有給休暇の消化とは？有給休暇の取得義務化や転職・退職した際の有休消化について解説

2019年の労働基準法改正によって、有給休暇を確実に5日消化させることが義務化されました。

企業は従業員に正しい日数の有給休暇を付与し、取得させなければいけません。本記事では、有給休暇の消化や退職した際の有給休暇を消化する方法についてわかりやすく解説します。

関連記事：有給休暇の基本的なところや発生要件・計算方法を解説

1. 有給休暇の消化とは

有給休暇の消化とは、従業員が付与された有給休暇を取得することです。そもそも、有給休暇は労働者が働きすぎることを防止し、休息を取らせることを目的として設けられたものであるため、企業は従業員に計画的に有給休暇を取得させましょう。

1-1. 有給休暇を消化する順番

有給休暇は2年間の有効期限があり、期間内であれば繰越をすることができます。そのため、人によっては保有している有給休暇の中に当年度に付与された有給休暇と前年度に付与された有給休暇が存在する場合があります。有給休暇を消化する順番は法律などで特に定められているわけではありませんが、一般的に付与された日が古い有給休暇から消化していきます。

企業独自に就業規則で「当年度に付与された有給休暇から消化する」などと定めている場合は、当年度に付与された有給休暇を消化した後に繰越分の有給休暇を消化することになります。

1-2. 有給休暇の消化期限

有給休暇の消化期限は付与された日から2年です。消化期限を過ぎてしまうと、有給休暇が消滅します。労働基準法第115条によって、有給休暇請求権の時効は2年と定められています。企業が独自にそれよりも短い期間で就業規則などで定めても無効となるため、注意が必要です。

関連記事：有給休暇の有効期限とは？基準日の統一や繰越のルールについて解説！

2.  そもそも有給休暇が発生する条件と日数は？

有給休暇を計画的に取得させるためには、有給休暇の発生条件と日数を知っておく必要があります。ひとつずつ確認していきましょう。

2-1. 有給休暇の付与条件

有給休暇は以下の2つの条件を全て満たす労働者全てに付与されます。

• 雇用されてから6ヶ月以上経過
• 決められた労働日数の8割以上出勤

2-2. 有給休暇の付与日数

有給休暇の付与日数は個々人の週所定労働日数、週所定労働時間、継続勤務年数によって変動します。

フルタイム正規労働者の場合

週所定労働日数が4日以下で週所定労働時間が30時間未満の場合
（パート・アルバイトなどの非正規労働者など）

有給休暇の付与条件と付与日数を確認し、従業員に適切な有給休暇日数を付与しましょう。

関連記事：有給休暇の付与日数の計算方法とは？付与条件や計算例、注意点についても紹介！

3. 年5日の有給休暇消化が義務化！

2019年4月の労働基準法の改正によって、10日以上有給休暇が付与された従業員に年5日確実に取得させることが企業に義務付けられています。企業は従業員がその年に保有している有給休暇日数を把握し、最低5日を取得できているか確認する必要があります。

万が一従業員が5日取得できなかった場合は、従業員一人につき30万円以下の罰金が科される可能性があります。

従業員の過労を防ぐためにも、有給休暇はしっかりと取得させましょう。

関連記事：有給休暇の取得を促進する取り組みとは？取得ルールや取得率向上のための施策を解説

3-1. いつまでに消化させないといけない？

有給休暇を1年間で5日取得させることが義務付けられています。1年間とは、有給休暇が付与された日から1年間です。例えば、2022年10月1日に有給休暇が付与された場合、2023年の10月1日までに最低5日は有給休暇を取得させなければなりません。

3-2. 従業員に有給休暇を消化させる方法

1年間で5日の有給休暇取得義務があるため、企業は従業員に計画的に有給休暇を取得するよう促す必要があります。

従業員に有給休暇を取得させる方法として、①個別指定②計画年休の導入があります。

①個別指定

従業員の希望に沿って有給休暇取得日を設定し、1年間で5日の取得ができなそうな従業員に対して、企業側が時季指定を行い、有給休暇を取得させる方法です。基本的に従業員の希望に沿って有給休暇を取得させるため、従業員の有給休暇に対する満足度が高いという点で、メリットがあります。一方で、紙やエクセルなどの手作業で管理する場合、従業員一人ひとりの有給休暇取得状況を確認する必要があり、担当者の業務が増えるというデメリットもあります。

②計画年休の導入

あらかじめ就業規則に定めたうえで、企業が事前に有給休暇取得日を計画し、企業全体やグループや部署ごとに従業員が一斉に有給休暇を取得する方法です。

全員が一斉に有給休暇を取得するため、企業側は有給休暇の残日数などがわかりやすく、管理がしやすいです。1人だけ有給休暇を取得する際には、申し訳ないと思ってしまう従業員もいますが、計画年休では従業員が一斉に休むため、ためらいなく有給休暇を取得できるというメリットがあります。

関連記事：有給休暇の年5日取得義務化によって中小企業が取るべき対応をわかりやすく解説

3-3. 従業員が有給休暇を消化できなかった場合どうなる？

有給休暇取得義務のある従業員が5日取得できなかったら、企業に罰則が科されます。従業員1人につき30万円以下の罰金が科されるので、従業員が複数いる場合はその分大きな額となります。有給休暇の5日の取得は最低限のラインとして設けられているものです。

罰則の有無にかかわらず、有給休暇が取得できない企業となると企業の評判にも影響するため、確実に取得させる必要があります。

とはいえ、有給休暇の管理担当者様の中には、有給休暇を管理する上で違法になるケースがよく分からない方もいらっしゃるのではないでしょうか？当サイトでは、有給休暇管理を法律に則って行う上での注意点などをわかりやすくまとめた資料を無料配布しています。法改正に則った有給管理をしたい担当者様はこちらから資料をダウンロードして、ご活用ください。

4.有給休暇消化率を上げる方法

こちらでは、有給休暇消化率を上げる方法や取り組みを紹介します。

4-1. 有給休暇の消化率の計算方法

有給休暇の消化率の計算方法は、以下の通りです。
有給休暇の消化率＝全従業員の有給休暇の消化日数÷全従業員の有給休暇の保有日数

厚生労働省の調査によると、令和3年度の有給休暇の平均消化率は56.6％となっています。有給休暇は、従業員の心身のリフレッシュを図るための制度なので、消化させるために企業は環境や制度を整えていく必要があります。

消化率を高めることで、労働環境が良い企業として対外的にアピールできるポイントともなります。自社の従業員がどれくらい有給休暇を消化できているか確認し、消化率が低い場合は「3-2. 従業員に有給休暇を消化させる方法」などを参考にして、消化させるための施策を考えましょう。

参照：令和3年就労条件総合調査の概況｜ 厚生労働省

4-2. 有給休暇を取りやすい雰囲気づくりをする

企業は有給休暇消化率を上げるために、まず従業員が有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりをすることが大事です。例えば、上司が率先して有給休暇を取得するなど、「有給休暇を取っていいんだ」と従業員が思えるような職場であることは大切です。また、可能な限り従業員が取得したいと申し出た際には快く受け入れるということも大切です。

4-3. 有給休暇の買取をして消化させることはできない

有給休暇消化率を上げたいからといって、有給休暇を買い取ることは一部の例外を除いて原則できません。

<例外>

• 企業が独自に与えた法定外の有給休暇
• 退職する時に残った有給休暇
• 2年間の期限が切れて消滅した有給休暇

上記の3通り以外では買取は違法となるため注意が必要です。

元々、有給休暇とは従業員に休みを与えて働きすぎないように守るためにあるものなので、買取などで休暇をとれなくしてしまうと本来の意味を成しません。有給休暇はきちんと従業員に与えるようにしましょう。

関連記事：有給休暇の買取は違法？計算方法やメリット、よくある疑問について解説！

5. 退職や転職の際に有給休暇を消化する方法

有給休暇を取得することは従業員に認められた権利です。退職や転職の前に有給休暇の取得を退職者が申し出てきた際にも、きちんと取得させましょう。また、企業が注意すべきなのは、退職者にも5日の有給休暇取得義務が適用されるということです。例えば、退職者が有給休暇付与日から6カ月で退職する場合でも、その6カ月の間で5日は取得させなければなりません。

ただし、退職者が基準日から5日以内に退職する場合など、使用者の義務の履行が不可能な場合については法違反に問われません。従業員からの申し出の有無に関わらず、退職する際にも有給休暇の取得義務を満たしているかを確認しましょう。

退職や転職をする際に有給休暇を消化する方法としては2つあります。

• 退職・転職前に有給休暇を消化し、最終出社日に退職する。
• 最終出社日より後に有給休暇を消化して、有給休暇消化の最終日＝退職日とする。

この2つの違いは有給休暇を最終出社日までに取得させるか、最終出社日より後に取得させるかです。業務の引継ぎなどの兼ね合いも考えながら、有給休暇を適切に与えましょう。

また、退職や転職する際に残った有給休暇は、企業による買取が認められています。法律で買取は義務付けられていないので、買取するかどうかといくらで買い取るかは企業が決められますが、通常の有給休暇を付与した際に支払う金額を支払うのが一般的です。

退職者が円満に退職するためにも、有給休暇をしっかりと消化させるなど有給休暇に関する問題は全て解決しておくことが重要です。

参照：年次有給休暇に関する相談　Q10｜厚生労働省 長野労働局

6. 有給休暇を計画的に消化させましょう

2019年の労働基準法改正によって企業が従業員に有給休暇を年5日確実に取得させることが義務付けられました。本来、有給休暇とは従業員がリフレッシュを図るために存在します。有給休暇を取得できていなければ、その責任は企業にあり罰則を受けるケースもあるため、有給休暇を適切に管理しましょう。