エンゲージメントとは？│定義や種類、企業事例やメリットについて解説！

最近、「エンゲージメント」という言葉がビジネス領域で非常に注目されています。各企業で人手不足が叫ばれる中、従業員エンゲージメントを高めることにより従業員の生産性向上や離職率低下を実現することができるからです。

本記事では、

• エンゲージメントの意味や種類
• 従業員エンゲージメントを高めるメリット
• 従業員エンゲージメントを高めるためにどうすれば良いか

などについて、詳しく解説します。

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1. ビジネスシーンで使われるエンゲージメント

ここでは、ビジネスシーンでよく使われるエンゲージメントの定義や種類について説明します。

1-1. 顧客エンゲージメント

「顧客エンゲージメント」とは企業と顧客の間で生まれる信頼や絆を指します。好きなブランドに対し、「このブランドの商品なら安心だ」というような信頼感（顧客エンゲージメント）が商品本来の価値を超えることがあります。顧客エンゲージメントが高い顧客は、同じブランドを買い続けるので、他社の商品に移行することが少なくなります。

1-2. ワークエンゲージメント

「ワークエンゲージメント」とは従業員個人の仕事に対するポジティブで充実した心理状態を表しています。ワークエンゲージメントは、下記の3つの要素から構成されます。

これらは短期的に測定するものではなく、継続的にその状態が持続しているかを見て判断します。

関連記事：ワークエンゲージメントの意味とは？│尺度や測定方法、高める方法などを詳しく解説！

1-3. 従業員エンゲージメント

従業員エンゲージメントとは、「従業員の会社に対する愛着や思い入れ」を表す指標として用いられます。特に、従業員１人ひとりが会社や組織に対して高い愛着を持っている状態を「従業員エンゲージメントが高い」と表現します。

1-4.類語との違い

「従業員満足度」との違い

従業員エンゲージメントと混同しそうな言葉として、「従業員満足度」があります。

従業員満足度とは、「従業員が企業や現在の仕事、職場の人間関係にどの程度満足しているか」を示す指標です。

あくまでも「満足度」であるため、従業員が会社や組織に貢献したいと考えているかどうかはわかりません。一方で、従業員エンゲージメントは、「その集団に貢献したいと感じているか」まで表す指標として用いられます。

関連記事：従業員満足度とは？役立つシステム紹介や取り組み事例をご紹介

「帰属意識」との違い

帰属意識とは、「自分がその集団の一員であるという意識」のことを表します。帰属意識が強い人は所属している集団に愛着や興味を持つようになります。従業員エンゲージメントとの違いは、「その集団に貢献したい」と感じているかどうかです。帰属意識が強い状態ははあくまで集団に愛着を感じているに過ぎません。それに対し、従業員エンゲージメントが高い状態は集団に愛着を抱いているだけでなく、貢献したいと考えている部分で違いがあります。

「ロイヤルティ」との違い

ロイヤルティは英語で「忠義」「忠誠」という意味を指します。ビジネスでは従業員が企業に対して持っている忠誠心が高いかどうかを表す指標です。ロイヤルティが企業と従業員の上下関係を表すのに対し、従業員エンゲージメントは企業と従業員を対等と考えます。

2. 従業員エンゲージメントの3つの構成要素

従業員エンゲージメントは「理解度」「共感度」「行動意欲」の3つの要素から構成されているといわれています。ここでは、従業員エンゲージメントの構成要素を1つずつ分かりやすく解説します。

2-1. 企業への理解度

従業員エンゲージメントの構成要素1つ目は、「企業への理解度」です。

企業のビジョンなどが従業員にも共有されていると、企業と従業員の共通目標となり、企業と一緒に成長しているという実感が得られます。また企業目標達成のために自発的に考え、行動できる従業員が増えることが予想されます。仕事の動機付けが従業員エンゲージメント向上につながります。逆に、企業の経営理念や方針の違いは会社への不信感がにつながりかねません。従業員に経営理念が浸透していないと、何のために労働しているのかわからなくなる可能性があります。

2-2. 企業への帰属意識

従業員エンゲージメントの構成要素2つ目は、「企業への帰属意識」です。

前述しましたが、「帰属意識」とは「組織に対して愛着や誇りを抱いている状態」です。帰属意識が高い状態とは、「自分がその組織の一員である」という意識が強い状態です。従業員の帰属意識を高めるには、「社員同士が共に働きたいと思えるような環境づくり」や「企業理念に共感してもらうためのインナーブランディング」が重要になります。

2-3. 行動意欲

従業員エンゲージメントの構成要素3つ目は、「行動意欲」です。

行動意欲の高い状態とは、組織のために出来ることを率先して取り組もうとする姿勢がある状態のことです。行動意欲を高めるには、「外発的動機付け」と「内発的動機付け」という2種類のアプローチ方法があります。「外発的動機付け」とは、「高い評価・高い報酬を得たいから頑張る」というような外部要因によって生まれている行動意欲を指します。一方で、「内発的動機付け」とは「仕事自体が楽しい」「仕事を通して、成長したい」など従業員の内側から生まれる行動意欲を指します。

従業員の行動意欲を高めるには外発的動機付けと内発的動機付けの両軸で施策を実施することが重要です。

3. 従業員エンゲージメントが求められる理由

ここでは、なぜ昨今、従業員エンゲージメントが求められているのかについて解説します。

3-1. 労働人口の減少・人材の流動化

近年、終身雇用の崩壊に伴って、実力主義の報酬体系が普及し、転職や再就職などが活発化しています。

さらに、副業解禁やリモートワークの普及により、以前よりも働き方が大幅に多様化しました。そのため、高い成果を挙げるキャリアアップ志向の強い優秀な従業員や、自由な働き方を求める従業員は、それぞれ自分に合った職場を求めて転職しやすくなっています。このような背景から、自社の優秀な従業員を引き留めるために、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業が増えています。

3-2. 人的資本経営への意識の高まり

近年では、「人的資本経営」という従業員を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上を目指すという経営の在り方」が重要視されつつあります。それに伴って、投資家などのステークホルダーが「人的資本の情報開示」を要求することが予想されています。そのため、従業員エンゲージメントを高めるなど、「従業員」に焦点を当てた人事施策の重要性が高まっています。

関連記事：人的資本経営とは| 重要視される背景・取り組み方について徹底解説！

3-3. リモートワークによる連携不足

コロナ禍でリモートワークが進み、会社に出社せずに働く機会が増えました。リモートワークでは、どうしても従業員同士でのコミュニケーションが不足しがちです。例えば、出社勤務の際は上司との距離が近く、些細なことでも質問することができたが、リモートワークでは距離感が取りづらいため声をかけづらい。このようなことが積み重なり仕事の連携不足が起こりやすくなっています。コミュニケーションが密に取れないことや、チーム間の一体感が減少したことにより孤独感を感じる従業員が増加し、会社への帰属意識が減少しています。このような背景があり、従業員のエンゲージメント向上が求められています。

4. 従業員エンゲージメント向上のメリット

ここでは従業員エンゲージメントを向上させるメリットを３点解説します。

4-1. 離職率の低下

従業員のエンゲージメントが高い従業員は、企業への貢献度や帰属意識が高いため、離職する可能性が低くなります。終身雇用制が崩壊した現代では、転職が昔よりも容易になっているため、優秀な人材や新規に採用した人材がより待遇の良い会社へ転職する機会が増加しています。そのようなことを防ぐために従業員エンゲージメントを向上させる必要があります。

4-2. 業績の向上

実は従業員エンゲージメントの向上は、「営業利益率」「労働生産性」と正の相関関係があるという調査結果があります。

要因としては、エンゲージメントの向上により、優秀な人材が企業に定着しやすいことや、業務に対し主体的かつ意欲的に動ける従業員が増えることが挙げられます。

4-3. サービス水準や顧客満足度の向上

企業への満足度が高く、貢献意欲が高いことは、仕事に対するモチベーションや自社サービスの品質向上にもつながります。

そのような社員が多数いることで顧客の満足度や、顧客エンゲージメントの向上に期待できます。

5. 従業員エンゲージメントを高める手順

ここでは、従業員エンゲージメントを高める具体的な方法について説明します。

5-1. サーベイを行い、現状把握をする

「エンゲージメントサーベイ」と呼ばれる従業員エンゲージメントを測定する調査を行います。

エンゲージメントサーベイとは主に３つの分野から質問が行われます。

一つ目は企業のビジョンへの理解、二つ目は職場環境への満足度、三つめは仕事内容の適正についてです。これらに回答することで従業員のエンゲージメントが低い場合に、どの分野が原因でエンゲージメントが下がっているのかを分析することができます。

さらに分析した内容から適切な改善施策を運用することができれば、従業員のエンゲージメント向上につながります。

関連記事：エンゲージメントサーベイは無駄？｜実施するメリットや事例について解説！

5-2. 労働環境の改善

退職理由ランキングの上位に「職場の人間関係が悪かった」という要因があるように職場環境と従業員エンゲージメントは強い関係があります。気軽にコミュニケーションが取れない状態では従業員エンゲージメントが低くなる傾向があります。

そのようなことを防ぐために気軽に質問ができ、コミュニケーションがとりやすい職場環境作りや、1ON1ミーティングの実施、社内イベントでコミュニティを増やすなどが重要になります。

5-3. 企業の経営方針やビジョンの共有

企業の経営方針やビジョンが従業員に正しく共有されていない場合、会社が何を目指しているのかわからない状態になります。そのような状態では、従業員の姿勢が定まりません。

経営方針やビジョンは企業と従業員の共通目標になるため、共有することで会社全体の一体感を高めることができます。

会社全体の一体感を高めるためにも、企業は経営方針やビジョンを会社全体、組織の末端まで共有する必要があります。ただ共有するだけではなく、経営方針やビジョンは従業員から理解を得られるような実現可能性があるものにするのが重要です。

5-4. 仕事内容の見直し

仕事内容や仕事量が適切ではない場合、従業員の不満につながる可能性があります。本人の特性や特技を活かすことのできる部署に配置することや、仕事量が一定の人に偏らないようにするなど様々な対策をとる必要があります。

関連記事：従業員エンゲージメントの向上施策とは？｜種類や事例について詳しく解説！

6. 従業員エンゲージメントを下げてしまう要因とは？

6-1. 評価制度への不満

評価制度が曖昧で個人の裁量で決まるような理不尽な状態では従業員不満やモチベーション低下につながります。例を挙げると仕事の成果に合わない評価をされたり、上司の好き嫌いで評価が行われたりすることです。

このようなことを防ぐためには評価制度の公開や社風や時代に適し、社員の納得度が高い新しい評価制度の採用などが挙げられます。

また、評価に基づいた報酬や報奨を行うことも従業員のモチベーション向上につながると考えられます。

6-2. コロナ禍におけるリモートワーク

最近急激に進んだリモートワークではコミュニケーションがとりづらくなったというデメリットがあります。オンラインでは対面よりも信頼関係の構築が築きにくいため、その分、エンゲージメントの低下につながってしまいます。

リモート上でもコミュニケーションが取れるような機会を作ることが重要になってきています。

7. 従業員エンゲージメント向上に成功している企業例

ここでは、従業員エンゲージメント向上に成功している企業事例をご紹介します。

7-1.エーザイ株式会社

エーザイ株式会社では病気の治療や介護と仕事の両立をしている社員のために看護休暇制度を導入しました。がんなどの病気の治療と仕事の両立支援も行っています。

さらに社会ニーズの変化に合わせて、働く場所・時間の柔軟性を高める環境整備や制度の改定などに、積極的に取り組くみ、自宅勤務制度の拡充やフレックスタイム制におけるコアタイムの撤廃、自己啓発支援制度の導入など従業員エンゲージメント向上のために様々な制度を導入しています。

7-2.株式会社リクルート

株式会社リクルートでは「ワーク・エンゲージメントに関する実態調査」を実施し、「高いワーク・エンゲージメントは、個人と組織の両方に良い影響を与える」ことや「ワーク・エンゲージメントを高める職務・職場の特徴や制度・仕組み」など、調査結果から見える実態について公表しました。

ワークエンゲージメントについて細かい調査を行うことで現状把握・分析から課題解決にむけた人事戦略を立てることが可能になります。

7-3. スターバックスコーヒー

スターバックスコーヒーでは、「お客様のサード・プレイスを作る」を合言葉に、お客様へのサービス並びに自社の環境整備がおこなわれています。

 お客様にとって居心地が良い場所となるように、従業員同士がお互いに認め合えるような環境作りがされています。

7-4. 小松製作所

 建設機械の大手企業である小松製作所では、主にマネージャーを対象として、従業員エンゲージメントの向上に努めています。

以上の施策により、小松製作所は従業員エンゲージメントだけでなく、売り上げの向上も果たしたそうです。

7-5. アスクル

 中小事務所向けのオフィス用品・現場用品の通販サービスを提供するアスクルでは、ビジョン・ミッション・バリューを明確化することで、従業員エンゲージメントの向上を図りました。

会社が従業員に提供することと、従業員が会社に期待することのギャップを埋めることで、退職率を抑えているそうです。

7-6. IDOM

 日本で唯一のハイパーグロースカンパニーとして名を連ねるIDOMでは、組織戦略を重要視した取り組みがおこなわれてます。

IDOMが大切にしている「挑戦」を身をもって体感することにより、社内の共通言語にすることを目指しているそうです。

8. まとめ

従業員エンゲージメントとは何か、従業員エンゲージメントを高めることによるメリット、そして従業員エンゲージメントの測定方法についてご紹介しました。大企業でも倒産する可能性がある現代社会において、「従業員が愛着を持って働いてくれている職場であるかどうか」は生き残るためにも大事な指標となります。そのため、従業員エンゲージメントを測定することは非常に大切です。細かな運用面の設計をおこないながら、従業員エンゲージメントを高めることで、従業員一人ひとりの成長を促進していきましょう。

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