36協定における残業時間の上限を罰則と合わせて正しくチェック

36協定とは、従業員に法定外労働時間を超える労働をさせる場合、労使間で締結する協定のことです。
1日8時間、1週間40時間を超える労働には、36協定の締結と、所轄の労働基準監督署への届出をしなければなりません。

このページでは、36協定における残業時間の上限についてほか、規定を守れなかったときの罰則や届出の書き方などを解説します。

1. 残業時間の上限について

時計

労働基準法では、従業員の労働時間について、「法定労働時間」として1日8時間、1週間40時間の上限を定めています。[注1]
法定労働時間を超える労働については、労働基準法第36条に基づく労使協定の締結と、所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
これを36協定といいます。

たとえ労使間の協定が締結していても、労働基準監督署への届出がされていない状態で法定労働時間を超える労働を従業員にさせた場合、労働基準法違反として罰則の対象となります。

1-1. 36協定で定める時間外労働時間には罰則付きの上限規制がある

36協定を締結したからといって、何時間でも時間外労働をさせてよいというわけではありません。
2018年6月、労働基準法の改正によって、2019年4月(中小企業は2020年4月)以降、36協定で定める時間外労働時間に、罰則つきの上限規制ができました。

臨時的な特別な事情がない場合、従業員に月45時間、または年360時間を超える労働をさせることはできません。
また、年720時間、休日労働を含む複数月平均80時間以内、休日労働を含む月100時間未満を超える労働は、たとえ臨時的な特別な事情があっても罰則の対象となります。
なお、月45時間を超える労働は特別条項付き36協定を締結したうえで、年に6ヵ月までと定められています。[注2]

2. 36協定が及ぼす残業時間管理への影響

残業時間の管理

36協定で定められた時間外労働の上限規制を守るためには、次のようなポイントを押さえた残業時間管理が必要です。

2-1. 年間スケジュールを立てて時間外労働が多い繁忙期を把握する

1年のうち、36協定の特別条項を適用できるのは年に6ヵ月です。そのため、まずは1年間に業務スケジュールを立て、時間外労働が必要になる月を想定しておく必要があります。
月45時間を超える時間外労働を行う場合は、年間スケジュールを確認しながら、年6ヵ月以内に収めるように気を配らなければなりません。

2-2. 従業員の時間外労働時間を定期的に確認する

従業員の労働時間が法定労働時間の上限を超えることが想定される場合、事前に「労使協議の上」「通告の上」など、特別条項付き36協定に記載されている申請が必要です。
雇用主は従業員の時間外労働時間について、法定休日労働期間を含めて定期的に現状確認を行い、上限を超える前に手続きを行える体制を整えておきましょう。

3. 36協定に違反した場合の罰則

罰則を受ける社員

36協定を締結せずに、または締結はしたものの所轄の労働基準監督署への届出をしないで従業員に上限時間を超える時間外労働、休日労働をさせた場合、労働基準法違反として、罰則は雇用主に6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金に科せられる可能性があります。[注3][注4]

また、2019年に施行された働き方改革関連法によって労働基準法が改正され、36協定で定めた時間外労働時間の上限を超えた場合にも、6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、注意が必要です。
下記の特別条項の規定に違反した場合は罰則対象となるため、従業員の勤怠管理は適切に行わなければなりません。[注4][注5]

  • 時間外労働時間は月100時間未満、年720時間以内を上限とする(休日出勤を含む)
  • 月45時間を超える労働は年に6ヵ月まで
  • 2~6ヶ月、それぞれの月の間外労働時間平均を80時間以内に収める

4. 36協定の締結方法

ビックリマーク

36協定を締結するには、労使間の協議によって、必要な時間外労働時間についての合意をとる必要があります。労使間の協議は「使用者」と「労働者の代表」で行います。労働者の代表とは、労働組合(労働者の過半数で組織されてること)または労働者の過半数の投票、挙手などで選出された者を指します。

労使間の合意後、36協定の届出書類に必要事項を記入のうえ、労働代表者が署名押印し、所轄の労働基準監督署長に届出ます。申請が受理されれば36協定の成立となります。
提出方法は、直接労基署に直接足を運ぶ、郵送での提出ほか、e-Gov(イーガブ)のアカウントを取得すれば、電子申請も可能です。

5. 36協定の届出とその書き方

POINT

36協定には7つの届出があり、一般労働者に対して36協定を締結する場合は、「様式第9号」の届出を使用します。2021年4月以降は新様式が運用され、使用者の署名押印が必要なくなりました。
36協定の届出に記載する内容は次のとおりです。

  • 時間外労働が必要な業務と従業員の数
  • 1日、1ヵ月、1年ごとの時間外労働時間
  • 休日労働の日数と、始業・終業時刻

なお、特別条項付き36協定を締結する場合は、「様式第9号の2」に必要事項を記入し、「様式第9号」とともに提出する必要があります。
36協定の届出の具体的な記入例については、厚生労働省のホームページで確認できます。

6. 36協定における時間外労働時間の上限を把握し適切な労務管理を行うことが大切

人事管理

従業員に法定労働時間を超える労働をさせる場合は、36協定の締結と所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
36協定に定める時間外労働時間にも、月45時間または年360時間という上限があります。この上限を超える時間外労働をさせる場合、特別条項付き36協定を締結しなければなりません。

また、特別条項付き36協定を締結したとしても、年720時間・複数月平均80時間以内など、特別条項で定められた上限を超えることはできません。
規定を破った場合は労働基準法違反として罰則される可能性があるため、従業員の時間外労働時間や休日労働は適切に管理しましょう。

[注1]厚生労働省:労働時間・休日に関する主な制度
[注2]厚生労働省:時間外労働の上限規制 わかりやすい解説
[注3]e-Gov法令検索:労働基準法第三十二条
[注4]e-Gov法令検索:労働基準法第百十九条
[注5]e-Gov法令検索:労働基準法第三十六条第六項

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