打刻漏れが発生する理由とは?対策やミスが発生した際の対処法を解説 |HR NOTE

打刻漏れが発生する理由とは?対策やミスが発生した際の対処法を解説 |HR NOTE

打刻漏れが発生する理由とは?対策やミスが発生した際の対処法を解説

  • 労務
  • 勤怠管理

打刻漏れが発生する理由

毎日欠かさずおこなう打刻ですが、従業員の打刻漏れやミスの多さに悩まれている人事・労務担当者も少なくないでしょう。打刻漏れが発生した際の処理方法とあわせて、打刻漏れが引き起こすリスクについても理解しておくことが大切です。

本記事では、打刻漏れのあった従業員への対処法、そもそも抜け漏れが発生してしまう根本的な理由と対策をあわせて解説します。

関連記事:打刻を行う意味とは?打刻忘れが起きた際のリスクや対応などを徹底解説

 

タイムカードの打刻漏れはシステム導入で解決できる!

タイムカードによる勤怠管理で頭を悩ませるのが、打刻漏れです。毎月締め日に漏れを確認し、従業員に問い合わせるだけでも多くの時間がかかってしまい、人事業務を圧迫していませんか?

勤怠管理システムでは打刻漏れがあった際にアラートが上がる仕組みになっており、すぐに打刻修正を行えるため、打刻漏れを減らし確認作業にかかる時間を減らすことができます。

実際、4時間かかっていた打刻漏れの確認作業がシステム導入によりゼロになった事例もあります。

システムで打刻漏れを減らせるのはわかったけど、実際にタイムカードでの労働時間管理とどう違うのかを知りたい」という人事担当者様のために、タイムカードの課題を勤怠管理システムでどのように解決できるのかをまとめた資料を無料で配布しておりますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

【社労士監修】HR関連法改正トレンドBOOK 2024年版

2023年は一部企業を対象に人的資本開示が義務化されたほか、HR関連での法改正に動きが見られました。
2024年では新たな制度の適用や既存のルールの変更・拡大がおこなわれます。
人事担当者として知っておきたいHR関連の法改正に関する情報ですが、その範囲は幅広く、忙しい業務の中でなかなか網羅的に把握することは難しいのではないでしょうか。

  • 忙しい中でも要点をまとめて情報収集をしたい
  • 社労士が監修した正確な情報を知りたい
  • HR関連の法改正を把握しておきたい

という方はぜひご確認ください!

\4月24日限定開催!/
人事×ChatGPTの具体的な活用術術を紹介!

ChatGPTをはじめとする生成AIを業務に取り入れることで、業務時間の圧縮や業務量の削減が期待されます。今回は、人事の方が今日から使えるChatGPT活用術として、実際に使えるプロンプトを交えた実践的なノウハウもご紹介します。

▷こんな方におすすめ!

  • 人事業務の担当者の人手が足りず困っていて業務効率を上げたい
  • ChatGPTに興味はあるけれど、どんなことに使えばよいか分からない
  • 業務にChatGPTを取り入れたいが、イメージしているような回答が出てこない
  • ▼当日の視聴予約はこちらから!▼
    https://seminar.hrnote.jp/post/95

1. 打刻漏れや打刻ミスが起きてしまう理由は?

打刻漏れが起きてしまう理由

打刻漏れが発生してしまう理由は、何なのでしょうか。
最も多い理由として、以下の2点が挙げられます。自社の現状に当てはまっていないか、今一度確認してみましょう。

1-1. 打刻を習慣化しきれていない

毎日徹底してもらいたい打刻作業ですが、依然として従業員に定着していないケースが多いです。特に不慣れな新入社員や、テレワークといった通常と異なる勤務形態をとる社員などにもよく見られます。

勤務状況を客観的に把握するために、タイムカードやタイムレコーダーを新しく導入したものの、環境の変化に対応しきれず、定着していないケースもあるでしょう。

1-2. 打刻ツールを使いこなせていない

たとえば、タイムカードレコーダーを導入している企業では、置き場所が目につきにくく忘れてしまったり、打刻機付近が混雑しているため打刻を後回しにしてしまったり、打刻ツールを使いこなせていないケースがあります。

また打刻ツールの仕様によっては、複雑すぎて従業員が使いこなせず、打刻漏れやミスを多発させてしまう場合もあります。

打刻の管理を試みても、社員が打刻ツールを使いこなせない状態であると、社内に浸透せず適切な勤怠管理がかないません。

1-3. タイムレコーダーの不具合

単純にタイムレコーダーの不具合により、打刻漏れや打刻ミスが発生することもあります。機器の不具合により出社・退社の時刻を記録できないと、後で従業員本人へ確認を取り、記録を修正しなければなりません。機器が故障した際は、すぐに修理するか、不具合が発生しにくい勤怠管理システムの導入を検討するとよいでしょう。

2.  打刻漏れや打刻ミスが起きることによるリスク

打刻漏れが起きることによるリスク

打刻漏れや打刻ミスが発生すると、人事・労務担当者だけでなく、従業員本人や会社全体に悪影響を及ぼす可能性もあります。
具体的にどのようなリスクが存在するのか、あらかじめ理解しておきましょう。

2-1. 正確な労働時間を把握できなくなる

打刻漏れや打刻ミスが発生すると、正確な労働時間を把握できなくなります。労働安全衛生法が改正されたことにより、2019年4月から、従業員の労働時間を客観的に把握することが企業に義務付けられました。打刻漏れが頻発すると、労働時間の客観的な把握が難しくなり、義務に違反してしまいます。

また、正確な給与計算ができない、残業代が支払われない、といった問題もあります。打刻の重要性を周知するなど、打刻漏れが発生しないような環境を構築しておきましょう。

2-2. 管理担当者の業務量が増えてしまう

打刻漏れが発生した場合、従業員本人に対して、確認や訂正依頼をおこなう工数が発生します。さらにこの作業が滞ると、給与計算の業務にも影響し、遅れを招いてしまいます。

また、従業員の勤務状況を正確に把握できないと、時間外労働の上限規制を超えてしまったり、給与への反映が適切におこなえなかった多くの問題が発生するでしょう。
給与計算が遅れたりミスがあったりすると、会社への不信感につながり離職率が上昇するケースもあります。過重労働が原因で、最悪の場合は過労死などの労災にもつながりかねません。

打刻漏れが頻発してしまうと、労働環境の悪化や離職者の増加につながるのはもちろん、世間からのイメージや業績にも悪影響が及び、会社全体に多大なリスクを生じさせてしまいます。

2-3. 未払い残業代を請求されることも

適切な残業代が支払われていない場合、従業員から退職後に残業代請求訴訟をされる可能性があります。未払い残業代には付加金、遅延損害金といったペナルティが加えられ、高額な支払いを命じられるケースも存在します。

そもそも時間外労働の定義は、下記の労働基準法で定められている法定労働時間を超えた分の労働時間です。

第三十二条 使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
② 使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。
引用:労働基準法|e-Gov法令検索

このように従業員の勤怠が適切に管理できていないと、残業代や休日労働手当を正しく支払うことができません。深夜労働、休日労働、時間外労働がおこなわれた場合には、それぞれ割増賃金が発生し、企業はこれらの手当を適切に付与する義務があります。
さらに、管理に抜け漏れがあると、労働基準法にある「時間外労働の上限規制」に抵触してしまい、罰則が課せられてしまうケースもあるため注意が必要です。

打刻漏れが企業に与える悪影響は甚大です。雪だるま方式で状況が悪化する前に、適切な打刻管理をおこないましょう。

3. 打刻漏れやミスが起きた場合の対処方法

勤怠管理システムを確認する様子

従業員の打刻漏れが発覚した場合は、なるべく早期に事実確認をとり、訂正をおこなわなければいけません。そのためにも人事・労務管理の担当者は、常日頃から打刻漏れやミスが発生していないかといった確認業務をおこなう必要があります

基本的には、以下の3つの方法で打刻漏れの対処をおこないましょう。

3-1. 打刻漏れをした本人に直接確認をとる

独断で修正してしまうと、勤怠の改ざんとなってしまい、打刻修正のトラブルへと発展しかねません。
そのため打刻が漏れていた社員本人に、確認の連絡をおこないます。

管理者からその都度連絡を入れることで、管理されているという意識が芽生え、今後の打刻漏れ防止にも繋がります。

3-2. 理由を含めた始末書の提出を求める

始末書とは、重大なトラブルを起こした際に従業員に提出を求める文書です。従業員本人から、打刻漏れが起きた原因、再発防止に向けた対策、反省の意を明示させるために始末書を提出させるとよいでしょう。
始末書は、度重なる打刻漏れなどから、処分を実施する場合の証拠にもなります。

3-3. 打刻漏れの回数によってペナルティを課す際は慎重に

打刻漏れをした社員に対して、直接罰金を課すことや勝手に欠勤扱いをすることは、法律により禁じられています。ただし、社内での人事評価の査定材料として扱うことは可能です。

また就業規則に記載することで減給の処分とする場合は、下記2点の条件[注1]を満たすことが求められます。

  • 一回の減給額が、平均賃金の一日分の半額を超えないこと。
  • 一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えないこと。

打刻漏れを繰り返す社員には、上記の条件を満たしたうえでペナルティを課し、再発防止に努めましょう。

[注1]労働基準法|e-Gov

4.  打刻漏れや打刻遅れを防ぐための対策

勤怠管理システム

打刻漏れや打刻ミスが発生すると、一時的な修正業務にとどまらず、従業員への確認や再発防止に向けたすみやかな対応が求められます。打刻漏れの発生を防ぐためには、以下の3つの対策が効果的です。

4-1. 打刻漏れが起きない環境を整備する

打刻機が目につきにくい場所に設置されていたり、打刻のために並ぶ必要があったり、打刻がしにくい状態であると、打刻漏れの発生率を下げるのは難しいでしょう。

機器の置き場所を変更してみる、打刻を促す貼り紙を掲示する、従業員同士での呼びかけを促す、といったアクションをおこない、打刻を定着させていくことが効果的です。

4-2. 正しい打刻の重要性を周知する

企業には正確な賃金台帳の作成・保管が義務付けられているほか、2019年4月の労働安全衛生法の改正により、客観的な記録による労働時間の把握が義務付けられました。そして賃金台帳の作成を怠った場合、30万円以下の罰金刑を受ける恐れがあります。

打刻とは、社員の勤務状況を把握する重要な方法です。

勤怠情報が不透明である場合、従業員の過度な長時間労働につながりやすく「時間外労働の上限規制」に触れる可能性が高まります。
上記の規制に接触すると、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となるため、注意が必要です。

打刻漏れのリスク、正しい勤怠データの重要性を今一度周知することも大切です。

4-4. 勤怠管理システムを導入する

打刻機や貼り紙を視界に入れる工夫や、従業員同士の啓発活動、重要性の周知だけでは打刻漏れをゼロにすることは難しいケースもあります。

たとえば、タイムカードによる管理方法は、営業で直行直帰する従業員が多い場合やリモートワークを採用している場合は対応できません。

勤怠管理システムのなかには、PCからの打刻はもちろん、スマートフォンのアプリで社外からも打刻ができるといった機能を備えた製品があります。また打刻漏れが起きた際に、従業員へアラート通知がされる機能も存在します。

自社に合ったシステムを導入すると、打刻漏れの防止だけでなく、人事労務担当者に降り注ぐ業務を削減することが可能です。

関連記事:GPS打刻とは|GPS機能の勤怠管理システム・アプリのメリット

ここまで打刻漏れのリスクや対処法をお伝えしましたが、「勤怠管理システムを使うと、なぜ打刻漏れが減るのか?」「どんな画面で、どのように管理するのか?」とイメージがつかない方もいらっしゃるのではないでしょうか?
当サイトでは、実際に勤怠管理システムの画面観や、作業の手間がどれほど削減できるかを、わかりやすく解説した資料を無料で配布しております。
「勤怠管理システムを使うと、どれほど勤怠管理の業務がラクになるのか」と気になる方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

5. 打刻漏れの発生理由を把握して、効果的な対策を講じよう

対策する様子

今回は、打刻漏れが起きてしまう理由や対策をご紹介しました。

社員の打刻漏れは、適切に対処をしないと大きなリスクへと繋がってしまいます。
打刻漏れが頻繁に起きている企業においては、打刻漏れが起きている理由に基づいた対策を講じることが重要です。
本記事で紹介した、打刻漏れが起きないための仕組みづくり、重要性の周知、勤怠システム導入などといった手段を参考にして、適切な打刻管理をおこないましょう。

関連記事:打刻を忘れてしまう従業員が多い理由は?改善策・対応方法も合わせて解説

タイムカードの打刻漏れはシステム導入で解決できる!

タイムカードによる勤怠管理で頭を悩ませるのが、打刻漏れです。毎月締め日に漏れを確認し、従業員に問い合わせるだけでも多くの時間がかかってしまい、人事業務を圧迫していませんか?

勤怠管理システムでは打刻漏れがあった際にアラートが上がる仕組みになっており、すぐに打刻修正を行えるため、打刻漏れを減らし確認作業にかかる時間を減らすことができます。

実際、4時間かかっていた打刻漏れの確認作業がシステム導入によりゼロになった事例もあります。

システムで打刻漏れを減らせるのはわかったけど、実際にタイムカードでの労働時間管理とどう違うのかを知りたい」という人事担当者様のために、タイムカードの課題を勤怠管理システムでどのように解決できるのかをまとめた資料を無料で配布しておりますので、ぜひダウンロードしてご覧ください。

ダウンロード

--------------------

\【2024年最新版】HR関連法改正トレンドBOOK/

▼無料ダウンロードはこちら▼
https://hrnote.jp/document/?did=148030

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

ボーナスは年末調整の対象になる?税金や還付金について解説

ボーナスは年末調整の対象になる?税金や還付金について解説

年末調整は、1年間の給与総額に基づいて所得税額を再計算し、毎月の源泉徴収税額との過不足分を再計算する手続きです。年末調整の対象は毎月の給料だけではありません。賞与やボーナスも年末調整の対象となるため、正しい手続き方法を知 […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部
年末調整に交通費や通勤手当は含まれる?注意点を徹底解説

年末調整に交通費や通勤手当は含まれる?注意点を徹底解説

企業は毎年度末、従業員から源泉徴収した所得税額に過不足がないかどうか確認する年末調整をおこないます。 所得税は給与収入をベースに算出した課税所得額に基づいて計算されるため、毎月従業員に支払っている交通費や通勤手当を給与収 […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部
年末調整のひとり親控除を徹底解説!対象者や書き方、寡婦控除との違いも解説

年末調整のひとり親控除を徹底解説!対象者や書き方、寡婦控除との違いも解説

会社勤めをしているひとり親の人は、年末調整でひとり親控除を受けることができます。ひとり親控除には、所定の手続きが必要なため、要件や書類の書き方などをしっかりチェックしておきましょう。今回は、年末調整のひとり親控除の対象者 […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部
退職金は年末調整の対象に含まれる?退職所得の計算方法や確定申告が必要なケースを解説

退職金は年末調整の対象に含まれる?退職所得の計算方法や確定申告が必要なケースを解説

退職金は年末調整の対象となる所得には含まれませんが、所得税の課税対象ではあります。当記事では、なぜ退職金が年末調整の対象にならないのか、退職金に対する所得税の課税金額の計算方法、そして、退職金に対して確定申告が必要になる […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部
年末調整の続柄の書き方一覧!世帯主との関係や確定申告の場合の書き方も解説

年末調整の続柄の書き方一覧!世帯主との関係や確定申告の場合の書き方も解説

年末調整の書類には「あなたとの続柄」を記載する箇所がいくつかあります。続柄の意味や書き方を正しく理解していないと、間違った申告をおこなってしまう可能性があります。また、確定申告での続柄の記載方法は少々異なるため注意が必要 […]

  • 労務
  • 給与計算
2024.04.19
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ