割増賃金の基礎となる賃金について割増や労働基準法から解説 |HR NOTE

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割増賃金の基礎となる賃金について割増や労働基準法から解説

時計の周りにお金

休日出勤や時間外労働などを行った場合、使用者は従業員に対して、割増賃金の支払いを行う必要があります。
今回は、割増賃金の基礎となる賃金について、割増賃金の基礎となる1時間あたりの賃金の計算方法や法定外労働が発生した場合に支給する割増賃金を中心に紹介します。

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1. 割増賃金の基礎となる賃金について

お金と砂時計

割増賃金の基礎となる賃金とは、所定の労働時間に行った労働対して支払われる「1時間あたりの賃金額」を指します。
「1時間あたりの賃金額」は、従業員に法定外労働(休日出勤や時間外労働など)を行わせた際に対価として支払う必要のある、割増賃金を計算する場合に重要な賃金です。
この「1時間あたりの賃金額」の計算が正確にされていないと、割増賃金の計算に誤りが生じ、支払いトラブルにもつながりかねないため注意が必要です。

2. 割増賃金の基礎となる1時間あたりの賃金の計算方法

計算で使う符号

ここでは、割増賃金の基礎となる1時間あたりの賃金の計算方法と、計算時に除外される各種手当てについて紹介します。

2‐1. 1時間あたりの賃金の計算方法

従業員の1時間あたりの賃金額は、月給制の場合、以下の計算式で算出できます。

1時間あたりの賃金額=1ヵ月の給与総支給額÷1ヵ月平均の所定労働時間

1ヵ月平均の所定労働時間は、1年間で考えた場合の月平均の所定労働時間を指します。こちらについては、以下の計算式で求められます。

1ヵ月平均の所定労働時間=(365日−年間の休日数)×1日の所定労働時間÷12か月

例えば、月給30万円で所定労働時間を1日7.5時間とし、年間休日125日の従業員を例にとると、1ヵ月平均の所定労働時間および1時間あたりの賃金額は以下の通りです。

1ヵ月平均の所定労働時間は、
(365日−125日)×7.5時間÷12か月=150時間
となり、150時間と考えられます。

また、1時間あたりの賃金額については、
300,000÷150=2,000円
となりますので、2,000円と算出されます。

2‐2. 割増賃金の基礎賃金から対象外となる手当

割増賃金の基礎賃金を計算する場合、従業員個人の事情により支給されている手当については、労働基準法第37条第5項、もしくは、労働基準法施⾏規則第21条により、基礎賃金の対象外となります。

◇基礎賃金の対象外となる手当

  1. 家族手当
  2. 通勤手当
  3. 別居⼿当
  4. ⼦⼥教育⼿当
  5. 住宅⼿当
  6. 臨時で⽀払われた賃⾦
  7. 1ヵ月を超えた期間ごとに⽀払われる賃金

原則、これら7つの手当に該当するものは、割増賃金の基礎賃金を計算する際に、算入の対象となります。
なお、家族手当・通勤手当・住宅手当については、1時間あたりの基礎賃金を計算する際に対象外としない場合もありますので注意しましょう。
具体的には、以下のような場合となります。

*家族手当
扶養家族の有無や家族の人数に関係なく、一律に支払っているもの
*通勤手当
通勤に要する費用や距離に関係なく、一律に支払っているもの
*住宅手当
住宅の形態によって、一律で支払っているもの

3. 法定外労働が発生した場合に支給する割増賃金

積みあがっているお金

法定外労働が発生した場合には、割増賃金の支払いが必要です。
ここでは、法定外労働が発生した際に支給する割増賃金の計算方法を、時間外労働と休日労働、深夜労働の3つのパターンに分けて紹介します。

3-1. 時間外労働発生時の割増賃金

通常、時間外労働で割増賃金を算定する場合、以下の計算式となります。

時間外労働での割増賃金=従業員の1時間あたりの賃金額×時間外労働時間数×1.25

労働基準法では、所定労働時間の範囲の上限を1日8時間に指定しており、この時間を超えて従業員に労働をさせた場合には、25%以上の割増賃金を支払う必要があります。
また、時間外労働が月60時間を超えた場合には、割増率が50%以上の割増賃金を支払う形となり、計算式も以下のように変更になります。

*時間外労働が月60時間を超えた場合
時間外労働での割増賃金=従業員の1時間あたりの賃金×時間外労働時間数×1.5

3-2. 休日労働発生時の割増賃金

従業員に休日労働をさせた場合には、従業員の1時間あたりの賃金額を基にして35%以上の割増賃金の計算を行います。
この場合の計算式は、以下の通りです。

休日労働での割増賃金=従業員の1時間あたりの賃金額×時間外労働時間数×1.35

なお、この割増賃金が適用されるのは、あくまでも法定休日に出勤した場合ですので、注意しましょう。
法定休日にあたらない会社独自の休日には、割増率を適用した計算は行われず、以下の計算式で賃金の計算を行います。

会社独自の休日の賃金=従業員の1時間あたりの賃金×休日の労働時間数×1.0

3-3. 深夜労働発生時の割増賃金

従業員に深夜労働(22時から5時までが該当)をさせた場合には、通常の時間外労働時と深夜労働時に支払う割増賃金を合算させたものの支払いが必要です。
以下、「時間外労働で深夜労働を行った場合」「休日に深夜労働を行った場合」の2パターンに分けて割増率の計算を紹介します。

3-3-1. 時間外労働で深夜労働を行った場合

通常の時間外労働では、25%以上の割増率で計算を行いますが、深夜労働で時間外労働をさせた場合には、さらに25%以上の割増率で賃金を計算します。
そのため、時間外で深夜労働を行った場合には、50%以上の割増率で計算します。

時間外労働で深夜労働を行った場合の割増賃金=従業員の1時間あたりの賃金×深夜労働時間数×1.5

3-3-2. 休日に深夜労働を行った場合

休日に深夜労働を行った場合には、休日労働の割増率35%以上で計算を行った後、さらに深夜労働の割増率25%での賃金計算を行います。
そのため、休日に深夜労働を行った場合には、60%以上の割増率で計算を行います。

休日に深夜労働を行った場合の割増賃金=従業員の1時間あたりの賃金×深夜労働時間数×1.6

4. 計算の際に必要な労働基準法の知識

PCを持っている眼鏡の女性

時間外労働や休日出勤などの割増賃金における計算では、関連する規定が定められた労働基準法第37条に関する知識が必要です。
労働基準法第37条では、従業員の法定労働時間を超える時間外労働や法定休日の労働、深夜労働について割増賃金を支払うことを定めています。
それぞれの割増賃金の計算方法についても示していますので、従業員の割増賃金を計算する際には、労働基準法37条の内容を改めて確認しておくようにしましょう。

5. 正しい割増賃金の計算のためにも労働基準法の正しい理解が重要

指をさしている男性

正確な割増賃金の計算を行い、的確な労働対価を支払うことが、従業員の健康を守り、労使トラブルを防ぐことにもつながります。
従業員の行った法定外労働に関する割増賃金の計算を行う際には、労働基準法、特に第37条の内容を正しく理解しておきましょう。

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