最近、「リスキリング（＝学び直し）」という言葉を耳にすることが増えたのではないでしょうか？業務効率化や生産性向上が求められる世の中において、近年、リスキリングへの注目は高まっています。
本記事では、リスキリングの意味やメリット、実施手順から企業事例に至るまで、詳しく解説します。
目次
1.リスキリング（学び直し）とは？
1-1.経済産業省による「リスキリング」の定義
経済産業省に掲載された資料によると、「リスキリング（Reskilling)」とは、以下のように定義されています。
「新しい職業につくために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する/させること
近年では、AIやRPAなどの進化によってデジタル化が進み、これまで人間が行ってきた多くの仕事が失われるとも言われています。その一方で、デジタル化に対応できるスキルを持つ人材は不足しているのが現状です。
これからのDX時代を企業が生き抜くためには、DX人材の採用と育成が急務であり、そのための人事戦略として、リスキリングが求められています。
1-2.リカレント教育との違い
リスキリングとよく似た言葉に「リカレント教育」があります。
リカレント（recurrent)は「循環する」、「繰り返す」といった意味を持ちます。そういったことも踏まえて、リカレント教育とは、人生の中で「就労」と「学び」を繰り返す教育システムのことを言います。
これまでの「学校教育」を生涯にわたって分散させようとする理念で、義務教育や高校・大学での学びを終えた後、社会人になってからでも、新しいスキルや知識を身につけるために、大学などの教育期間に入り直し、また仕事に戻ることを指します。
関連記事：リカレント教育とは？定義・実施方法・補助金まで分かりやすく解説！
1-3.アンラーニングとの違い
「アンラーニング」もまた、リスキリングと混同されがちな言葉です。
「アンラーニング」とは、「学習棄却」や「学びほぐし」と言われ、これまでに培ってきた知識や価値観を認識・取捨選択肢し、代わりに新しい知識やスキルを身に付けることを指します。
アンラーニングは「不要になったスキルを捨てる」ことに焦点が当たっているのに対し、リスキリングは「新しいスキルを獲得する」ことに焦点が当てられているという点で異なっています。
2.リスキリングが注目される背景
2-1.DXへの対応
DXはコンピュータやAIを活用することで、作業時間の短縮や人件費削減、業務の正確性向上などが期待できます。そういった背景があり、DXに取り組む企業が増えてきてはいるものの、まだまだ少ないのが現状です。
DXが思うように進まない要因として、最も大きいのが「DX人材の不足」です。実際に経済産業省は2019年に「2030年にはデジタル人材が約79万人不足する」と発表するほど、日本のDX人材不足は深刻なモノとなっています。
また、DX人材の採用市場は、売り手市場で企業間での競争が激しく、難易度が高いものとなっています。そのため、社内の既存社員に「リスキリング」を通して、DXスキルを身に付けてもらおうとする風潮が強くなっています。
2-2.政府がリスキリングを重要視している
2022年10月、岸田文雄首相は「日経リスキリングサミット」で「新しい資本主義」を実現するために「人への投資（リスキリング）」が「第一の柱」となるという考えを示しています。
実際に、政府はこれまで3年で4000億円としてきたリスキリング関連の支援策を、5年で1兆円に拡充すると決定しています。
また、リスキリングから転職まで一気通貫で支援する制度の新設なども視野に入れており、今後、日本国内におけるリスキリングはより一層活性化していく事が予想されます。
3.企業がリスキリングを推進するメリット
3-1.人材不足への対応
経済産業省は2019年に「2030年にはデジタル人材が約79万人不足する」と発表するほど、日本のDX人材不足は深刻なモノとなっています。
また、DX人材の不足は多くの企業で問題となっているため、DX人材の採用市場は売り手市場で企業間の競争が激しく、難易度の高いものとなっています。そのため、既存社員に必要なスキルを身に付けてもらうことで、DX人材不足を解消する事につながります。
3-2.業務効率化・生産性向上につながる
リスキリングで学んだスキルを実業務に活かせば、業務効率化や生産性向上に繋がります。
例としては、ルーティンワークを自動化し残業時間を削減したり、その空いた時間をより戦略的な業務に充てたり、など様々なメリットが期待出来ます。
このようにリスキリングを実施することで、従来では思いつかなかった革新的なアイデアを生む可能性が上がります。
3-3.リスキリングの成果を還元してもらいやすい
リスキリングをおこなう最も大きなメリットとして、「会社に還元してもらいやすい事」が挙げられます。
社内文化や業務フローに詳しい既存社員を対象に実施するため、リスキリングで身に付けたスキルを社内に応用させやすいです。DX人材を外部から採用する場合にはない、リスキリングならではのメリットと言えるでしょう。
関連記事：リスキリングで何を学ぶべき？｜DX人材に必要なスキルや学習手順について
4.企業におけるリスキリングの実態
ここでは、株式会社ビズリーチが2021年におこなった調査では、現在リスキリングに取り組んでいる企業は約2割、今後取り組む予定・検討中は約4割という結果になっています。
まだまだリスキリングに取り組んでいる企業は少ないものの、検討中の企業が約半数を占めていることから、リスキリングに取り組む企業は増加傾向にあることが分かります。
また、リスキリングに取り組む理由としては「事業成長や新規事業に必要なスキルを持った人材を育成するため（75.4%）」が最も多い結果となり、「人的資本経営のため（38.7%）」「社員のキャリア支援のため（35.9%）」が続きました。
関連記事：即戦力人材の約5割が既にリスキリング（Reskilling）を実施。取り組み出すビジネスパーソンは増加傾向｜株式会社ビズリーチ
5.リスキリングを進めるための4ステップ
ここでは、企業がリスキリングを進める具体的な手順について解説します。
5-1.必要なスキル・既存スキルを可視化する
まず、「自社に必要なスキルは何なのか」「今、従業員はどんなスキルを持っているのか」を可視化します。
例えば、データ分析スキル・プロジェクトマネジメントスキルなど、自社の成長に必要なスキルを洗い出します。その上で、自社の従業員が日々の業務で、どのようなスキル・知識を得ているのかを明確にします。
「自社に必要なスキル」と「今、従業員が持っているスキル」のギャップを把握することが、リスキリングを進める第一歩です。
5-2.教育カリキュラムを作成する
Step1で明確になったギャップを埋めるようなカリキュラムを作成していきます。
カリキュラムは多くの企業が自社内で作成しようとする傾向にありますが、身に付けたいスキルのノウハウが自社に蓄積していない場合も多いです。
そのような場合は、必要に応じて外部のコンテンツを活用することで効率的なカリキュラム作成が可能になります。最近では無料でDXスキルを学習できるサービスも増えているため、検討してみてはいかがでしょうか。
関連記事：DX人材の育成方法とは？DX人材に必要なスキルと「よくある課題」について解説
5-3.スキル活用の場を提供する
リスキリングを通して身に付けた知識を現場の業務に反映させていきます。スキル・知識を学んだものの、業務に活かせなければ意味がありません。
そのスキルが発揮できる部署に従業員を異動させたり、スキルを生かすトライアルを行うなど、実践に近い環境で、実体験を積むことが重要です。また、複業を解禁するなど、自社の外で自分のスキルを試せる場所を提供することも重要です。
5-4.リスキリングを人事制度に反映させる
STEP5では評価など社内の人事制度に反映します。
挑戦が評価される文化を作らなければ、リスキリングのモチベーションが醸成できません。しっかりと挑戦した従業員のリスキリングの結果だけでなく過程も含めて評価する仕組みをつくることで、従業員はさらに高いモチベーションでリスキリングに挑戦できます。
関連記事：ベテラン社員のリスキリングを進める5つのステップ｜45歳からのキャリア自律スクール：ライフシフトラボ
6.リスキリング導入の国内事例を解説！
ここでは、リスキリングを導入した国内事例をご紹介します。
6-1.日立製作所
日立製作所は2019年にデジタル人材を育成する新会社「日立アカデミー」を設立しました。その「日立アカデミー」では、「DXを推進する人材育成」や「DXリテラシー研修」という教育カリキュラムを実施しており、DXの基礎に関する教育に取り組んでいます。また、これらのカリキュラムは日立製作所の社員以外も利用できるようになっています。
6-2.富士通
富士通は、国内グループ全8万人を対象にリスキリングを実施しています。2020年に学びのポータルサイト「FLX」を開設し、社員が必要なスキルを自ら選び、学べる環境づくりに尽力をしています。
「FLX」では、9千以上のDXに関する最先端スキルの教材が利用でき、また、上司が許可すれば業務中も学習することができます。終業後の学習は残業扱いとするなど、徹底的に社員が学びやすい環境づくりに取り組んでいます。
実際に、教育投資を4割を増やし、必要なスキルを社員が自ら選び、学べる研修を拡大させています。
6-3.マイクロソフト
マイクロソフトは社外の人材、約2500万人に対してリスキリングを実施しています。
また、パーソルイノベーション株式会社やModisなど他社との協業にも積極的に取り組み、デジタル領域の研修やeラーニングの機会提供に尽力しています。
6-4.amazon
アマゾンは2019年、2025年までに約10万人の従業員のリスキリング（学び直し）を実施する方針を表明しています。
実際に、技術職以外の従業員を技術職へ移行させる「アマゾン技術アカデミー（Amazon Technical Academy)」や既に基本的なITスキルを身に付けている従業員に機械学習スキル習得を促す「機械学習大学（Machine Learning University)」などを設置しています。
また、2021年5月には「アマゾン技術アカデミー」を受講していた倉庫作業員77名が卒業し、「AWS」などの最先端の部署に倍の給与で配属されています。
7.まとめ
本記事では、リスキリングの意味やメリット、実施手順から企業事例に至るまで解説しました。近年、DXの重要性が高まっているため、リスキリングを通して自社の社員に「DX スキル」を身に付けてもらうことは今後の企業活動を優位に進めることにつながります。本記事を参考にリスキリングに取り組んでみてはいかがでしょうか？
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