法人の所得税の納付方法とは？納付期限や注意点もわかりやすく解説！

法人の多くは従業員から源泉所得税という形で所得税を徴収し、従業員の代わりに納付する義務があります。法人税と所得税の違いを正しく理解したうえで、適切に税金を納めることが大切です。

本記事では、法人による所得税の納付方法について解説します。また、所得税の納付期限や納付先、計算方法についても紹介します。

1. 法人税と所得税の違い

法人税と所得税は仕組みや納税対象者などに違いがあります。ここでは、法人税と所得税の違いについて詳しく紹介します。

1-1. 法人税とは？

法人税とは、法人が得た所得に対して課される税金を指します。法人税はすべての法人が対象となるわけではありません。「公益法人」「公共法人」は収益事業から生じた所得に対して課税されます。また、「人格のない法人」には課税がおこなわれません。

法人税額は、益金から損金を引いた課税所得に対して一定の法人税率を掛けて算出された額から、税額控除額を差し引くことで計算することができます。法人税率は原則として「23.20%」です。しかし、資本金や所得金額、法人種別などによって、法人税率は変わることもあります。

法人税の申告方法には、「確定申告」と「中間申告」の2種類あります。法人税は確定申告で申告と納付をおこないます。ただし、中間申告により、6カ月分の税額を前払いで納付する必要があります。

関連記事：経費で税金はどれくらい節税できる？経費計上のポイントをわかりやすく解説

1-2. 所得税とは？

所得税とは、個人が得た所得に対して課される税金を指します。たとえば、事業や副業で稼いだ所得や、給与や退職により得た所得などが該当します。

所得税は、すべての所得（分離課税される所得を除く）を合算し、所得控除を差し引いた課税所得に所得税率を適用して算出された額から税額控除を減算することで計算することができます。なお、所得税率には、所得が大きいほど税率が大きくなる「超過累進税率」が採用されています。法人税率のように一定でないため注意が必要です。

所得税は原則として「確定申告」により申告する必要があります。ただし、年末まで勤めている給与所得者であれば、「年末調整」により対応できる場合があります。

関連記事：所得税の計算方法は？控除額や税率、源泉所得税との違いもわかりやすく解説

1-3. 法人は従業員の代わりに所得税を納める義務がある

法人は従業員の代わりに所得税を納める義務があります。労働者を雇用している法人の場合、毎月の給与から源泉所得税という形で徴収して納付期限までに納めなければなりません。また、原則として、年末まで勤務している従業員に対しては、年末調整をおこなう義務があります。年末調整により、源泉所得税とその年に支払うべき所得税を比べて調整することで、従業員の納税を代わりに完結させることが可能です。

源泉所得税の納付を怠ると、不納付加算税や延滞税が課されます。また、年末調整の義務を果たさない場合、懲役や罰金といった罰則が課される恐れもあります。そのため、法人の場合でも、所得税の計算方法や納付方法を正しく理解しておくことが大切です。

関連記事：年末調整のやり方や手順を初心者向けに詳しく解説

2. 法人の所得税の納付方法

所得税には、さまざまな納付方法があります。ここでは、法人の所得税の納付方法について詳しく紹介します。ここで紹介する方法以外にも「スマホアプリ」や「コンビニ納付」などがあります。ただし、納税できる金額に限度があるので、法人の場合は導入が難しいかもしれません。しかし、今後見直しがおこなわれる可能性もあるので、最新の情報をキャッチアップするようにしましょう。

関連記事：給与計算によって決まる所得税について計算方法や源泉徴収を詳しく紹介

2-1. 現金納付

現金納付とは、金融機関や税務署に直接足を運んで、現金で納付する方法です。窓口で納付をする場合、クレジットカードを利用することはできません。現金納付では事前手続きが不要なため、現金さえあれば準備なしで簡単に納付することができます。

しかし、所得税を納めるたびに金融機関や税務署に足を運ぶ必要があります。会社は所得税を毎月納付しなくてはならないので、時間や手間がかかります。そのため、他の方法を採用できないか確認することが大切です。

2-2. クレジットカード

クレジットカードを利用して、所得税を納付することも可能です。「国税クレジットカード支払サイト」にアクセスし、納税に必要な情報を入力したうえで、クレジットカード情報を入力することで、納税ができます。

クレジットカードを活用することで、窓口に行く手間をなくすことが可能です。ただし、クレジットカード払いの場合、決済手数料がかかります。納税額が高額になれば、手数料の負担も大きくなります。そのため、コストの負担を考えたうえで、クレジットカードでの納税を導入するか検討しましょう。

2-3. インターネットバンキング

インターネットバンキングやATMなどを利用して、所得税を納付することもできます。インターネットバンキングなどを利用して納税する場合、あらかじめe-Taxの利用手続きが必要になります。

まずは利用可能な金融機関を確認したうえで、インターネットバンキング口座もしくは、モバイルバンキング口座を開設しましょう。その後、e-Tax上で納付書の基となる「所得税徴収高計算書」のデータを作成します。作成が完了したらそれを送信し、納付方法の中から開設したインターネットバンキングを選びます。最後に利用する金融機関のインターネットバンキングにログインして払い込みを実行すると、納税完了となります。

このように、インターネットバンキングを活用すれば、窓口に行く手間がなくなるので、業務を効率化させることができます。また、手数料もかからないため、コスト削減にもつながります。

2-4. ダイレクト納付

ダイレクト納付とは、インターネットバンキングやクレジットカードを利用せず個人・会社の口座からオンラインで直接所得税を支払うという方法です。あらかじめ「e-Taxの利用開始手続」と「ダイレクト納付利用届出書の提出」が必要になるので注意しましょう。また、提出して手続きが完了するまでには1カ月ほど時間がかかるため、早めに準備をすることが大切です。

ダイレクト納付の場合は、「e-Tax電子納税マニュアル」に従って納税手続きをします。手数料がかからないので、コスト削減につながります。また、税理士が納税者に変わって手続きをおこなうことも可能です。2024年4月から「自動ダイレクト」という新機能が搭載されるようになっているので要注目です。

関連記事：所得税納付書の書き方・入手から提出まで一から徹底解説！

3. 法人の所得税の納付期限

会社は所得税を源泉所得税という形で毎月給与天引きで徴収します。徴収された源泉所得税は、徴収した翌月の10日までに納付しなくてはいけません。個人事業主の場合は確定申告をしたうえで所得税を納めますが、会社の場合は毎月給与天引きで源泉徴収しているので、その都度納付しなくてはいけません。

3-1. 納付期限の特例

従業員が10名未満の法人は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申込書」を所轄の税務署長に提出することで、源泉徴収した所得税（復興特別所得税を含む）を半年分まとめて納付できる特例を利用することができます。1月〜6月の源泉所得税については7月10日、7月〜12月の源泉所得税については翌年の1月20日が期限となります。

3-2. 確定申告の納付期限

年末調整で対応できなかった場合、確定申告により従業員自身で納税をおこなう必要があります。確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。確定申告の期限を過ぎると、延滞税などの罰金が課されるので注意が必要です。

従業員の負担を減らすため、年末調整で対応できるよう、早めに手続きをおこなうことが大切です。また、年末調整の対象外の従業員に対しては、確定申告が必要になることをきちんと周知しましょう。

関連記事：年末調整とは｜確定申告との違い、対応方法、注意点など基礎からわかりやすく解説！

4. 法人の所得税の納付に関する注意点

所得税の納付については気をつけなくてはいけない点が数多くあります。ここでは、法人の所得税の納付に関する注意点について詳しく紹介します。

4-1. 納付期限をきちんと守る

源泉所得税の納付期限を送れると、ペナルティとして「不納付加算税」が課されます。源泉所得税額の10%を追加で納税しなければならないので、会社の負担が大きくなります。源泉所得税の納付は毎月発生するので、期限に遅れることがないよう、スケジュールをきちんと調整することが大切です。

関連記事：所得税の納付期限は？過ぎた場合のペナルティ・対応方法も解説！

4-2. 遅れたら早めに納付する

源泉所得税の納付が遅れてしまったら、できるだけ早く納付することが大切です。税務署から指摘を受ける前に納付すれば、不納付加算税の金額が5%に下がります。

また、1カ月以内に納付しており、過去1年間で納付遅れが発生していない場合は不納付加算税が免除されます。さらに、災害などのやむを得ない理由で遅れた場合は、不納付加算税が発生しません。やむを得ない理由が発生したら速やかに税務署に相談しましょう。

なお、納付期限に遅れると、納付期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、延滞税も発生します。

このように早く納付をおこなえば、ペナルティを軽減できる可能性があります。業務が立て込んで遅れてしまったという場合は、速やかに納付することを心がけましょう。

関連記事：年末調整しないと罰則を受ける？遅れた場合の対応方法も紹介

4-3. 年末調整のやり方を把握する

年末調整は法人の義務です。年末調整をおこなう場合、「申告書の配布・回収」「納税額の計算」「各種法定調書の作成・提出」といった工程が必要になります。年末調整のやり方を正しく理解していないと、ミスが生じ、スケジュール通りに年末調整ができない可能性があります。年末調整が適切に実施されないと、従業員自身で確定申告しなければならず、会社への不満につながる恐れもあります。

このように、法人による所得税の納付は、従業員にも影響を及ぼすため注意が必要です。当サイトでは、所得税などの給与計算でミスが発生しやすいポイントとミスを防ぐ方法をわかりやすく解説したマニュアルを無料でお配りしています。所得税や住民税などの給与計算にミスがないか事前に確認したい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

5. 業務量を減らすためにもシステムを導入しよう

所得税の納付方法は数多くありますが、手間のかからない方法を採用することをおすすめします。手間のかかる方法を選んでしまうと、納付の作業そのものに時間がかかり、納税の期限遅れにつながる恐れがあります。自動的に所得税が計算できるシステムを導入すれば、人事担当者の負担は少なくなり、計算ミスなどが発生する可能性も下がります。業務効率化のためにも、自社にあったシステムの導入を検討しましょう。