利厚生｜法律で義務付けられている福利厚生
• 法定外福利厚生｜企業独自で設けられる福利厚生

それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

2-1. 法定福利厚生｜法律で設置が義務付けられている福利厚生

法定福利厚生とは、法律によって企業側に設置が義務付けられている福利厚生のことです。一定の条件を満たした企業は、福利厚生として以下6つの項目を設置しなければなりません。

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険
• 労災保険
• 介護保険
• 子ども・子育て拠出金

なお社会保険は「広義の社会保険」と「狭義の社会保険」の2つに分けられ、それぞれ含まれる保険の項目が異なります。以下の記事で社会保険の概要について詳しく解説しているため、併せて読んでみてください。

関連記事：社会保険の種類ごとの特徴や加入条件をわかりやすく解説

健康保険

健康保険とは、病気や怪我などで治療が必要となった際、一定の給付を受けられる制度のことです。従業員とその家族が対象となり、健康保険料は企業と従業員が半分ずつ支払います。

病気や怪我の治療には多くの費用がかかるため、国民の生活をサポートする目的で健康保険の制度が存在しています。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、老齢になった際に一定の給付を受けられる制度のことです。対象となる企業の従業員が加入し、保険料は企業と従業員が折半して負担します。

65歳以上になったときに受給資格を得られる老齢厚生年金のほか、障害の認定を受けた場合に受給できる障害厚生年金、厚生年金の被保険者が死亡したときに遺族が受け取れる遺族厚生年金という仕組みもあります。

雇用保険

雇用保険とは、雇用の安定や就職の促進を図るための制度です。雇用保険制度により、失業したときに給付を受けられたり、再就職のための教育訓練を受けられたりします。

雇用保険料は企業と従業員の双方で負担しますが、負担割合は年度によって異なるため注意しなければなりません。

労災保険

労災保険とは、業務に関することが原因で病気や怪我をした従業員に対して、必要な給付をおこなう制度です。職場での怪我はもちろん、通勤中の事故なども対象となります。

労災保険料は企業側が全額負担する必要があり、すべての従業員を加入させなければなりません。

介護保険

介護保険とは、介護が必要な状態になったときに適切なサポートを受けられる制度です。健康保険加入者のうち、40歳以上の従業員が加入することになります。

介護保険料は、企業と従業員が折半して負担します。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金とは、企業から徴収される拠出金で、子育て支援や児童手当の支給などに使われます。厚生年金保険が適用される事業所が対象となり、企業側が全額を負担しなければなりません。

2-2. 法定外福利厚生｜企業独自で設けられる福利厚生

法定外福利厚生とは、法律で設置が義務付けられていない福利厚生のことです。従業員の生活をよりよくするために企業側が設けている福利厚生で、企業ごとに内容が異なります。

企業が設置している法定外福利厚生の例として、以下の項目が挙げられます。

項目	具体例
交通補助	通勤手当、ガソリン手当
住宅補助	住宅手当、社宅の提供
食事補助	食事手当、社員食堂の完備
レクリエーション	社員旅行、施設利用割引
慶弔見舞い	結婚祝金、傷病見舞金
育児・介護	保育料支援、介護休暇
財産形成	持株会、財形貯蓄
スキルアップ	資格取得の支援、セミナー受講
休暇	夏季休暇、リフレッシュ休暇

なお法定外福利厚生は、条件によって課税対象となる場合があります。以下の記事に詳しくまとめているため、併せて読んでみてください。

関連記事：福利厚生は非課税？要件・事例・経理処理を詳しく解説

3. 福利厚生で社会保険を完備しなければならない企業の条件

福利厚生として社会保険を完備しなければならない企業のことを、「強制適用事業所」と呼びます。強制適用事業所に当てはまる条件は以下の2つです。

• 法人企業
• 法定17業種に当てはまる個人事業主で従業員が5名以上の事業所

法人化している企業は従業員数・業種などに一切関係なく、必ず社会保険を完備しなければなりません。一方、個人事業主は、従業員が5名以上で法定17業種に当てはまる場合、社会保険を完備する必要があります。

法定17業種に含まれる業種として、製造業・運送業・物品販売業などが挙げられます。また2022年10月から、新たに弁護士や会計士などの業種も追加されました。

今後も社会保険適用の拡大に向けて、業種が追加される可能性もあります。企業の人事労務担当として、社会保険に関する法改正を常に確認しましょう。

参考：被用者保険の適用拡大｜厚生労働省

関連記事：福利厚生の最低ラインは？最低限必要な制度や整備のポイントを解説

4. 福利厚生で社会保険を完備しなくてもよい企業の条件

福利厚生として社会保険を完備しなくてもよい企業のことを、「任意適用事業所」と呼びます。任意適用事業所に当てはまる条件は以下の2つです。

• 非適用業種である場合
• 個人事業主である場合

非適用業種として、農業・畜産業・飲食サービス業・美容業などが含まれます。非適用業種・個人事業主である場合は、従業員数に関係なく任意適用事業所として社会保険を完備しなくても問題ありません。

ただし個人から法人化した場合は、非適用業種であっても強制適用事業所となるため注意してください。

また任意適用事業所であっても、従業員の同意が得られた場合は社会保険を設置できます。以下の記事に社会保険加入の手続きについて詳しくまとめているため、併せて確認してみてください。

関連記事：社会保険の手続方法｜社員雇用の際に必要な書類や手順などをご紹介

5. 2024年10月より社会保険の適用範囲が広がる

2024年10月より社会保険の加入条件変更に伴い、社会保険加入の適用範囲が広がります。

社会保険の加入条件がどのように変わるのか、以下の表にまとめました。

	現行（2022年10月〜）	2024年10月より適用
企業規模	従業員数101名〜	従業員数51名〜
週の労働時間	20時間以上30時間未満	変更なし
賃金	月額8.8万円以上	変更なし
雇用期間	2カ月を超える見込みがある	変更なし
適用外となる対象者	学生 ※休学者や夜間学生は加入対象となる	変更なし

上表のとおり、企業規模の項目のみ変更となります。従業員数が51名を超える企業の場合、一定の条件を満たすパート・アルバイトの従業員も社会保険への加入が義務化されるため注意しましょう。

参照：社会保険適用拡大特設サイト｜厚生労働省

関連記事：パート・アルバイトも福利厚生は利用できる！適用条件や種類を詳しく解説

6. 企業側が福利厚生で社会保険を完備する4つのメリット

企業側が福利厚生で社会保険を完備するメリットは以下の4つです。

1. 優秀な人材の確保につながる　
2. 扶養制度により従業員の家族もサポートできる
3. 福利厚生費として経費計上できる
4. 助成金による支援を受けられる

それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

6-1. 優秀な人材の確保につながる

福利厚生で社会保険を完備することで、優秀な人材の長期雇用が期待できます。従業員は以下のようなメリットを受けられ、安心して働けるためです。

• 将来受け取れる年金額が増える
• 障害年金や遺族年金を受け取れる
• 休業中に傷病手当や出産手当を受け取れる

また社会保険を完備していると、社会からの信用も受けやすいです。社会的な信用があると企業の印象もよくなり、求職者の応募増加や新たな人材の獲得にもつながります。

6-2. 扶養制度により従業員の家族もサポートできる

従業員はもちろん、その家族をサポートできることも社会保険を完備するメリットのひとつです。扶養制度を活用すれば、世帯全体の保険料を負担してもらえるため、従業員としては大きなメリットを得られます。

家族全体をサポートしてもらっているという気持ちが生まれることで、企業への愛着や貢献する意欲が高まることも期待できるでしょう。

6-3. 福利厚生費として経費計上できる

法定福利厚生は、福利厚生費として経費計上が可能です。経費として計上できると、企業の節税対策につながります。

社会保険料は企業と従業員で負担しますが、従業員の給料から天引きした社会保険料は企業側がまとめて納付しなければなりません。社会保険の計算方法や納付方法については以下の記事にまとめているため、併せて参考にしてください。

関連記事：社会保険料の納付方法とは？納付先や納付期限、遅れた場合の罰則・対処方法を解説！

6-4. 助成金による支援を受けられる

2023年10月より新たに社会保険に加入する従業員がいる場合、キャリアアップ助成金の支援を受けられる可能性があります。キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースは企業側が社会保険を適用すると、従業員一人あたり最大50万円の助成金が受けられる制度です。

社会保険適用時処遇改善コースには、以下3つのコースが設けられています。

• 手当等支給メニュー
• 労働時間延長メニュー
• 併用メニュー

各メニューによって、従業員一人あたりの助成金額が異なります。また、キャリアアップ助成金を活用するには、キャリアアップ計画を作成・提出しなければなりません。

社会保険適用時処遇改善コースに関する詳しい概要は、以下の厚生労働省のHPより確認してください。

参考：キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）｜厚生労働省

関連記事：福利厚生のメリットとは？種類・目的・デメリット・導入方法を詳しく解説！

7. 福利厚生による社会保険を運用するときの注意点

福利厚生による社会保険を運用するときは、以下のような点に注意しましょう。

7-1. 報酬月額の変更手続きを忘れないようにする

従業員の基本給が大きく変動した場合などは、必要に応じて報酬月額の変更手続きをおこなわなければなりません。報酬月額とは、社会保険料を算出する基準となる数値のことです。

報酬月額を正確に把握しておかないと、正しい保険料を算出できず、間違った金額を天引きしてしまう可能性もあります。労使間のトラブルが発生しないよう、報酬月額の変更手続きを忘れないようにしましょう。

7-2. 社会保険の適用範囲の変更に注意する 

前述の通り、2024年10月より社会保険の適用範囲は拡大されます。また、今後も適用範囲が変更される可能性もあるでしょう。

社会保険の加入対象であるにも関わらず手続きを怠ると、罰金や懲役などが科せられるケースもあるため注意が必要です。

7-3.  社会保険に関する情報を従業員へ周知する

社会保険についてよく理解していない、という従業員も多いでしょう。受けられる給付の内容や申請方法などを周知しておけば、怪我をしたときや失業したときにスムーズに対応できます。

研修会や勉強会などを開催して、社会保険に関する情報を伝えておくとよいでしょう。

8. 福利厚生と社会保険の関係を理解しておこう！

今回は、福利厚生と社会保険の関係について解説しました。福利厚生は、法定福利厚生と法定外福利厚生の2つに分けられます。また、社会保険は法定福利厚生に該当するため、条件を満たす企業は必ず整備しなければなりません。

社会保険の整備には、管理や運用の手間がかかるというデメリットもありますが、従業員の健康や生活をサポートすることができ、定着率が向上する、優秀な人材を確保できるなどのメリットもあります。福利厚生としての社会保険を整備し、働きやすい環境を構築していきましょう。