割増賃金を基本的な部分や計算方法を詳しく紹介 |HR NOTE

割増賃金を基本的な部分や計算方法を詳しく紹介 |HR NOTE

割増賃金を基本的な部分や計算方法を詳しく紹介

電卓で計算する様子

労働者を法定労働時間以上、もしくは休日・深夜に労働させる場合は、その時間またはその日の労働について、割増賃金を支払うことが法律で義務づけられています。

割増賃金には状況に応じて複数の種類がありますので、従業員に残業や休日出勤をさせる際は、割増賃金の種類と計算方法をよく理解しておきましょう。

今回は、割増賃金の概要と種類、計算のポイント、従業員から割増賃金を請求された際に確認すべきことをまとめました。

※注1:e-Gov法令検索「労働基準法」

\【人事担当者様必見】豪華ゲストが多数登壇、大規模HRイベント開催/

1. 割増賃金とは

説明する男性

割増賃金とは、労働時間を延長し、または休日に労働させた場合に通常よりも多く支払われる賃金のことです。

労働基準法第32条では、使用者は労働者に1日8時間、週40時間(休憩時間除く)を超えて労働させてはならないと定めています。(※注1)

しかし、人手が足りなかったり、顧客から休日の対応を求められたりすると、1日8時間、週40時間という枠を超えて働かざるを得ない場合があります。

そのため、多くの企業(使用者)では過半数組合(ない場合は過半数代表者)との間で、労働基準法第36条に基づいた36協定を締結した上で、法定労働時間を超えた労働を可能にしています。

法定労働時間を超えた労働を「時間外労働」といい、使用者は労働基準法第37条に基づき、割増賃金を支払うことを義務づけています。

※注1:e-Gov法令検索「労働基準法」

2. 割増賃金には複数の種類がある

3本の指

割増賃金は、時間外労働の状況に応じて大きく3つの種類に分類されます。

ここでは割増賃金の種類と、それぞれの概要を紹介します。

2-1. 時間外労働(残業)手当

労働基準法で定められた1日8時間、週40時間の法定労働時間を超えて働く場合に支給される割増賃金のことです。

たとえば週5日勤務で、1日の始業時間が9時、終業時間が6時(間に1時間の休憩を挟む)の場合、すでに1日8時間、週40時間の法定労働時間の枠が埋まっているので、残業をした時点で割増率を適用した時間外労働手当が発生します。

逆に、週4日勤務、1日の労働時間が6時間の場合、法定労働時間の枠が埋まるまでには1日2時間、週16時間の余裕があります。

そのため、ある1日に7時間の労働をした場合、そのぶんの賃金は支払われますが、割増率は適用されません。

ここでいう「時間外」とは、始業時間や終業時間から外れているという意味ではなく、法定労働時間を超えているという意味であることに留意しましょう。

時間外労働の割増率は、通常の労働時間または労働日の賃金の25%以上50%以下の範囲内で、企業が任意に定められますが、通常は最低ラインである25%が適用されます。(※注1)

なお、時間外労働時間が1月につき60時間を超えた場合、超過した分には通常の労働時間の賃金の5割以上の割増賃金を支払う必要があります。

こちらは上限が設けられていませんが、通常の時間外労働手当と同じく、最低ラインである50%が適用されるのが一般的です。

また、時間外労働は1ヵ月45時間、年360時間までを上限としていますが、臨時的な特別の事情がある場合は、例外として上限を超える時間外労働が認められます。(一定の要件を満たす必要あり)

その場合の超過分に対する割増率は25%以上ですが、25%を超える率にするよう努めることが推奨されています。(※注2)

※注1:e-Gov法令検索「労働基準法」
※注2:東京労働局「しっかりマスター労働基準法 割増賃金編」p2

2-2. 休日手当

労働基準法第35条では、使用者(4週間を通じて4日以上の休日を与える使用者を除く)は労働者に対し、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならないと定めています。(※注1)

この法定休日に労働者を働かせる場合、通常の労働時間または労働日の35%増しの割増賃金を支払う必要があります。(※注2)

なお、ここでいう「休日」とは、あくまで法定休日のことであり、労働者に割り当てられた「休日」とは必ずしも合致しません。

たとえば土日休みの週休2日制の場合、法定休日は週1日なので、土日のどちらかに休日出勤しても休日の割増賃金は適用されないことになります。

なお、土日のいずれかに出勤することで法定労働時間を超えた場合は、超過した分について時間外労働手当が支給されます。

※注1:e-Gov法令検索「労働基準法」
※注2:厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」

2-3. 深夜手当

労働基準法第37条4では、午後10時~翌午前5時(厚生労働大臣が必要と認める場合においては、午後11時~翌午前6時)までを深夜労働と定義しています。(※注1)

その時間帯に労働させた場合、法定労働時間の内外にかかわらず、通常の労働時間の賃金の25%以上の割増賃金を支払う必要があります。

※注1:e-Gov法令検索「労働基準法」

3. 割増賃金を計算する際のポイント

ポイントと書かれた吹き出し

割増賃金を計算するにあたって押さえておきたいポイントを2つご紹介します。

3-1. 割増賃金の基本的な計算方法

割増賃金を計算する際は、まず1時間あたりの賃金を算出する必要があります。

月給制における1時間あたりの賃金の計算方法は以下の通りです。

月給÷1年間における1ヵ月平均所定労働時間(※注1)

1年間における1ヵ月平均所定労働時間は、1年間の所定出勤日数(365日-年間休日)×1日の所定労働時間÷12で求められます。

仮に年間休日が125日で、1日の所定労働時間が8時間だった場合、(365日-125日)×8時間÷12=160時間が1ヵ月平均所定労働時間となります。

月給が25万円の場合、1時間あたりの賃金は25万円÷160時間=1,563円(1円未満切り上げ)となります。

1時間あたりの賃金を算出したら、時間外労働の状況に応じた割増率を適用して割増賃金を計算します。

通常の時間外労働なら25%増しなので、1時間につき1,563円×1.25=1,954円(1円未満切り上げ)の割増賃金が支払われます。

※注2:東京労働局「しっかりマスター労働基準法 割増賃金編」p3

3-2. 割増賃金は重複する場合がある

割増賃金には3つの種類がありますが、所定の条件がそろえば複数の割増賃金が重複する場合もあります。(※注1)

たとえば法定労働時間を超えて深夜帯に労働した場合は、通常の時間外労働に適用される割増率に加え、深夜労働の割増率もプラスされることになります。

法定労働時間を超えた時間外労働と、深夜労働の割増率はともに25%以上なので、25%+25%=50%以上の割増率を適用する必要があります。

最も割増率が大きくなるのは、法定休日に深夜労働を行う場合で、法定休日の割増率35%+深夜労働の割増率25%=60%以上の割増率を適用することになります。

なお、法定休日には法定労働時間というものが存在しないため、法定休日に出勤しても、時間外労働の割増率と重複しないので注意しましょう。

※注1:厚生労働省「法定労働時間と割増賃金について教えてください。」

4. 割増賃金を請求された際に確認すること

注意マークを持っている様子

確認すべきポイントは以下3つです。

  • 月の労働時間が法定労働時間を超えているか
  • 法定休日に出勤しているか
  • 深夜帯に出勤しているか

いずれか1つ以上に該当する場合は、その労働時間に対して割増賃金を支払う必要があります。

実際に未払いの割増賃金があることが確認できたら、速やかに未払い分を支給しなければなりません。

未払い分が発生していなかった場合は、ただ単に「未払分はありません」と伝えるだけでなく、なぜ割増賃金を請求しようと思ったのか、その理由を当該従業員にヒアリングしましょう。

その上で、割増賃金に対する誤解や思い違いが認められた場合は、割増賃金のルールについて丁寧に説明することが大切です。

割増賃金のルールをしっかり周知しておけば、誤解から来る割増賃金の請求を未然に防ぐことができます。

5. 残業や休日、深夜労働には割増賃金を支払う必要がある

アナウンスをする男性

法定労働時間を超えて残業させる場合や、法定休日および深夜帯に労働させる場合は、通常の労働時間または労働日の賃金に割増率を適用した割増賃金を支払う必要があります。

割増率は労働状況によって異なるので、従業員ごとにいつ・どんな時間外労働を・どのくらい行ったのか、正確に把握しておくことが大切です。

手書きの出勤簿や、エクセルを使った勤怠管理では誤入力やチェック漏れが発生しやすいので、打刻情報を自動で入力・管理できる勤怠管理システムの導入を検討してみましょう。

公式アカウントをフォローして毎日記事をチェック!

関連記事

雇用主が女性のメンタルヘルスをサポートすべき5つの理由|Mental-Fit

雇用主が女性のメンタルヘルスをサポートすべき5つの理由|Mental-Fit

2022.07.22
八島美音
法定内残業と法定外残業の違いを具体例から詳しく解説

法定内残業と法定外残業の違いを具体例から詳しく解説

2022.06.21
HR NOTE編集部
残業代の相殺について代休やボーナスとあわせて詳しく紹介

残業代の相殺について代休やボーナスとあわせて詳しく紹介

2022.06.21
HR NOTE編集部
残業時間の適切な管理方法を企業が抱える課題と併せて解説

残業時間の適切な管理方法を企業が抱える課題と併せて解説

2022.06.21
HR NOTE編集部
残業の割増賃金とは?割増率の一覧を用いて割増計算方法も詳しく解説

残業の割増賃金とは?割増率の一覧を用いて割増計算方法も詳しく解説

2022.06.21
HR NOTE編集部
変形労働時間制における残業の扱いについて計算方法や注意点を解説

変形労働時間制における残業の扱いについて計算方法や注意点を解説

2022.06.20
HR NOTE編集部
1年単位の変形労働時間制についてメリット・デメリットを徹底解説

1年単位の変形労働時間制についてメリット・デメリットを徹底解説

2022.06.20
HR NOTE編集部
変形労働時間制を採用するデメリット・メリットをわかりやすく解説

変形労働時間制を採用するデメリット・メリットをわかりやすく解説

2022.06.20
HR NOTE編集部
1ヶ月単位の変形労働時間制を採用事例で具体的に詳しく紹介

1ヶ月単位の変形労働時間制を採用事例で具体的に詳しく紹介

2022.06.20
HR NOTE編集部