アルバイト・パートにも必要な有給休暇|日数・賃金の計算方法

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「パートやアルバイトに有給休暇は無い」という誤解が、いまだに企業側にも労働者側にも存在しているかもしれません。

しかし、パートやアルバイトと呼ばれる短時間労働者であっても、フルタイム勤務の正社員と同様に有給休暇を与える義務があります。

有給休暇は、労働基準法に明記された労働者の権利ですので、企業は正しい日数の有給休暇を従業員に付与する必要があります。

今回は、パートやアルバイトに与える必要のある有給休暇の付与日数、および賃金の計算方法についてご紹介します。

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1. パート・アルバイトの有給日数の発生条件とその他詳細

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1-1. 有給休暇が付与される条件

下記2点の条件をどちらも満たした場合、有給休暇の付与が必要となります。

  • 雇用開始日から6か月継続勤務している
  • 全労働日の8割以上勤務している

雇い入れ時の雇用契約期間が3か月であっても、契約を更新し、6か月継続勤務すれば、1.の条件を満たします。

2.の「全労働日」とは会社の営業日ではなく、シフトなどで決められた、パート・アルバイトの所定労働日を指します。

1-2. 有給休暇が付与されるタイミング

有給休暇が新たに付与される基準日は、原則として雇い入れ日(実際に採用された日)から6か月後です。しかし、社員によって入社した日が異なるため、労務管理業務が面倒になってしまいます。

そのため、雇い入れの6か月後よりも前に有給休暇を付与し、別の基準日を設定する企業もあります。しかし、その場合は改正労働基準法が定める有給休暇の取得義務に注意しましょう。

前倒しで有給休暇を付与する場合の基準日

入社して6か月も経たないうちに、やむを得ない事情で休まないといけない場合、会社は前倒しで有給休暇を付与することができます。

その場合、有給休暇を付与する基準日が変わります。例えば、入社日に5日間の有給休暇を付与し、3か月後に残りの5日間を付与した場合を考えます。

入社日が4月1日で、7月1日に合計10日間の有給休暇を付与し終わったことになります。これを「第一基準日」といいます。これは翌年度以降の基準日として扱います。

また、第一基準日よりも前に取得された有給休暇は、有給休暇の取得義務である5日にカウントすることが可能です。

たとえば、第一基準日よりも前に2日の年休が消化された場合、第一基準日から1年間で3日の年休を消化すれば良い計算になります。

有給休暇を一斉に付与する場合の基準日

有給休暇付与のタイミングが入社日から6か月後に設定すると、労務管理業務が煩雑になるため、全社員の基準日を統一して、管理業務を簡略化したい企業もあるでしょう。

その場合、労働者にとって有利な条件であれば、基準日の統一が可能です。この日のことを「第二基準日」といいます。

例えば、入社してから6か月後に有給休暇を付与し、翌年度以降は4月1日に付与日を統一するケースを考えます。

入社日が2021年4月1日だとすると、初年度の基準日は6か月後の2021年10月1日です。翌年度の基準日は2022年10月1日となるはずですが、2022年4月1日に前倒ししても、労働者の不利益にはなりません。

そのため、第二基準日を4月1日に設定しても問題はありません。

1-3. 時季変更権とは

原則、労働者は有給休暇を取得したい日に取得することができます(時季指定権)。

また、労働者は有給休暇取得の理由は不要です。

しかし、会社には労働者から申請のあった有給休暇取得日を事業の正常な運営を妨げる場合においては変更することができます。これが「時季変更権」です。

ただし、気を付けたいのが「事業の正常な運営を妨げる場合」のみに権利が認められているということです。

たとえば、慢性的に人員不足の課題がある企業が「その日は休まれると営業ができない」との理由で、時季変更権を行使することはできません。それならば、人員を採用する必要があるからです。

判断に際しては、事業の内容、規模、アルバイトの担当業務の内容、業務の繁閑、予定された有給日数、他の従業員の休暇との調整などの事情を総合的に判断する必要があります。

会社は、労働者の希望通りに取得できるよう可能な限り努力をし、時季変更権の行使は慎重にするべきでしょう。

このように、有給管理はルールが複雑なうえに労使間トラブルが起きやすい業務になりますので、有給管理を行う担当者は正しい知識をもとに適切な対応が求められるので注が必要です。

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2. 有給休暇付与日数の計算方法

パートやアルバイトであっても条件を満たせば有給休暇を取得できることは理解していただけたかと思います。

では、パートやアルバイトの有給休暇付与日数は通常の労働者と同じなのでしょうか。

2-1. 通常の労働者

通常の労働者の場合、働いた年数が増えれば増えるほど、それに比例して有給休暇の付与日数も増えていきます。

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継続勤務日数が1年半で、その期間8割以上出勤していれば、11日間の有給休暇が与えられます。そして、2年半以降は毎年2日ずつ増えていきます。最大で20日間の有給休暇が付与されます。

2-2. パート・アルバイト

一概にパート・アルバイトといっても、雇用条件や労働の実態はさまざまです。 有給休暇の付与日数は、実際に労働した日数によって、下記の表のとおり定められています。

【有給休暇の付与日数の計算表(週の労働日数が4日以内の場合)】

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週単位ではなく、月単位で労働日数を決めているときは、年間労働日数から付与日数を算出します。

パート・アルバイトであっても、週の労働日数が5日ということもあるでしょう。

  • 1週間の所定労働時間が30時間以上
  • 1週間の所定労働日数が5日以上
  • 1年間の所定労働日数が217日以上

上記3点のいずれかに該当する場合は、正社員と同じく、下記の表に基づいて付与日数を算出します。

【有給休暇の付与日数の計算表(上記3点のいずれかに該当する場合)】

有給申請

ここまで、パート・アルバイトにおける有給休暇の発生条件や付与日数について解説いたしましたが、従業員によって勤務日数が異なることも多く、正しく管理することが難しいと感じていらっしゃる方も多いと思います。

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3. パート・アルバイトの有給中の賃金計算方法

賃金の計算方法には、下記3つがありどの賃金計算を使用するかは就業規則等の定めによります。その理由として、事業主が毎回計算方法を選べないようにあらかじめ定めておく必要があるからです。

  • 実際に支払われるべき賃金
  • 平均賃金
  • 健康保険の標準報酬日額

もっとも代表的な計算方法は「1.実際に支払われるべき賃金」です。 パート・アルバイトは時給制が多いと思いますが、「時給×所定労働時間」が支払うべき賃金となり、計算がシンプルです。

「2.平均賃金」の計算方法は下記の2パターンの計算をして金額の高い方を選択します。 A.過去3カ月間の賃金の合計/過去3カ月間の暦日数 B.過去3カ月間の賃金の合計/過去3カ月間の労働日数×0.6

また、平均賃金は有給休暇取得のたびに計算が必要となるおそれがあります。 時給・日給制の労働者は、賃金が毎月同額とはかぎりません。有給休暇取得のタイミングによって、過去3か月の賃金総額が変わりますので、平均賃金も変わることになります。ちなみに、賃金総額とは、所得税や雇用保険料などを差し引いた、いわゆる「手取り額」の合計ではありませんので、ご注意ください

「3.健康保険の標準報酬日額」の計算方法は、健康保険未加入の労働者に対しては、そもそも利用できません。 健康保険加入の有無で、労働者ごとに計算方法を変えるというのも面倒になってくるでしょう。

4. 有給休暇の管理法

2019年年4月から、有給休暇の取得が義務付けられました。そこで、社員の人数が多い会社は有給休暇の管理が大変になるでしょう。

そこで、本章は有給休暇の管理法について解説していきます。

4-1. 年次有給休暇管理簿を用いて管理

年次有給休暇管理簿とは、労働者の年次有給休暇を管理するための帳簿のことです。労働基準法の改正により、年次有給休暇が10日以上発生する労働者を雇用する全ての会社に作成が義務づけられています。

年次有給休暇管理簿に記載すべき事項

  • 基準日

労働者に有給休暇取得する権利が生じた日を記載します。いつから1年が始まっているのかを明確にしておくことが大切です。

  • 日数

労働者が実際に有給休暇を取得した日数を記載します。取得期間が半日以上1日未満の場合は、半日分だけを取得したものとして記載することになっています。

  • 時季

労働者が実際に有給休暇を取得した具体的な日付を記載します。

年次有給休暇管理簿を管理する際のポイント

年次有給休暇管理簿は保管期間が法律で定められています。

年次有給休暇を与えた期間(基準日から1年間)とその後3年間にわたって保存し続ける義務があります。

保存方法については指定がないため、データやクラウドシステムを用いた管理方法でも問題はありません。

労働基準監督官の臨検で、年次有給休暇管理簿の提出が求められた場合は、提出しなければなりません。そのため、紙だけでなく、データでの保存もしておくと紛失することはないでしょう。

4-2. エクセルで「年次有給休暇取得計画表」を作成する

エクセルの関数機能を用い、年次有給休暇取得計画表を作成すると、有給休暇の計算を自動化することができます。例えば、従業員の入社年月日のデータを参照し、関数処理することによって次回の有休発生日を自動で計算することができます。

一つ一つ手で書くよりも、エクセルの関数機能を用いた方が、時間の短縮になるでしょう。

5. さいごに

有給休暇は労働基準法に明記された権利であると、はじめにお伝えいたしました。 すなわち、有給休暇取得の拒否は違法行為にあたり、下記のとおり罰則も定められています

  • 6か月以内の懲役
  • 30万円以下の罰金

有給を取らせない企業としてネットに社名をさらされたり、労働基準監督署に駆けこまれて是正勧告を受けたりしても、使用者側に何のメリットもありません。

「バイトのくせに」「たかが有給」などと軽視しないようにしましょう。

パート・アルバイトの有給取得に関してのトラブルは多く発生しています。無益なトラブルを避けるためにも、使用者側が有給休暇について正しい知識を持ち、労働者側にも周知しておくことが大切です。

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