雇用保険料の計算方法は？雇用保険の目的や最新の会社負担額を解説

雇用保険とはどのようなものか知っていますか。会社で働いていると耳にしたことはあるのではないでしょうか。加入する意思に関わらず、会社で働いている以上は雇用保険に加入しなくてはいけません。なぜ、このような保険が運用されているのでしょうか。

本記事では雇用保険について解説しております。雇用保険料がどのような負担割合になっているかについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

1. 雇用保険とは？

雇用保険とは労働者を守るための保険のことであり、雇用保険料は雇用保険を適用するために支払わなければならないお金のことです。

労働者を守るとは具体的にどのような内容になっているのでしょうか。雇用保険で支払われる手当や加入条件について解説します。

関連記事：雇用保険とは？加入条件や手続き方法・注意点をわかりやすく解説！

1-1. 失業給付

会社を退職すると収入がなくなってしまいます。スムーズに別の会社に就職できればいいですが、うまくいかないケースもあります。その際の生活を安定させるために失業給付をおこなっているのです。

失業給付は失業すればもらえるものではなく、ハローワークに登録して再就職の意思を見せなくてはいけません。再就職するつもりがないのに失業保険を受け取ることはできないので注意してください。

1-2. 育児休業・介護休業

育児や介護が発生すると、満足に働くことができなくなってしまいます。その際に収入がなくなってしまうと、育児や介護にも影響がでてしまいます。それを防ぐために育児休業や介護休業を取得した際に、賃金が支払われるようになっているのです。

会社に勤めていると当たり前のように感じるかもしれませんが、この制度が成立しているのは雇用保険があるからこそなのです。

関連記事：育児休業を徹底解説！｜人事が知っておくべき制度や仕組み、手続き等

関連記事：介護休暇・介護休業とは｜仕事と介護の両立を支援する休暇制度を詳しく解説

1-3. 教育訓練

就職するためには教育訓練を受けなくてはいけない人もいます。その際に受講料が発生するのですが、雇用保険に加入していればその一部が補助されるという制度があります。

このように雇用保険は労働者に万が一のことがあったときに助けてくれる保険となっています。

1-4. 雇用保険の加入条件

雇用保険における労働者とは、会社の従業員として働いている人を対象にしています。そのため、会社の取締役や役員、個人事業主は雇用保険に入ることはできません。

加入条件には以下の2つがあります。

• 31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること
• 1週間の所定労働時間が20時間以上であること

これらを満たしていれば必ず雇用保険に加入し、保険料を納めなければなりません。

1-4-1. 会社役員は特定の条件を満たせば加入できる場合もある

会社役員に関しては原則加入できません。しかし、役員であると同時に部長や支店長などの役職を有しており、雇用関係が認められれば加入することが可能です。諸手続きや対象者となるかの相談などは、公共職業安定所（ハローワーク）で確認してみましょう。

2. 雇用保険料の負担割合が事業ごとに異なるので注意！

一般の事業、農林水産・清酒製造の事業、建設の事業の3つで雇用保険料は分けられています。

それぞれ、従業員と企業の負担額も異なるため、注意しましょう。

2-1. 2023年度の雇用保険料の負担割合

現在の保険料負担割合は以下のとおりです。

引用：令和５年度の雇用保険料率｜厚生労働省

このように、雇用保険料は一般の事業者が最も低く、建設事業者が高くなるように設定されています。

これは、事業者ごとの失業率に合わせているためです。

この次で詳しく解説します。

2-2. 事業者ごとに雇用保険料が異なる理由

例えば、建設の事業では現場ごとに雇用契約を結ぶケースがあります。現場ごとに雇用契約を結ぶということは、工事をおこなっていない間は失業するということになります。つまり、他の業種と比べて失業率が高く、失業手当を受け取る可能性が高いので、その財源を確保するために雇用保険料が高く設定されているのです。

また、農林水産・清酒製造の事業に関しては、季節によって収入が大きく変化します。季節によっては収入が全くないという事態にもなりかねません。そのため、建設業と比べると安いですが、一般の事業と比べて雇用保険料が高くなっています。

また、他にも雇用保険料が異なる理由があります。それが助成金です。建築業は支給される助成金の種類が非常に多いですが、その助成金の財源は雇用保険料となっています。より多くの助成金を受け取ることができる建築業の雇用保険料が高いのは、ある意味で必然といえるでしょう。

最も助成金を多く受け取っている建築業の雇用保険料が他と同じだと、公平性が保たれなくなってしまいます。業種による差を生まないためには、雇用保険料を調整することが欠かせないのです。

関連記事：雇用保険料の会社負担割合や算出方法を詳しく紹介

3. 雇用保険料の計算方法

最後に雇用保険料の計算方法について紹介します。雇用保険料は労働者が支払うものと思いがちですが、実は労働者だけではなく会社も雇用保険料を支払っています。どのような負担割合になっているのかをここでは解説いたします。

3-1. 保険料は賃金×保険料率で計算する

まず雇用保険料は賃金が基準となって決定されます。例えば賃金が20万円だとしましょう。その場合の労働者が負担する雇用保険料は、20万円に労働者負担保険率を掛け合わせて算出されます。式にすると次のようになります。

労働者負担雇用保険料　＝　賃金　×　労働者負担保険料率　

また、会社側が負担する保険料は次の式で算出されます。

事業主負担雇用保険料　＝　賃金　×　事業主負担保険料率

この2つの雇用保険料を合計したものが、国に支払っている雇用保険料ということになります。

3-1-1. 賃金の中にも、保険料計算の対象外となるものがある

先ほど、賃金に保険料率をかけあわせて保険料を計算する、と解説しましたが、賃金に含まれているものの中には計算時に控除しなければならないものもあるため、注意しましょう。

対象となる賃金と対象外となる賃金の例は以下のとおりです。

【雇用保険料の対象となる賃金の例】

• 基本給
• 通勤手当
• 残業手当
• 家族手当
• 住宅手当

など

【雇用保険料の対象とならない賃金の例】

• 役員報酬
• 結婚祝い金、死亡弔慰金
• 退職金
• 出張旅費、宿泊費

など

参考：雇用保険料の対象となる賃金｜厚生労働省

3-2. 負担保険料率は見直されることがある

先述した負担保険料率ですが、見直しが定期的におこなわれています。

雇用保険はあくまでも労働者を守るために存在しています。農林水産・清酒製造の事業や建設の事業の他にも、時期によって収入が大きく少なくなったり、失業する可能性が高い業種が存在するのであれば、そういった業種で働いている人たちを守るために雇用保険料が見直されることはあるでしょう。

このように会社負担の保険料をはじめとする社会保険料は、改定される場合があるため、人事労務担当の方は随時確認し計算業務に反映することが求められます。 とはいえ、「社会保険料率を都度確認する手間が煩わしい」「保険料率の見直しのたびに給与計算ソフトへの反映がおこなわれているか不安」などと感じられる方も多いでしょう。

そのような方に向けて、当サイトでは社会保険料の概要や全計算方法のおさらい、保険料率変更に応じた効率的な管理方法をわかりやすく解説した資料を配布しています。 社会保険料率の手続き業務を、法律に沿って効率化されたい方は、こちらからダウンロードしてご活用ください。

4. システム導入で雇用保険料算出をスムーズに

従業員は条件を満たしている限り、雇用保険に加入する必要があります。しかし、従業員が多くなればなるほど、それぞれの従業員の雇用保険料を計算するのに時間がかかってしまいます。賃金が変化するたびに雇用保険料を算出し直すというのは非常に手間がかかります。

そこでおすすめなのがシステムの導入です。雇用保険料を自動で計算できるので業務効率が向上するのはもちろん、ヒューマンエラーによる計算ミスなどもなくなります。雇用保険料の算出以外にも色んな業務があるでしょう。雇用保険だけに時間をかけてはいられません。少しでも業務効率を高めるために、アナログな方法で雇用保険料を算出している方は、システムの導入を検討してみてください。