法定休日に振替休日が適用されるか?代休との違いと併せて解説 |HR NOTE

法定休日に振替休日が適用されるか?代休との違いと併せて解説 |HR NOTE

法定休日に振替休日が適用されるか?代休との違いと併せて解説

適用できるか検討する人達

従業員が法定休日にやむを得ず出勤した場合に、振替休日が適用されるのか疑問に思ったことはないでしょうか。

今回は、法定休日に対して振替休日が適用されるかどうかについて解説するとともに、振替休日が有効と認められる条件や振替をする際の手続や注意点、振替休日と代休の違いについて解説します。

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1. 法定休日に振替休日は適用される

OKサインをする人

労働基準法35条により休日と定められている日のことを法定休日といいます。

法定休日は、従業員に対して、1週間に1日、もしくは4週間に4日以上付与することが義務付けられています。法定休日は振替休日にも問題なく適用されます。

振替休日として認められるためには、次に示すいくつかの条件がありますので、確認をしておきましょう。

2. 振替休日が有効と認められるには条件がある

条件の開示

振替休日が有効と認められるには、次の4つの条件があります。

2-1. 就業規則に振替休日に関する記載を行う

振替休日が有効なものと認められるためには、就業規則に振替休日に関して記載されている必要があります。休日を振り替える場合の方法や、従業員への通知方法などについても、就業規則に記載しておくとよいでしょう。

2-2. 振替休日に関する規定を明確にする

法定休日に出勤させる場合には、振替休日とする日を明確に指定しなければなりません。具体的な日を指定せず、とりあえず別の日に休みだけを取得させるような形は認められませんので注意が必要です。

2-3. 法定休日の振替日を前日の勤務終了までに伝える

法定休日を別の日に振り替える場合には、従業員に対し、前日の勤務が終わるまでに伝えておかなければなりません。振替日を予告しないで出勤させた場合には、後で休日を与えた場合でも振替休日ではなく、代休扱いになります。

2-4. 週に1日もしくは4週で4日以上の法定休日を確保している

法定休日は週に1日もしくは4週に4日以上、従業員に取得させることが義務付けられている休日です。振替休日が有効と認められるには、法定休日が正しく確保されている必要がありますので、休日取得前に確認をしておきましょう。

3. 振替をする際の手続きや注意点

手続きの方法

法定休日の振替をする場合には、次の2点に注意する必要があります。

3-1. 頻繁な休日の振替は避ける

先述のとおり、条件を満たしていれば法定休日の振替をすることは可能ですが、頻繁な休日の振替は避けましょう。あまりにも頻回休日出勤を求められると、従業員側にも大きな負担がかかり、モチベーションの低下にもつながりますので注意が必要です。

3-2. 法定休日に出勤した場合は早めに振替休日を与える

従業員が法定休日に出勤した場合には、なるべく早めに振替休日を与えましょう。従業員の体力的・精神的な負担を減らすためにも、可能であれば、出勤した法定休日と同じ週内で振替休日をもうけるとよいでしょう。

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4. 振替休日と代休の違い

違いを考える女性

最後に、よく似た言葉として混同されやすい「振替休日」と「代休」の違いについて確認しておきましょう。

4-1. 振替休日は出勤日と休日をあらかじめ入れ替えたもの

振替休日の場合、休日出勤をさせる前に、出勤日と休日をあらかじめ交換しておかなければなりません。

振替休日を設けた上で法定休日に出勤した場合には、休日出勤とはならず、割増賃金を支払う必要もありません。しかし、振替休日を休日出勤の翌週に設定するなどして、1週間の労働時間が40時間を超えてしまう場合などは、割増賃金を支払わなければなりませんので注意しましょう。

4-2. 代休は休日出勤をした後に別の休日を付与したもの

代休の場合は、振替休日とは異なり、休日出勤をした後に別の休日を付与したものとなります。

なお、代休では、休日出勤分の割増賃金を支払わなければなりません。法定休日では35%の割増率で、所定休日で1週間の労働時間が40時間を超過する場合には25%の割増率で割増賃金を支払う必要がありますので、覚えておきましょう。

5. 振替休日を従業員に取得させる場合の注意点

注意事項の確認

振替休日を従業員に取得させるためには、いくつかの注意点があります。

以下、4つの注意点について紹介しますので、参考にしてください。

5-1. 就業規則には振替休日についての規定をしておく

振替休日が有効と認められるためには、就業規則への記載が必要な旨を紹介しました。この理由として、のちに発生する可能性のある労使間のトラブルを防ぐという目的が挙げられます。

場合によっては、振替休日が認められず、代休扱いとなり休日出勤分の割増賃金の支払いが必要となりますので、注意しましょう。

5-2. 振替休日の取得期限を明確にしておく

振替休日の取得期限については、明確にしておくことが必要です。前もって休日を決めた上で取得する振替休日ですが、なるべく早い段階で振替休日を取得するよう促しましょう。

どんなに遅くても、給料の締め日までの取得がおすすめです。また、振替休日が長期化すると、従業員の健康管理上にも多くの問題があるため、避けましょう。

5-3. 週をまたいで振替休日とする場合には割増賃金も意識する

週をまたいで振替休日を取得する場合、週40時間以上の労働が発生することも十分に考えられるため、時間外労働分の割増賃金が発生する可能性があります。この場合、超過した労働時間分に対して、25%の割増率で割増賃金を支払わなければなりません。

割増賃金の計算を忘れて給与計算をしてしまうと法令違反となるため、注意が必要です。

5-4. 振替休日の累積は避ける

振替休日は、前もって休みを設定した上で休日労働を行う形となっています。休みをとれないまま振替が累積してしまうと、振替休日の要件を満たせない可能性も高くなります。

振替が行われないままにしておくと、結果的に賃金が全額支払われない場合もあり、法令違反となります。そのようなことを避けるためにも、振替休日の累積は避け、なるべく早めに休日を取得させるように意識しましょう。

6. 法定休日に振替休日を適用するためには条件が必要

取得条件を確認する人

法定休日に振替休日を適用することは、問題なく可能となっていますが、実際に振替休日として認められるためには、一定の条件があります。

就業規則に振替休日についての明記を行うことや、振替休日とする日を明確に指定すること、また、前もって振替日を予告しておくこと、法定休日を確保しておくことなどについて、あらかじめ確認しておきましょう。

 

実際に振替をする場合には、従業員の負担を減らすためにも頻繁な休日の振替は避けることやなるべく早めに振替休日を設ける点などを意識しておくとよいでしょう。

従業員に振替休日を正しく取得させ、労使間のトラブルを未然に防いでいきましょう。

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