雇用保険料の会社負担割合は？計算方法・最新の雇用保険料率を解説

雇用保険料の労働者負担と会社負担の割合に関して、2022年10月から変更が加えられました。人事担当の方は、変更内容を正しく把握することが重要です。本記事では、雇用保険の内容や、労働者負担や会社負担の割合の算出方法や変更内容、高齢者の雇用保険などについてお伝えします。

関連記事：雇用保険とは？加入条件や手続き方法・注意点をわかりやすく解説！

保険料計算の手間とミスから解放されたい方へ

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1. 雇用保険とは社会保険料の一種
2. 雇用保険料の労働者負担・会社負担の割合は？労使折半ではない？
3. 雇用保険料の労働者負担額と会社負担額の計算方法
4. 高齢者の雇用保険料の労働者負担と会社負担について
5. 雇用保険料を算出するときの注意点
6. 正しい雇用保険料を算出しよう

1. 雇用保険とは社会保険料の一種

雇用保険とは、社会保険もしくは労働保険として分類されます。

広義の「社会保険」の意味合いには、健康保険、厚生年金保険、介護保険（40歳以上に限る）、労災保険、雇用保険が含まれ、これらを総称します。

一方で狭義の「社会保険」の意味合いには、健康保険、厚生年金保険、介護保険（40歳以上に限る）のみが該当します。

そして労災保険、雇用保険は「労働保険」として称されます。

そもそも雇用保険とは、労働者の生活・雇用の安定や能力の向上、失業者や教育訓練を受ける方への給付などのための保険制度であり、会社に雇用される労働者を守るためのものです。

雇用保険の加入条件は、以下の2つです。

勤務を開始してから少なくとも31日間以上働く可能性が高い人
1週間につき20時間以上働いている人

この条件は、年齢に関わらず適用されます。

参考：雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！｜厚生労働省

雇用保険の具体的な種類は、以下の4つです。

失業保険の給付
育児休業の給付
介護休業の給付
教育訓練の給付

それぞれの種類について、説明します。

関連記事：雇用保険料の計算方法・2023年の料率引き上げについても解説！

1-1. 失業保険の給付

失業保険とは、ハローワークが定めている失業の状態である人が受け取れるものです。失業の状態とは、仕事に就く意思や能力を備えているものの、仕事に就けないことを指します。

そのため、働く意思がない人や、病気やケガなどの理由ですぐに仕事に就けない場合は、失業手当を受け取れません。以前の職場で雇用保険に加入しており、定められた条件をクリアした人であれば受け取れます。

また、転職や独立などの理由による自己都合退職の場合、離職の日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヵ月以上あれば、失業保険を受け取ることが可能です。

自己都合退職であっても、家族の介護や出産・育児など、自身の意思に反して退職せざるを得なかった場合（特定理由離職者）や、企業の倒産や解雇などによる会社都合退職の場合（特定受給資格者）は、離職の日以前の1年間で、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが受け取る条件です。

参考：Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～｜厚生労働省

1-2. 育児休業の給付

原則として1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取得した場合、定められた条件を満たすと育児休業給付金を受け取れます。

また、子どもが生まれてから8週間までの期間の4週間において、産後パパ育休を取得した場合、出生時育児休業給付金を受け取れます。出生時育児休業給付金を受け取れるのは、原則として男性のみです。

参考：育児休業給付について｜厚生労働省

それぞれの給付金を受け取るための条件は、以下の3つです。

参考：Q＆A～育児休業給付～｜厚生労働省

・子どもを育てるための育児休業もしくは産後パパ育休育児休業を取得した被保険者であること

・育児休業を開始した日の前の2年間で、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12ヵ月　以上あること（ない場合は、仕事に就いた時間数が80時間以上の月が12ヵ月以上あること）

・休業開始中の就業日数が、最大でも10日以下であること（10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下であること）

1-3. 介護休業の給付

介護休業給付金は、家族を介護するために仕事を休まなければならない場合に支給されるものです。介護が必要だとみなされるのは、2週間以上常に介護しなければならない状態（いわゆる、要介護状態）の方がいるケースと定められています。

介護休業をスタートする前の2年間に、雇用保険の加入期間が12ヵ月以上あれば、支給の対象です。（11日以上仕事をした月を1ヵ月とみなして計算します。）

支給額は休業する前の賃金の67％で、最大で93日休業することが認められています。

参考：Q＆A～介護休業給付～｜厚生労働省

1-4. 教育訓練の給付

教育訓練の給付は、仕事をする人のキャリア形成や能力アップをサポートするために、厚生労働大臣が定めた教育訓練を修了したときに、必要な費用の一部が支給されるものです。

教育訓練には、以下の3つが当てはまります。

一般教育訓練
特定一般教育訓練
専門実践教育訓練

支給対象は、受講開始日の時点で雇用保険の支給要件期間が3年以上のケースです。

初めて支給を受けようとする方の場合は、一般教育訓練と特定一般教育訓練は1年以上、専門実践教育訓練は2年以上と定められています。

参考：教育訓練給付制度｜厚生労働省

2. 雇用保険料の労働者負担・会社負担の割合は？労使折半ではない？

2022年（令和4年）10月1日から、雇用保険料の労働者負担と会社負担の割合が変更されました。また2023年（令和5年）4月1日から2024年3月31日までの雇用保険料率も変更されました。

令和4年の変更前と変更後、そして令和5年4月から変更された雇用保険料率を確認していきましょう。

【変更前：2022年4月1日～2022年9月30日】

（労働者負担）

一般事業：0.3％

農林水産・清酒製造の事業：0.4％

建設事業：0.4％

（会社負担）

一般事業：0.65％

農林水産・清酒製造の事業：0.75％

建設事業：0.85％

【変更後：2022年10月1日～2023年3月31日】

（労働者負担）

一般事業：0.5％

農林水産・清酒製造の事業：0.6％

建設事業：0.6％

（会社負担）

一般事業　0.85％

農林水産・清酒製造の事業　0.95％

建設事業　1.05％

変更後の割合が、少し上がっています。

参考：令和4年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

【変更見込み：2023月4月1日～2024年3月31日】

（労働者負担）

一般事業：0.6％

農林水産・清酒製造の事業：0.7％

建設事業：0.7％

（会社負担）

一般事業　0.95％

農林水産・清酒製造の事業　1.05％

建設事業　1.15％

こちらも2022年の10月改定から、さらに上がっていることが確認できます。

参考：令和５年度雇用保険料率のご案内｜厚生労働省

3. 雇用保険料の労働者負担額と会社負担額の計算方法

雇用保険料の計算方法については、賞与が発生しない月と発生する月とで違いがあるため、注意が必要です。それぞれの違いを、説明していきます。

3-1. 賞与が発生しない月の算出方法

事例1：一般事業に勤務する月収25万円のAさんの場合

（労働者負担）25万円×0.6％＝1,625円

（会社負担）25万円×0.95％＝2,375円

事例2：清酒製造の事業に勤務する月収30万円のBさんの場合

（労働者負担）30万円×0.7％＝2,100円

（会社負担）30万円×1.05％＝3,150円

事例3：建設事業に勤務する月収35万円のCさんの場合

（労働者負担）35万円×0.7％＝2,450円

（会社負担）35万円×1.15％＝4,025円

3-2. 賞与が発生する月の算出方法

賞与が発生する月の計算方法は、（給料×雇用保険料）＋（賞与×雇用保険料）です。

例えば、月収25万円に加え、12月に30万円の賞与が発生するAさんの場合は

（25万円×0.95％）＋（30万円×0.95％）＝2,375円＋2,550円＝2,850円

です。

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