深夜労働に該当する時間はいつ?割増手当の計算方法や年齢の制限も解説

深夜時間の労働のことを一般に深夜労働と呼びます。

労働基準法では、従業員の健康や福祉の観点から深夜時間の労働に対して様々な規制を設けています。

ここでは、そもそもの深夜労働の定義や、各種規制について紹介していきます。

1.深夜労働とは何時から何時までのこと?

はてなマーク

労働基準法第 条では、22時〜翌5時までの時間を深夜業、すなわち深夜労働としています。

深夜労働は、夜勤や深夜勤務等と呼ばれることもありますがいずれも同義です。

 

深夜労働の時刻に関して、更に詳しく解説している記事はこちらです。

関連記事:深夜労働は何時から?深夜時間帯に勤務した際の割増賃金の計算方法も解説

2. 深夜労働をさせられる年齢の制限

様々な年代の人間

深夜労働は生活リズムが乱れやすく、健康に支障が出る危険が高いため、一部就業が禁止されている対象者がいます。

2-1. 18歳未満の未成年は深夜労働をさせられない

労働基準法労働基準法第61条では満18歳未満の年少者は、未成年者保護の観点から深夜時間の勤務を禁止しています。

18歳以上の従業員であれば、法令上は深夜労働をさせても問題ありませんが、高校生に深夜労働をさせる場合に関しては、校則などにも留意し、トラブルになることを回避する必要があります。

2-2. 女性の場合、妊産婦についても注意が必要

母子の保護の観点から、本人から申告があった場合には、妊婦及び、産後間もない女性の従業員に関しては深夜労働をさせることは出来ません。これは労働基準法第66条で規定されています。

 

深夜労働が禁止されている従業員について、詳しく解説している記事はこちらです。

関連記事:深夜労働が可能な年齢とは?未成年や年少者の定義についても解説

3. 深夜労働の手当の計算

給与計算

事業者は従業員の健康のために、深夜労働を極力行わせないよう努めなければなりません。

そのため、労働基準法第37条では、事業者に、深夜労働をした従業員に対して割増手当の支払いを行うよう義務付けています。

 

ここからは、詳しい計算方法を解説していきます。

3-1. 深夜労働の割増率は0.25%

深夜労働の割増手当は、従業員の1時間あたりの基礎賃金に25%以上の割増率を掛けた金額を支払います。

 

時給制の場合は比較的容易に計算が可能ですが、月給制の場合に関しては、まず月平均所定労働時間を算出し、それから1時間あたりの基礎賃金を計算するというフローが発生するため注意しましょう。

3-2. 深夜に残業を行わせた場合の割増手当

労働基準法第37条では、深夜労働以外にも残業や休日出勤の際にも割増の支手当払いを義務付けています。

残業などの時間外労働の場合の割増率は25%、休日出勤の割増率は35%です。

 

残業をした時刻が深夜時間に該当する場合、事業者は深夜労働に対する割増手当と残業に対する割増手当をいずれも支払う必要があります。

 

深夜に残業を行わせた場合は

25%(深夜労働に対する割増率)+25%(時間外労働に対する割増率)=50%

すなわち、1時間あたりの基礎賃金に対して50%の割増率を掛けて計算する必要があります。

 

割増手当の各計算をさらに詳しく解説している記事がこちらです。

関連記事:深夜手当の計算はどうすれば良い?時給・月給・日給別に詳しく解説

4. 夜勤明けは休みにならないため注意

カレンダーの確認

病院勤務の医療従事者等、夜勤を行った労働者に休日を付与する際は注意が必要です。

4-1.休日は暦日で支給

休日は基本的に、午前0時〜午後12時までの継続した24時間、つまり暦日で支給しなければなりません。

そのため、月曜日の21時〜火曜日の5時に勤務した労働者を水曜日の21時から働かせた場合、火曜日を休みとすることは出来ません。

 

火曜日の5時から水曜日の21時までは、40時間ありますが、暦日という条件に反しているためです。

4-2.夜勤の際の休憩

夜勤の場合でも、休憩については日中の勤務と特に相違はありません。

休憩の規定は以下の通りです。

 

  • 6時間以内の勤務         →休憩を与える義務はない
  • 6時間を超えて8時間以内の場合 →45分以上の休憩を付与する義務がある
  • 8時間を超える勤務の場合     →1時間以上の休憩を付与する義務がある

 

深夜労働の際の休憩や休暇には例外も存在します。更に詳しい内容はこちらの記事で解説しています。

関連記事:夜勤明けの休みは休日になる?法律での規定について詳しく解説

5. 深夜労働者の健康診断

健康診断をする医師

深夜労働を週1回以上もしくは月4回以上行う従業員には、労災のリスクが高まるため、健康診断を受けさせる必要があります。

5-1. 健康診断の受診頻度は年2回

深夜労働をさせている従業員には、6ヵ月に1度、つまり、年に2回の健康診断を受けさせる必要があります。違反した場合労働基準監督署から注意を受けることになるので注意しましょう。

5-2. 健康診断の受診項目

深夜労働者が受診する必要がある項目は以下の通りです。

 

  1. 既往歴・業務歴・喫煙歴・服薬歴の調査
  2. 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  3. 身長、体重、腹囲、視力及び聴力の検査
  4. 胸部x線検査及び喀痰検査
  5. 血圧測定
  6. 貧血検査(血色素量、赤血球数)
  7. 肝機能検査(GOT、GPT、γ―GTP)
  8. 血中脂質検査(LDLコレステロール,HDLコレステロール、血清トリグリセライド)
  9. 血糖検査
  10. 尿検査(尿血糖・及び尿蛋白の有無の検査)
  11. 心電図検査

参考:労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~|厚生労働省

 

医師が認める場合や、特定の条件に該当する場合には、一部項目を割愛される場合もあります。反対に医師が必要と判断し、項目を追加することもあります。

 

従業員に健康診断を受診させ、結果が医師から届いたら、事業者は結果を労働基準監督署に報告したり、場合によっては、従業員の業務を変更したり、必要な処置をとりましょう。

関連記事:夜勤労働者は2回の健康診断が必要!項目や対象者の基準も詳しく解説

6. みなし残業やフレックスタイム制の深夜労働

フレックスタイム制

みなし残業制の場合は始業時刻や所定労働時間によっても手当の支払いが異なります。

所定労働時間が深夜時間に含まれないケースで、残業が深夜時間に及んだ場合には、深夜手当を支払う必要があります。

 

また、フレックスタイム制の深夜労働についても、同様に深夜手当を支給しましょう。

7. 深夜労働は労働基準法の規定に従って行わせることが大切

働く人々

深夜労働は、従業員の健康を害するリスクがあるという認識を持ち、やむを得ない場合を除いては、極力行わせないようにしましょう。

 

深夜労働をさせた従業員に対しては、必ず深夜手当を支払いましょう。また、深夜労働の回数が一定の基準を超える従業員に対しては6ヵ月に1度、健康診断の受診も促しましょう。

 

労働基準法の各規定に反した雇用を行わないよう、深夜労働をさせる際には各種規定をきちんと把握しておくことが大切です。

関連記事:【図解】夜勤した従業員の休憩時間・休日・賃金の計算方法を分かりやすく解説

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