企業の経営者にとって福利厚生を充実させることは、従業員の信頼を勝ち取るために重要です。

従業員が安心して働けるため積極的に福利厚生の向上を進めている企業は多いですが、概念がよく分からなかったり、どんなカテゴリーがあるのか知らなかったりすることがあります。

改めて福利厚生を基本からおさらいし、企業にプラスになるサービスを選ぶ参考にしてみてください。

1｜福利厚生は、人事戦略のひとつである

福利厚生とは、従業員の生活の質を向上させるために生まれた制度です。

もともとは、戦後に「労働力を確保するために用意する宿舎や食堂などの施設」という意味で生まれた言葉でした。

しかし、時代のニーズに合わせてその意味が大きく違ってきています。

近年では「人材確保のために従業員の生活の質を向上すること」という意味で捉えられていたことが多かったかと思います。

そこから、単純に従業員数を確保するためのものだった福利厚生が、現在では「いかに優秀な人材に企業に定着してもらうか」「いかに優秀な人材を集められる企業になるか」といった目的のために、存在する仕組みに変わっています。

また、求職者も企業に就職する際に、福利厚生の充実度を重要視するようになっています。

2｜「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」とは

福利厚生は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」から構成されています。具体的にどんな項目があるのか知っておきましょう。

法定福利厚生	雇用保険、健康保険、介護保険、労災保険、厚生年金保険など
法定外福利厚生	住宅手当、家賃補助、交通費支給、ライフサポートなど自社提供のもの、育児・介護支援、自己啓発、旅行などの外部サービス

○法定福利厚生とは

法定福利厚生とは、ほとんどは社会保険のことを指します。

企業に入ると共に自動的加入する保障制度であり、40歳以上は介護保険にも加入できます。

社会保険とは別に児童手当拠出金・子供手当といったものもあります。

児童手当拠出金は給与の0.15％が児童手当の資源として事業主から差し引かれ、国や地方公共団体から子育て世代へ支給されます。

0~3歳未満	15,000円/月
3~小学校修了まで	第1子・第2子　10,000円/月 第3子　15,000円/月
中学生	一律10,000円/月

○法定外福利厚生とは

法定外福利厚生は企業が提供するサービスや手当と、外部に委託されるサービスや手当があります。自社で提供する手当の多くを占めるのは「住宅手当・家賃」などです。

企業が一人当たりの従業員にかける法定外福利厚生の平均拠出は月約25,000円と言われており、その半分以上が家賃などの一部を負担する手当であるといわれています。

他には交通費の一部、または全額補助、扶養家族がいる人に対して支給される家族手当、健康診断や人間ドッグなどの費用を負担する医療・健康手当などの手当があります。

利厚生サービスの種類一覧
住宅関連	一般的な住宅関連における福利厚生は、社宅の提供や住宅ローン補助、住宅手当（家賃手当）などが挙げられます。以前は社員寮などを用意することが一般的でしたが、現在では、社員の賃貸にかかる家賃の一部を補助したり、会社が部屋を借り上げ、社員を済ませるといった借り上げ社宅などが主流となっています。
医療・健康	毎年の健康診断や人間ドック、ストレスチェックなどにかかる費用などを企業が負担することも福利厚生の1つになります。また、社会に医療施設を設けている会社もあり、働いている社員は福利厚生として、いつでも施設を利用することができるなどといった会社もあります。
子育て・介護	企業によって託児所を用意していたり、ベビーシッターを雇うためにかかる費用の一部または全部を負担してくれるといった福利厚生制度を用意しているところもあります。その他にも、法律によって定められている育児休暇とは別に育児や介護のために休業する期間を設けている企業など、家庭と仕事を両立できるよう手厚い支援制度を設けている企業も存在します。
休暇制度	先ほどと同様、育児休暇などとは別に、従業員やその家族の誕生日が休みとなる福利厚生制度もあります。このような制度のなかには、そうした特別な日に休日を取得することを許可するだけでなく、金銭などを給付する会社もあります。
体育・レクリエーション	レクリエーション関連の福利厚生は、社員全員での忘年会や新年会の費用負担、社員旅行の実施などが一般的ですが、近年では会社主催の運動会なども行わることも多いようです。その他にも、仕事の休憩時間に利用できる個室のマッサージルームの設置や、会社内サークル活動に対する費用負担など、従業員それぞれのニーズに応える内容の導入といった例もあります。
慶弔・災害関連	慶弔・災害関連の福利厚生とは、従業員の結婚や出産、従業員やその身内の不幸などに対して、会社が慶弔見舞金を支給するといったことを指します。
自己啓発関連	働くうえで必要なスキルの取得や、社員の成長を支援するためにあるのが自己啓発関連の福利厚生になります。最近では業務に関係なく、視野を広げることや柔軟な思考ができるようになることを目的として、新たな分野の資格取得やセミナー参加などを支援する企業も増えています。
財産形成関連	社内での預金制度や会社の株を社員にも足る持ち株制度、その他、従業員個人で入る個人年金に対して一部負担する制度などが財産形成関連の福利厚生に含まれます。その中でも、会社が給料から一定額を天引きし、年金や住宅の購入などの目的に応じた貯金をしてくれる財形貯蓄制度は、個人で積み立てるよりも計画的に資金の積立ができるということから、社員からのニーズが高い制度となっています。

「福利厚生サービス」の外部委託は「アウトソーシング」といわれており、バブル崩壊後からはじまりました。

福利厚生サービスには、宿泊・旅行、疫病予防・健康増進、自己啓発、生活支援、エンタメ、スポーツ、財産形成、スポーツ、育児・介護支援といった様々なカテゴリーがありますが、これらの福利厚生サービスには、主に「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」に分けることができます。

次章で、それぞれについてご紹介します。

3｜「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」とは

上で挙げた法定外福利厚生サービスは大きく「パッケージサービス」と「カフェテリアプラン」の2つに分けることができ、どちらも福利厚生サービスの提供事業者と連携しておこなう形となります。

「パッケージサービス」は定額制で利用するのが特徴で、従業員が自分たちで提供されているサービスの中から選びます。一方で、「カフェテリアプラン」は従業員に補助金を支給し、補助金内でサービスを利用します。

パッケージサービス	外部に委託することで社内の福利厚生担当者の負担を減らせる 福利厚生を大規模化することで格安になる 専門家による質の高いサポートを受けられる 福利厚生の充実度をすぐに高められる 他社と同じ福利厚生になるので差別化が図れない
カフェテリアプラン	従業員ひとりひとりのニーズに合わせてメニューを設計できる 従業員に利用されないメニューがあるとその分のコストが無駄になる

「カフェテリアプラン」に比べて「パッケージサービス」は外部に委託する部分が多く、福利厚生として利用できる施設が従業員に人気の施設となるといったことも多いようです。

どちらにするか迷った場合は、まずは「パッケージサービス」にすると大きなデメリットが発生しにくいでしょう。

4｜福利厚生のメリットとデメリット

福利厚生を導入する際は、企業にとても従業員にとってもメリットが多い仕組みにする必要があります。

福利厚生の基本的なメリットとデメリットを知り、できるだけデメリットが生じないように準備しましょう。

○福利厚生のメリット

福利厚生を取り入れるメリットは企業のイメージが向上し、「ここで働きたい」という人が増えることです。

表面的なイメージが良くなるだけではなく、従業員のサポートが充実することで、従業員が心身共に健康になり、意欲が高まることで、企業利益が増える効果が期待できます。

また福利厚生が充実している企業は従業員が定着しやすいので、離職率を抑える結果にもつながります。

○福利厚生のデメリット

福利厚生を取り入れるデメリットはコストがかかることです。

しかしこれは一定の基準を満たしていれば、従業員の福利厚生を目的として、給与・交際費以外の間接的給付をおこなうための費用となるので、経費扱いにできます。

福利厚生は導入するための準備をした時間や、導入後も順調に従業員が利用できているか確認をする作業などの管理工数がかかることもデメリットです。

しかしこれもアウトソーシングを活用すれば解決します。また従業員全員が満足できる福利厚生を実行するのも難しいですが、こちらもアウトソーシングとの連携で実現できます。

○福利厚生をはじめる際は慎重に

福利厚生の最大のデメリットは、「一度はじめると、やめる時が大変」という事情です。

福利厚生は従業員の家賃負担や育児・介護負担、交通費負担など生活に直結するものが多いので、廃止しようとすると従業員から不満が出てきます。

福利厚生を実施してみてすぐに続けるのが困難にならないよう、入念に準備をおこないましょう。

5｜おすすめの福利厚生サービス5選

先述した通り、福利厚生には管理・運用にかかるコストが大きいという問題があり、それを解決する方法としてアウトソーシングが挙げられます。

ここでは福利厚生をアウトソーシングする際におすすめのサービスを5つ紹介します。

リロクラブ「福利厚生俱楽部」

リロクラブが提供している「福利厚生俱楽部」は、現在導入社数が14,800社を超え、業界でNo.1のシェアを誇る福利厚生サービスです。

契約会社の中のおよそ78％が従業員100名未満の中小企業が占めるなど、中小企業の利用率が特徴の1つです。

そのほか、全国50エリアのお得なサービスを会員専用サイトにて発信するなどして地域格差のないサービス利用率の向上に貢献したり、サービスの利用における課題の改善に努めているなどの特徴もあります。

リソライフサポート「ライフサポート倶楽部」

リソライフサポートが提供している「ライフサポート倶楽部」は、少ない手間とコストで福利厚生制度を充実させることが可能となる総合的なパッケージサービスです。

]従業員が100名以上の企業の場合、入会金が無料となっており、リソルグループの直営施設を優待価格で利用できるなどの特典があります（2親等まで利用可能）。

JTBベネフィット「えらべる俱楽部」

JTBベネフィットが提供する「えらべる俱楽部」は、全国のレジャー、グルメ、リラクゼーション、スポーツクラブなどで余暇を充実し健康促進などの様々な特典が満載の「優待サービス」です。

そのほか、JTBの旅行が安くなったり、コロナ禍でニーズが増えている無料のeラーニングが充実しているといった特徴があります。

ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」

ベネフィット・ワンの提供する「ベネフィット・ステーション」は、「福利厚生支援」「健康支援」「教育・研修支援」に「利用促進支援」が加わった総合福利厚生サービスで、13,005もの企業で導入されています。

本サービスには140万件以上の福利厚生サービスが用意されており、さらに本人だけでなく家族全員が使用できる優待や割引なども充実しています。

イーウェル「WELBOX」

イーウェルが提供している「WELBOX」は、パッケージ型福利厚生アウトソーシングサービスで、予算に応じて利用するサービスや施設、期間、回数などをカスタマイズすることができるという特徴があります。

さらに、20代～60代までのライフステージに応じて健康や育児・教育、フィットネスなどの幅広いサービスや宿泊施設の利用などが可能です。

6｜企業が導入している福利厚生

現在さまざまな企業が福利厚生を導入していますが、具体的にどのような内容なのか、実際に企業に導入されている福利厚生の種類を解説していきます。

国内最大のエージェントサービス・dodaが実施したアンケートでは、以下のような結果でした。

【参考】doda開催セミナー　参加企業経営者・人事・採用担当者216名対象アンケート

このように、多くの企業が福利厚生を導入しています。

7｜まとめ

いい企業にとって福利厚生を取り入れているのは当たり前になっており、より充実させて他の企業と差別化を図ることが重要になっています。

他の企業に比べてさらに良い福利厚生を導入する企業もありますが、変わった福利厚生を導入する企業もあります。

たとえば、図書購入補助制度や、社内カフェでアルコール提供、宿泊型ワークショップでの海外研修、有給休暇を15分単位でおこなうなどです。

福利厚生は、企業が従業員をどのように待遇するかという重要な目安になります。慎重に制度を導入しましょう。