マルチジョブホルダー制度の対象や申請方法をまとめて解説 |HR NOTE

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マルチジョブホルダー制度の対象や申請方法をまとめて解説

申請書類の作成

マルチジョブホルダー制度は、令和4(2022)年1月に新設された制度です。この制度では65歳以上の労働者が一定の条件を満たしたときに雇用保険の被保険者となることが可能です。
本記事ではマルチジョブホルダー制度の内容や手続き方法について詳しく解説いたします。

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1. マルチジョブホルダー制度とは?

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マルチジョブホルダー制度とは、65歳以上の労働者が特定の条件を満たして働いているときに、特例として雇用保険に加入できるという制度です。
一般企業の雇用保険は主たる企業における週の労働時間が20時間以上であり、さらに31日以上継続して雇用される見込みがある場合などに適用されます。短時間勤務を希望するなどの事情でこの加入条件に合致していないときには、雇用保険に加入することができません。

 

しかし、令和2(2020)年の雇用保険法改正により、令和4(2022)年1月以降にはマルチジョブホルダー制度が適用となりました。マルチジョブホルダー制度では、2つ以上の企業に勤めたときに労働時間を合算して条件を満たせば65歳の労働者に限り雇用保険に加入できることになりました。
このマルチジョブホルダー制度の被保険者は、マルチ高年齢被保険者と呼ばれます。

マルチジョブホルダー制度の被保険者になっていれば、失業した際に失業手当の支給を受けることができます。65歳以上に適用となる失業保険の種類は高年齢求職者給付金です。マルチジョブホルダー制度を利用したときの失業保険の待機期間や給付条件は、一般の高年齢求職者給付金の内容と同じです。
マルチジョブホルダー制度では、勤めている2つの企業のうちいずれか1つを離職したときにも失業給付を受けられます。さらに、条件を満たしていれば介護休業給付や教育訓練給付などを受けることも可能となります。

マルチジョブホルダー制度は少子高齢化によって労働人口が減少する中で、高齢者の就業を促すために制定されました。短時間勤務の高齢者にとって雇用保険に加入できることは大きな安心材料になります。
条件を満たした労働者がマルチ高年齢被保険者になることは労働者の権利です。企業は、労働者がマルチジョブホルダー制度の手続きを希望するときには必ず対応しなければなりません。

 

マルチジョブホルダー制度の適用に関する申し出を理由として解雇をしたり労働条件の不利益変更に踏み切ったりしたときには法律違反とみなされ、罰則の対象となることもあります。
マルチジョブホルダー制度では、申し出をした当日から雇用保険料の納付義務が発生します。労働者が制度の利用を申し出たときには、早めに準備を進めておきたいものです。

2. マルチジョブホルダー制度の対象や条件とは

勤怠の申請チェック

マルチジョブホルダー制度の対象となるのは、以下の全ての条件を満たしている労働者に限られます。

  • 65歳以上の労働者であること
  • 複数の企業に雇用されていること
  • 2つの企業における労働時間を合計したとき、1週間の所定労働時間が20時間以上になること(ただし、1つの企業における1週間の所定労働時間が5時間以上20時間未満でなければならない)
  • 2つの企業における雇用見込み期間が31日以上であること

例えば65歳以上の労働者が企業Aで週15時間、企業Bで週10時間働いていればマルチジョブホルダー制度の対象となります。しかし、企業Aで週18時間、企業Bで週3時間働いているというときには、一方の所定労働時間が週5時間に満たないためマルチジョブホルダー制度の対象外となります。

 

一般の雇用保険においても、週の所定労働時間は20時間以上、雇用見込み期間は31日以上と定められています。マルチジョブホルダー制度は2つの企業における条件を合算している点以外は、一般の雇用保険の加入条件とそれほど変わりません。
中には、3つ以上の企業で雇用されている労働者もいるものです。しかし、マルチジョブホルダー制度において条件を合算できるのは2つの企業の労働時間のみです。3つ以上の企業に勤める労働者がマルチジョブホルダー制度を利用するためには、2つの企業を選択して手続きを行う必要があります。

3. マルチジョブホルダー制度の手続きの流れ

申請の流れを確認する女性

一般的な雇用保険は、企業が被保険者の手続きを行う取り決めになっています。これに対して雇用保険マルチジョブホルダー制度は、基本的に労働者自身が手続きをするよう求められます。
マルチジョブホルダー制度の適用を希望する労働者はまず、最寄りのハローワークで相談し必要な書類を入手します。また、厚生労働省のホームーページでも必要書類をダウンロードできます。
必要となる書類は以下の3点で、2つの企業に提出するためそれぞれ2通必要です。

  • 雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得届(マルチ雇入届)
  • 個人番号登録、変更届
  • 被保険者資格取得時アンケート

労働者はこれらの書類2枚ずつに必要事項を記入したのち、就業先のそれぞれの企業に対して必要事項の記入や確認資料の交付を依頼します。確認資料とは企業が保有する従業員名簿や雇用契約書、労働条件通知書や雇入れ通知書、賃金台帳や出席簿のことをいいます。

 

企業側は、労働者から依頼があったときには雇用の事実の証明や手続きに必要な書類の発行を行わなければなりません。
また、必要書類には事業者や企業の担当者が記入する項目がいくつかあります。事業所番号や雇用形態、所定労働時間などの項目を正しく記載しましょう。
書類が揃ったら労働者は、本人確認書類や個人番号を添えてハローワークで手続きをします。なお、窓口での手続きのほか郵送での手続きも可能です。

 

手続きをしたのち、ハローワークから企業と労働者に対して書類が発行されます。企業には雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書(事業主通知用)が送付されるので、保管しておきましょう。
従業員には以下のような書類が送付されます。

 

  • 雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届
  • 雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書(本人通知用)
  • 雇用保険被保険者証
  • 被保険者資格喪失時アンケート

雇用保険マルチジョブホルダー喪失・資格喪失届と雇用保険マルチジョブホルダー雇入・資格取得確認通知書は、それぞれの企業に対応する計2枚が発行されます。
これらの書類は退職する際などに必要となるため、適切に保管しておくことが肝心です。

退職などの事情で資格を喪失する際にも、労働者本人が手続きをすることになります。このとき企業は、労働者の依頼に応じて書類を記載し、確認資料を交付しましょう。
ただし、事情があり労働者本人が加入や喪失の手続きを行えないときには、委任状を用意した上で企業に手続きの代行を依頼することも可能です。この場合には企業はハローワークに連絡し、必要な書類を揃えて申請を行うことになります。

4. マルチジョブホルダー制度に必要な書類・証明書を把握しておこう

人差し指を立てる男性

マルチジョブホルダー制度とは、65歳以上の労働者が一定の条件を満たしたときに雇用保険に加入できるという特例です。
マルチジョブホルダー制度の加入手続きは労働者本人によって行われますが、企業側にもが書類作成や証明書の準備などの対応が求められます。労働者がマルチジョブホルダー制度の利用を申し出た際には、必要な手続きを早急に行うよう心がけましょう。

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