【社会保険】手続きで迷わない手順マニュアル! | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

【社会保険】手続きで迷わない手順マニュアル! | 人事部から企業成長を応援するメディアHR NOTE

【社会保険】手続きで迷わない手順マニュアル!

  • 労務
  • 社会保険

春の定期採用だけでなく、秋採用や中途採用も増え、人事担当者は年間を通して各種事務手続きに追われますね。 このうち「社会保険」は、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」などに分けられ、加入手続きは会社に義務付けられています。ただ、手続きにかかる時間は担当者によってまちまち。 なかには健康保険証の交付までに1カ月も待たされる場合もあるようです。人事担当者は「いつ入社してきてもOK」という姿勢で、素早く確実に手続きができるよう、手順をマニュアル化しておきましょう。 「社会保険」を手続きする流れについて、分かりやすくご紹介します。

「社会保険の手続きガイドを無料配布中!」

社会保険料の支払いは従業員の給与から控除するため、従業員が入退社した際の社会保険の手続きはミスなく対応しなければなりませんが、対象者や申請期限、必要書類など大変複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。

当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。

ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

社会保険ebook

ダウンロード

1.書類を揃える

old_files_pen_high_res

まず、社会保険の手続きに必要な書類を揃えましょう。新たに採用となった従業員にとって、人事担当者が頼りです。できれば内定日か採用日に直接会い、手続きについて説明しておきましょう。

1-1. 提出してもらう書類

入社にあたり、必要となる主な提出書類をまとめました。

  • 「年金手帳」
  • 「雇用保険被保険者証」
  • 「源泉徴収票」

※配偶者を扶養に入れる場合、配偶者の「年金手帳」が必要になります。 年金手帳は「基礎年金番号」、雇用保険被保険者証は「被保険者番号」を知るために必要な書類です。もしも紛失している場合は、それぞれ年金事務所、ハローワークで再交付手続きができます。「再交付申請書」を記入してもらい、提出しましょう。

2.書類に記入する

photo-1429216967620-640

手続きを早期に済ませるために、できるだけ早く記入しましょう。押印忘れが多いので、注意して下さい。

2-1. 健康保険・年金保険の届け → 従業員が記入

健康保険・年金保険の手続きは、採用日から5日以内です。両方の保険を1つにまとめた「資格取得届」(下記)を提出します。従業員自身が記入するため、「明日、あさってには提出して下さいね」と念を押しておきましょう。

  • 「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」

次のような場合は、「資格取得届」と合わせて書類の提出が必要です。

2-2. 配偶者や子どもなど、被扶養者がいる場合

  • 「健康保険被扶養者(異動)届」

2-3. 配偶者が20歳以上60歳未満で、年収が130万円未満の場合

  • 「国民年金第3号被保険者届」

2-4. 雇用保険の届け → 人事担当者が記入

雇用保険の手続きは、採用月の翌月10日までです。従業員に提出してもらった「雇用保険被保険者証」をもとに、人事担当者が記入します。

  • 「雇用保険被保険者資格取得届」

3.年金事務所・ハローワークへ提出

1426051927wpdm_pen_paper_hires-640

書類が揃ったら、「健康保険・年金保険」は管轄の年金事務所へ、「雇用保険」は管轄のハローワークへ提出しましょう。持参でも郵送でもOKです。

3-1. 健康保険証が届くまでの対処法

書類の提出後、健康保険証が会社に届くまでにかかる日数は、2週間程度を見ておきましょう。それまでに、従業員や家族が受診する場合は、医療費が全額負担となります。 もしも、従業員本人や家族が通院中であったり、幼い子どもがいて急に受診する可能性があるなら、大変困るでしょう。「2週間程度かかりますが、受診する可能性はありますか?」と確認しておくと親切ですね。 この場合は、あらかじめ、健康保険証の代わりとなる「健康保険被保険者資格証明書」を年金事務所で交付してもらいましょう。発行後20日以内なら保険証と同様の負担で医療機関にて受診ができます。 申請するには、「健康保険被保険者資格証明書交付申請書」が必要なので、従業員が記入しておきます。これを提出すれば、「証明書」を即日に交付してもらえます。「証明書」は保険証と引き換えに返還が必要なので、しっかり保管するよう伝えて下さい。

3-2. 雇用保険の証書等は必ず本人へ

「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出すると、次の書類が窓口で交付されます。

  • 「雇用保険被保険者資格取得等確認通知書」
  • 「雇用保険被保険者証」

はじめの「確認通知書」は2通セットになっているので、「被保険者通知用」は従業員へ手渡し、「事業主通知用」は人事で大切に保管して下さい。「被保険者証」も忘れずに従業員へ渡しましょう。

本記事で解説してきた入社時の社会保険手続きに関しましては、提出期限を遅れてしまうと罰則が生じてしまう可能性もあるため、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

当サイトでは、本記事で解説した入社・退社時の社会保険手続きの内容や手続き時に担当者が気を付けるポイントなどを解説した資料を無料で配布しております。

社会保険手続きに関して不安な点があるご担当者様は、こちらから「社会保険手続きの教科書」をダウンロードしてご確認ください。

4. 最後に

いかがでしたか。社会保険の手続きは、従業員の生活や健康に関わるため、非常に大切です。手続きについての理解を深め、それぞれの従業員の家族状況などに合わせて対応しましょう。 「困ったときは人事の○○さんに相談しよう」という風に、信頼感もUPするはずです。 その分、業務が増えることになるかもしれませんが、ぜひ「親切な人事」を目指してみて下さい。

「社会保険の手続きガイドを無料配布中!」

社会保険料の支払いは従業員の給与から控除するため、従業員が入退社した際の社会保険の手続きはミスなく対応しなければなりませんが、対象者や申請期限、必要書類など大変複雑で漏れやミスが発生しやすい業務です。

当サイトでは社会保険の手続きをミスや遅滞なく完了させたい方に向け、「社会保険の手続きガイド」を無料配布しております。

ガイドブックでは社会保険の対象者から資格取得・喪失時の手続き方法までを網羅的にわかりやすくまとめているため、「社会保険の手続きに関していつでも確認できるガイドブックが欲しい」という方は、こちらから資料をダウンロードしてご覧ください。

社会保険ebook

ダウンロード

人事業務に役立つ最新情報をお届け!メールマガジン登録(無料)

HR NOTEメールマガジンでは、人事/HRの担当者として知っておきたい各社の取組事例やリリース情報、最新Newsから今すぐ使える実践ノウハウまで毎日配信しています。

メルマガのイメージ

関連記事

36協定の特別条項とは?新様式の記載例や上限を超えた場合の罰則を解説

36協定の特別条項とは?新様式の記載例や上限を超えた場合の罰則を解説

36協定の特別条項とは、一般条項の決まりを超えた残業を可能にする労使間の取り決めです。ただし、36協定の特別条項にも上限があるため注意が必要です。本記事では、36協定の特別条項の上限や違反した場合の罰則についてわかりやすく解説します。

  • 労務
  • 給与計算
2024.07.26
HR NOTE 編集部
賃金規定は就業規則に必要?記載項目や作成上のポイントをわかりやすく解説

賃金規定は就業規則に必要?記載項目や作成上のポイントをわかりやすく解説

このページでは、記載すべき項目や作成上のポイントを徹底解説しています。賃金規定は企業が必ず作成しなければいけないものの1つです。従業員に支払われる賃金や給与について定めたものをいいます。

  • 労務
  • 給与計算
2024.07.25
HR NOTE 編集部
休日と休暇の違いとは?休みの種類について詳しく解説

休日と休暇の違いとは?休みの種類について詳しく解説

休日と休暇は似た言葉ですが、労働基準法上ではその意味合いは大きく違います。労働の義務がないのが休日、労働義務はあるもののそれを免除されるのが休暇です。休日と休暇、それぞれの定義や種類などを確認しましょう。さらに休暇と休業の違いについても解説します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.07.24
HR NOTE 編集部
労働時間に休憩は含む?休憩時間の計算方法やルールを解説

労働時間に休憩は含む?休憩時間の計算方法やルールを解説

労働基準法では一定の時間働く従業員に対し、休憩時間を与えなくてはならないとされています。法律によって義務付けられている休憩時間は、労働時間に含めてカウントするものでしょうか。本記事で、休憩時間に関する正しい知識や計算方法について学びましょう。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.07.23
HR NOTE 編集部
労働時間の把握のために管理職の勤怠管理が義務化?厚生労働省も注意喚起!

労働時間の把握のために管理職の勤怠管理が義務化?厚生労働省も注意喚起!

労働安全衛生法の改正で、管理監督者の勤怠管理が義務付けられたことにより、これまで以上に労働時間の把握が重要視されるようになりました。管理監督者と認められるには基準があるため、混同されやすい管理者と管理監督者の違いを理解することが大切です。本記事では、労働時間の定義から、厚生労働省ガイドラインを元に労働時間把握のためにおこなうべき事項7つまで、わかりやすく解説します。

  • 労務
  • 勤怠管理
2024.07.22
HR NOTE 編集部

人事注目のタグ