65歳以上の方向けに改正された雇用保険を給与計算の観点から解説

65歳以上の労働者に対する雇用保険制度が見直されました。免除期間も終わったため、高年齢の労働者に対しても雇用保険が適用され、雇用保険料の控除も必要です。

本記事では65歳以上労働者の雇用保険について、給与計算に視点をおいて解説します。

注意点や一般労働者との違いもお話しますので、ミスのない給与計算にお役立てください。

65歳以上の従業員の雇用保険料率は、一般の従業員とかわりません。

2020年4月より、65歳以上の従業員も雇用保険料の支払い義務が一般の従業員と同じく発生しています。

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1. 65歳以上の雇用保険料に関する改正内容

法律に関する本が9冊ある2017年1月から雇用保険に関する法律が改正され、2020年4月には免除期間が終わり、高年齢労働者にも雇用保険が適用され、保険料の控除も必要になりました。

改めて改正内容を確認し、給与計算に誤りがないか確認しましょう。

1-1. 65歳以上の労働者も新規加入が可能になった

かつては「65歳未満」という条件がついていた雇用保険の加入ですが、改正によりこの部分がなくなりました。そのため、条件を満たす高年齢労働者は、雇用保険への新規加入ができます。65歳を迎えたことを理由に、雇用保険の適用を外す必要もありません。

1-2. 雇用保険の加入条件

65歳以上の従業員に雇用保険を適用させるには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある

一般の労働者の場合は、学生でないことや有期雇用ではないことなどが条件に盛り込まれていますが、65歳以上の場合はこの2つを満たせば加入が可能です。

65歳以上でもこの条件のいずれかを満たしていない、加入していたがこの条件から外れた場合は、雇用保険の適用外になります。

1-3. 雇用保険料率は一般従業員と同じ

65歳以上の雇用保険料率は、一般の従業員と同じです。

改正に伴う免除期間では、保険料の徴収がありませんでした。しかし、現在は使用者側も労働者側も決められた保険料率を支払う必要があります。

今まで雇用保険に入ってこなかった高年齢労働者の場合、雇用保険料が天引きされることを失念していることがあります。新規加入する場合は、雇用保険料の負担額を説明しておくとよいでしょう。

このように、65歳以上の従業員を雇っている企業は法改正の内容をしっかりと理解しておく必要があります。担当者様の中には法改正に対応した雇用保険料の計算方法を確認したい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

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2. 一般の労働者と高年齢労働者の給与計算の違い

給与を計算する様子一般の労働者と65歳以上の労働者では、給与計算に違いがあります。とくに保険料関連はミスが置きやすいので、違いを知っておきましょう。

2-1. 基本的な計算方法は同じ

時給や基本給、各種手当、税金控除などの計算は一般の労働者と同じです。雇用契約や就業規則、定められた税率に則って計算を行いましょう。

65歳以上の労働者の場合、勤務時間や勤務形態に個人差があることが多いです。雇用保険の適用の有無や、年齢による控除項目の違いなどに気を付けてください。

2-2. マルチジョブホルダー制度が適用される

2022年1月から「雇用保険マルチジョブホルダー制度」が新設されました。65歳以上の労働者に早速適用されています。

マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業場で働いている労働者の勤務時間を合計し、雇用保険の条件を満たせるようになる制度です。

単独の事業場では雇用保険の適用外になる労働者でも、兼業している場合は雇用保険に入れる可能性がでてきました。
マルチジョブホルダー制度の適用条件は以下の通りです。

  • 複数の事業場に雇用されている65歳以上の労働者
  • 2つの事業場(1箇所につき週の所定労働時間が5時間以上20時間未満)の労働時間を合計したときに、週の所定労働時間が20時間を超える
  • 2つの事業場の雇用見込みがそれぞれ31日以上

この制度を利用する65歳以上の労働者は、本人がハローワークに申し出ることで各事業場に資格取得の通知がされます。新しい制度ですので、通知が来た場合はよく確認しながら雇用保険の適用を行い、正しく給与計算をしましょう。

詳しくは厚生労働省のマルチジョブホルダー制度についての解説をご確認ください。

参照:マルチジョブホルダー制度について|厚生労働省

2-3. 天引きしない保険料もある

高年齢労働者が雇用保険に加入した場合は、雇用保険料を給与から天引きすることになります。これは一般の社員と変わりありません。

しかし、介護保険料の天引きは必要なくなります。給与からではなく、年金から引かれることになるからです。誤って給与から天引きしてしまうと二重徴収となり、あとから返金の手続きを行う必要があります。

以下は年齢によって変化する控除をまとめたものです。40歳・65歳・70歳の節目に注意しましょう。

 

控除する保険料

年齢

介護保険

40歳~65歳

65歳以上は年金から控除されるため、給与からは天引きする必要がなくなります。

厚生年金保険

70歳まで加入可能

国民年金受給資格が発生する65歳を迎えても、会社側が行う手続きはありません。

雇用保険

年齢関係なく加入が可能

65歳を向かえても、すでに加入している労働者に対して行う手続きはありません。

3. 65歳以上の給与計算をするときのポイント

指と黒板に書かれた豆電球65歳以上の給与計算をする時は、以下のポイントに気を付けましょう。

3-1. 給与システムを導入している場合は確認を

勤怠管理システムや給与管理システムを導入している場合、雇用保険の加入・未加入もデータ化されています。変化があった場合は、修正を行わなくてはいけません。

そのため、令和2年4月1日よりも前に雇用していた65歳以上の従業員の場合、雇用保険が未加入のままになっている可能性があります。

いま一度確認し、雇用保険の適用が正しく行われているか確認しましょう。

3-2. 雇用保険料率は毎年確認する

雇用保険料率は毎年変化します。高年齢労働者の雇用保険も同様ですので、必ず毎年保険料率を確認し、変化があった場合は修正を行いましょう。

なお、令和4年度の雇用保険料率は2段階での引き上げが決定しました。そのため、令和4年4月1日~令和4年9月30日までの雇用保険料率と、令和4年10月1日~令和5年5月31日までの雇用保険料率にも違いがあります。

労働環境や給与の見直しが頻繁に行われる昨今では、このようにイレギュラーな変化が発生することもあるため、雇用保険料率は定期的にチェックするようにしましょう。

3-3. 本人の希望がなければ雇用保険の加入は必須ではない

雇用保険は、条件を満たしていても加入が必須なわけではありません。本人からの申し出があった場合に加入させます。

ほとんどの労働者が加入を選びますが、給与からの天引きを嫌い、未加入を選ぶ高齢者もいます。

確認せずに加入させるとトラブルになることもありますので、意思の確認をするか、本人からの申し出を待った方がよいでしょう。

3-4. 勤務時間の変更による資格喪失に注意

高年齢労働者の場合、体力の衰えを理由に、勤務時間や休日数の変更を希望することがあります。それによって雇用保険の加入条件を満たさなくなる可能性があることを覚えておきましょう。

フルタイムで働いていた労働者が、1日5時間、週3日の勤務や週末だけの勤務になると、雇用保険の加入条件から外れます。
誤って雇用保険を適用させ続けてしまうと、あとでトラブルになりますので、勤務時間の変更があった場合は、その都度見直しを行いましょう。

4. 65歳以上の労働者の給与計算は勤怠管理システムの導入でスムーズに

ニコニコを受け渡す様子高齢化が進む日本では、65歳以上の労働者がこれからも増え続けます。雇用保険の改正が行われたように、今後も高齢者が働きやすい環境を整えるための法整備が行われる可能性が高いです。

そうした変化のたびに、アナログな方法での給与計算は混乱します。スムーズに適用させるためには、勤怠管理システムをぜひ導入してください。

法改正にも対応できるため、大幅に事務作業を減らすことが可能です。

65歳以上の従業員の雇用保険料率は、一般の従業員とかわりません。

2020年4月より、65歳以上の従業員も雇用保険料の支払い義務が一般の従業員と同じく発生しています。

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