福利厚生サービスの種類とは?|利用できる福利厚生の種類まとめ | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

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福利厚生の種類は?法定福利・法定外福利の種類を詳しく解説

  • 労務
  • 福利厚生

※本記事で紹介しているサービスの一部は、サービス提供企業様の広告として掲載しております。

福利厚生は、従業員の会社への満足度を高めて、気持ちよく働いてもらうために必要な制度です。しかし、「福利厚生を充実させるにはコストがかかる」「どのような福利厚生を提供すべきかわからない」といった悩みを抱えている人事担当者の方も多いでしょう。そこで頼れるのが福利厚生サービスです。

本記事では、福利厚生サービスとは何か、どのような福利厚生の種類があるのか、そしておすすめの福利厚生サービスを紹介します。

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1. 福利厚生とは

福利厚生とは、会社から従業員へ与える報酬のなかで、非金銭的なものを指します。福利厚生と聞くと、社会保険やさまざまな補助金などが浮かびますが、どのような種類や狙いがあるのでしょうか。

1-1.  福利厚生の種類一覧

福利厚生は、法定福利と法定外福利の2つに大きく分けることができます。

法定福利 法律で実施するように義務付けられた福利厚生を指します。

  • 社会保険料 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上が加入)
  • 休業補償
  •  福利厚生の種類一覧

法定外福利: 法律で実施するよう定義務付けられた福利厚生以外のもので、各会社が実施しているものを指します。

  • 手当・補助 通勤手当、家賃補助、育児補助など
  • 施設 社宅、社員食堂、企業内保育園など
  • 休暇 慶弔時や疾病時の休暇など
  • レクリエーション 社員旅行など

それぞれの福利厚生の特徴については、後ほど詳しく解説します。

1-2. 福利厚生を導入する目的

福利厚生を導入する目的は、主に2つあります。

1つ目は、従業員の生活や健康を保障することで会社に対する満足度を上げ、仕事に対する意欲や生産性を高めることです。

生活が不安定であったり、健康でなかったりすると、仕事の生産性が下がってしまうケースがあるので、一定水準の生活や健康を保障することは重要です。また、より良い生活や健康の水準を保つことができれば、従業員の会社に対する満足度や信頼度が上がり、仕事に対する意欲や生産性の向上が見込めるでしょう。

2つ目は、優秀な人材を採用し、定着させることです。

最近では、入社する会社を選ぶ基準として、福利厚生が重要なポイントとなっています。マイナビが2018年卒の学生におこなった調査では、「福利厚生制度が充実している」ことは『企業を選ぶときに特に注目するポイント』で3位になっています。

また、「給与や賞与が高い」は6位となっているため、魅力的な福利厚生を用意することは、優秀な人材を確保することに必要不可欠といっても過言ではないでしょう。

参考:2018年卒マイナビ学生就職モニター調査 3月の活動状況

せっかく優秀な人材を採用しても、すぐに会社をやめてしまっては意味がありません。福利厚生を充実させて、働きやすい環境をつくることは、人材の定着においても大事なことです。

2. 法定福利厚生の種類

従業員を雇う場合は、法定福利を提供しなければなりません。法定福利には、以下のような種類があります。

2-1. 社会保険

社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険・雇用保険・労災保険の5つの総称です。病気や怪我に備えたり、労働災害や失業によって収入が減ることを保障したりするために整備しておく必要があります。企業が費用の一部、または全額を負担する仕組みになっており、従業員としては少ない負担で健康と収入を確保することができます。

2-2. 休業補償

休業補償は、労働基準法によって定められています。業務上の怪我によって休業する場合、4日目以降は労災保険から給付が出るのですが、3日目までは企業側が平均賃金の60%の休業補償を支給しなければなりません。従業員の収入を安定させるための重要な福利厚生であるため、忘れないようにしましょう。

2-3. 子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金とは、社会全体で子育てにかかる費用を負担するための制度です。子ども・子育て拠出金については、企業側が全額を負担しなければなりません。また、従業員が独身である場合や、従業員に子どもがいない場合でも、厚生年金に加入していれば対象となるため注意しましょう。

3. 法定外福利厚生の種類

法定外福利は、企業が任意で導入するものです。法定外福利は自由に導入できるため、内容は企業によって大きく異なります。ここでは、代表的な法定外福利について紹介しますので参考にしてください。

3-1. 通勤手当

通勤手当は、多くの企業が取り入れている法定外福利です。通勤にかかる費用を補助することで、従業員の負担を軽減できます。通勤手当は福利厚生費として処理できますが、従業員1人あたり月15万円という上限があることや、車通勤の場合は距離によって上限が変動することなどに注意しましょう。

3-2. 家賃補助

通勤しやすい場所に住んでもらうことを目的として、家賃補助を導入している企業もあります。従業員やその家族のために、安く住める寮や社宅を整備している企業もあるでしょう。リモートワークを推奨している企業では、在宅勤務手当を支給するケースもあります。

3-3. 育児補助

育児・介護休業法によって定められている休暇の付与とは別に、育児や介護のための制度を整えている企業もあります。法律で定められているのは最低基準であるため、従業員の働きやすさを考慮して補助を増やしても問題ありません。具体的には、時短勤務の導入や社内託児所の設置などが挙げられます。

3-4. 社員食堂

社員食堂の設置は、従業員にとってうれしい法定外福利です。社員食堂や社内カフェを整えておけば、従業員の満足度が向上するのはもちろん、社内のコミュニケーションが活発になり、組織力や生産性が高まることも期待できます。

3-5. 社員旅行

法定外福利として、社員旅行や交流会などのレクリエーションを導入している企業もあるでしょう。従業員のモチベーション維持やコミュニケーションの場の創出、リフレッシュなどを目的として導入するのが一般的です。

4. 福利厚生の種類を増やすならアウトソーシングがおすすめ

自社でさまざまな福利厚生を導入することに限界を感じる場合は、アウトソーシングサービスを利用するのがおすすめです。アウトソーシングサービスを活用すれば、コストを抑えて多くの種類の福利厚生を導入できます。

近年、福利厚生制度を導入するときに、アウトソーシングサービスを利用する企業が増えてきました。福利厚生のアウトソーシングが誕生したのは90年代に入ってからであり、新しいサービスといえます。では、福利厚生のアウトソーシングはどのような背景で誕生したのでしょうか。また、どのようなメリット・デメリットや種類があるのでしょうか。

4-1. 福利厚生のサービス誕生の背景

そもそも福利厚生は、労働者の生活を支援することで、労働力を確保するために明治時代に生まれました。食堂や寄宿舎を設置したり、病気や怪我をした際の治療施設を開いたりしていました。

戦後においては、「ハコモノ」と呼ばれる住宅や施設関連の福利厚生が主流となり、従業員とその家族の生活を守るための福利厚生が経済成長を支えていたともいえます。

しかし、バブルが崩壊するとそのようなハコモノは維持費がかかるため、手放す企業が増えました。ハコモノを主流とする福利厚生がコストカットの対象となったため、その代わりとなるさまざまな種類の福利厚生サービスが誕生しました。

4-2. 福利厚生アウトソーシングサービスの種類

福利厚生のアウトソーシングサービスには、さまざまな種類があります。

  • 宿泊・旅行

特定のサイトから旅行の予約をすることでポイントが還元されたり、会員だけの特別プランを利用できたりします。

  • 健康・リラクゼーション

健康診断のアウトソーシングやメンタルヘルスチェックの実施などをおこないます。また、マッサージや整体などのリラクゼーションサービスを会員だけの特別価格で利用することも可能です。

  • 自己啓発

資格取得に関わるサービスや英会話教室の割引などがあります。

  • 生活支援

家事代行サービスの提供、引っ越し費用や住宅購入時の割引などがあります。

  • レジャー・エンタメ・食事

カラオケや映画館、テーマパークなどレジャー施設の割引、ホテルやレストランでの食事の割引、社食の提供などがあります。

  • スポーツ

スポーツジムの入会費や会員費用の割引などがあります。

  • 育児・介護

ベビーシッターの利用割引、ベビー用品や介護グッズの割引などがあります。また、介護や育児に関する相談窓口の設置や情報サイトの開設をおこなっていることもあります。

これらは、従業員の好みによって連携したサービスを定額で利用できる「パッケージプラン」と、一定のポイントを従業員に付与し、従業員はそのポイントを使って好きなサービスを利用することができる「カフェテリアプラン」の2つのタイプに分けることができます。

4-3. 福利厚生アウトソーシングを利用するメリット

4-3-1. 担当者の負担軽減

福利厚生サービスを利用すると、従業員は福利厚生の利用申請などがインターネットのサイトなどでおこなえるため、面倒な手続きが必要ありません。その結果、今まで人事や総務の担当者がおこなっていた福利厚生の運用や管理の負担が軽減されます。

4-3-2. 低コストで充実した制度を利用できる

自社で福利厚生を用意するよりも、アウトソーシング会社が福利厚生の用意をしたほうが、同一のサービスを大量に発注するため、福利厚生にかかるコストを抑えることができます。また、低コストであるため、中小企業でも充実した福利厚生を用意することができます。

4-3-3. 手軽に導入できる

福利厚生サービスでは、すでに内容が決まっているものを導入するので、福利厚生制度を一からつくり上げる必要がありません。そのため、時間をかけず、短期間で導入することが可能です。

4-4. 福利厚生アウトソーシングを利用するデメリット

4-4-1. 他社と差別化ができない

先ほど、魅力的な福利厚生を用意することは優秀な人材の採用につながるとお伝えしました。他社とは違った、ユニークで魅力的な福利厚生は人材を集めるのに有用です。

しかし、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用すると、決まった内容を提供することになります。そのため、福利厚生のアウトソーシングサービスを利用している企業と福利厚生の面で差別化を図ることが難しいです。

差別化を図りたい場合は、アウトソーシングサービスを利用しながら、自社で独自の福利厚生を用意すればいいでしょう。

4-4-2. 税法上の扱い

カフェテリアプランでは、付与されたポイントを使って福利厚生サービスを利用しますが、このポイントが課税対象になるかどうかを考慮しなくてはなりません。たとえば、福利厚生が従業員や役員に均等に付与されなければ、課税対象となります。

カフェテリアプランは課税に対して曖昧な部分が多く、税理士や税務署への相談が必要となります。

5. 福利厚生サービスおすすめ8選!種類が豊富なサービスを紹介

ここでは、おすすめの福利厚生サービスを8個紹介します。

5-1. 福利厚生俱楽部

 

「福利厚生俱楽部」はリロクラブが提供している福利厚生サービスで、低コストで福利厚生制度を充実させることができるほか、企業の規模にかかわらず、福利厚生を取り入れることが可能です。

5-2. えらべる倶楽部

 

「えらべる倶楽部」はJTBの関連会社であるJTBベネフィットが提供している福利厚生サービスであり、レジャー、グルメ、リラクゼーションなどの多彩なメニューの他にも、JTBの旅行が安くなる、無料のeラーニングサービスが充実しているなどといった特徴もあります。

5-3. ベネフィット・ステーション

 

ベネフィット・ワンが提供する、「福利厚生支援」「健康支援」「教育・研修支援」に「利用促進支援」が加わった総合福利厚生サービスである「ベネフィット・ステーション」は現在、13,005の企業で導入されており、国内で最大級のサービスとなっています。

本サービスには140万件以上の福利厚生サービスが用意されており、本人だけでなくその家族が使用できる優待や割引なども充実しています。

5-4. WELBOX

 

「WELBOX」はイーウェルが提供しているパッケージ型福利厚生アウトソーシングサービスで、利用するサービスや期間、回数などを予算に応じてカスタマイズすることができるという特徴があります。

その他にも、年代に応じて幅広いサービスを選択し、利用することも可能です。

5-5. オフィスおかん

 

株式会社OKANが提供する「オフィスおかん」は、1品100円から購入することが可能な社食サービスです。

購入できる食品は、管理栄養士が監修した「安全・健康的・美味しい」商品になっており、キャッシュレス決済にも対応しており、専用アプリをインストールすることで金額の管理コストを抑えることができます。

企業側で用意する必要があるのが電子レンジのみというのも導入しやすいポイントとなっています。

5-6. オフィスでごはん

 

「オフィスでごはん」は株式会社COMPEITOが提供する簡易社員食堂サービスです。

全国どこにある企業でも導入することができるうえ、電子レンジや冷蔵庫の無料貸し出しサービスもおこなっており、容易に導入することが可能です。

さらに本サービスでは、食品を自分で選択することができる「基本コース」と、管理栄養士が組み合わせを決めてくれる「こだわり無添加コース」の2つから好きな方を選択することができます。

5-7. ライフサポート倶楽部

 

リソルライフサポート株式会社が提供している「ライフサポート倶楽部」は、少ない手間・コストで充実した福利厚生制度を実現可能なパッケージサービスです。

提供されているメニューは、旅行から自己啓発、出産・育児などと幅広く用意されており、リソルグループ直営の施設を優待価格で使用できるほか、従業員が100名以上の場合には入会金が無料になります。

なお、従業員が100名未満の場合と100名以上の場合とでは契約更新期間が異なります。

6. 福利厚生の種類を充実させて企業の魅力を高めよう!

福利厚生とは、会社が従業員に与える非金銭的な報酬です。福利厚生の目的は、従業員の意欲と生産性を向上させたり、優秀な人材を採用して定着させたりすることです。バブル崩壊以降はコストカットのために縮小する企業が増え、福利厚生のアウトソーシングサービスが登場しました。

さまざまな福利厚生サービスがありますが、「自社の従業員に必要とされている福利厚生は何か」を考え、導入する必要があるでしょう。福利厚生のアウトソーシングサービスをうまく利用して、従業員の働きやすい環境を整えてみてください。

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