社会保険に含まれる「労働保険」を徹底解説! | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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社会保険に含まれる「労働保険」を徹底解説!

社員が、入社したとき、退社するとき、労災が起こったときなどに、どのような保険があってどのように保険が適用されるか、保険のことをしっかりと理解していない担当者は、意外にも多いと思います。

出勤退勤時に起こる事故や、過労からくる病気など、昨今はイレギュラーな事件などがいつ発生してもおかしくないので、保険に関していかに早急な対応ができるかが担当者に求められています。

そんな担当者の方のお役に少しでもなれる記事になるように、この記事では「社会保険」に含まれる「労働保険」にフォーカスを当てて徹底解説していきます。

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そもそも社会保険とは?

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日本国憲法第25条の生存権には、「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に対して保障すること、つまり社会保障が定められています

国民が生活をするうえで、直面するであろうリスクや、もしものために備えて事前に保険に加入し、国民の生活を保障する制度です。

そのような社会保障制度は、社会保険、公衆衛生、社会福祉、公的扶助の4つの柱で構成されております。運営主体は、国、または地方公共団体が担っており、保険対象者は強制加入が原則とされています。

その社会保障制度のうちの一つにあるのが社会保険と呼ばれているものです。

社会保険の種類と労働保険との関係性

社会保険には、広い意味で言われる「広義の社会保険」と、狭い意味で言われる「狭義の社会保険」の2つが存在します。場合によって使われる意味合いが違ってきます。

社会保険を大きく2つに分類するとこのようになります。

労働保険:雇用保険、労災保険 社会保険:健康保険、厚生年金、介護保険

この労働保険と社会保険の2つを合わせたものが「広義の社会保険」と呼ばれ、健康保険、厚生年金、介護保険で構成された社会保険が「狭義の社会保険」と呼ばれています。

労働保険とは何か

労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険をまとめて呼ばれているものです。労働基準法をベースに、労働者をサポートし、生活を保障する目的でつくられました。

労災保険と雇用保険では、保険料の支払いが違ってきます、また、労働保険に関しては法人、個人事業を問わず、雇用者側が加入する必要がある保険となっています。

労働者災害補償保険(労災保険)について

労災保険は、労働者が個人で加入するものではなく、法人、個人事業など雇用者側が加入することによって、すべての労働者に対して適用される保険となっています。ここでは、正社員、アルバイト、パートなど、雇用形態に関わらず、労働者すべての人が加入対象となっています。

また、労災保険の保険料に関しましては、労働者側ではなく、雇用者側の全額負担となっているので、労働者側は一切のお金を支払う必要はありません。したがって、雇用者が労働者の賃金から労災保険料を天引きする行為は違法となっています。 事故にあった場合、病院からの診断書や請求書、必要な書類を労働監督基準署に提出する必要があります。

雇用保険について

雇用保険とは、失業保険とも呼ばれていますが、そちらの方が皆様にとっては馴染みの深い言葉だと思います。会社で働く労働者が、さまざまな理由で労働ができなくなってしまい、失業状態に陥ってしまった際、再就職が決まるまでの間、一定の金額を一定の期間受け取ることができる保険となっています。

雇用保険の保険料は、社員と会社が半分ずつの支払い、もしくは少し会社の支払いが多いくらいの料金となっており、毎月の負担は1,000円前後が一般的となっております。

保険適用時に給付される金額と、その期間につきましては、会社在籍時の給料、どのくらいの期間在籍していたか、失業した理由など、様々な理由で決定されます。

もし従業員を各種社会保険に加入させることを決めているのであれば、それぞれの提出期限を守って対応しなければなりません。

各種社会保険の提出期限の違いや本記事でも触れた社会保険料の種類に関しては、当サイトで無料配布しております「社会保険手続きの教科書」で分かりやすく解説しておりますので、社会保険の理解について不安な点があるご担当者様は、こちらから資料をダウンロードしてご確認ください。

最後に

いかがでしたでしょうか。

保険の種類を紹介するとともに、主に「労働保険」について詳しく説明させてもらいました。いざというときに、どのような保険があるのか、どのように保険が支払われるのかを知っているかだけで、社員に安心して仕事をしていただけるのではないでしょうか?

▼社会保険について詳しく知りたい方はコチラ 社会保険とは?代表的な4つの保険と今さら聞けない基礎知識
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