社会保険料率は何パーセント?会社の負担割合を紹介 |HR NOTE

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社会保険料率は何パーセント?会社の負担割合を紹介

保険率の変動

社会保険料は企業と従業員がそれぞれ負担する仕組みになっています。社会保険の種類ごとに保険料率や金額が異なるため、正しく計算することが重要です。
本記事では社会保険料率について解説いたします。また、社会保険料の具体的な計算方法もご紹介いたします。

 

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1. 社会保険ごとの料率

計算 記号

社会保険には以下のような種類があります。

  • 厚生年金保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

まずはそれぞれの保険における、令和4(2022)年現在の社会保険料率を見ていきましょう。

1-1. 厚生年金保険の社会保険料率

厚生年金保険の社会保険料率は18.3%に設定されています。かつては毎年改定が行われていましたが、平成29(2017)年に引き上げられたのを最後に保険料率が固定されました。厚生年金保険の保険料率が今後引き上げられる予定は今のところありません。

1-2. 健康保険の社会保険料率

健康保険の保険料率は、協会けんぽの場合は都道府県ごとに、健康保険組合は組合ごとに異なっています。
都道府県単位の保険料率は10%前後に設置されることがほとんどです。例えば令和3(2021)年度の健康保険料率は、東京都であれば9.84%、大阪府の場合には10.29%に設定されています。

1-3. 介護保険の社会保険料率

介護保険の保険料率は現在1.80%に設定されています。令和2(2020)年までは全国一律1.79%となっていましたが、令和3(2021)年に改定されました。介護保険の保険料率は今後も改定される可能性があります。

1-4. 雇用保険の社会保険料率

一般企業における雇用保険の社会保険料率は現状で0.9%となっています。会社負担分が0.6%、個人負担分が0.3%です。
なお、農林水産や清酒製造の事業では1.1%に設定されており、会社負担分は0.7%です。建設関連の事業では雇用保険料率が1.2%、会社負担分が0.8%となっています。
ただし、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって雇用保険の積立金額が減少していることから、雇用保険の保険料率が今後引き上げられることが決定しています。引き上げ後の雇用保険料率は1.35%で、会社負担分が0.85%、個人負担分が0.5%となります。

1-5. 労災保険の社会保険料率

労災保険の保険料率は業種によって異なります。卸売業や小売業、飲食業や宿泊業などは0.3%、食品製造業は0.6%といった設定になっています。
林業は6%、金属工業は8.8%、水力発電施設は6.2%など、労災保険の料率がかなり高めに設定されている業種もあります。
労災保険の保険料率は厚生労働省のサイトで確認できます。
こちらも定期的に改定されているため、今後変動が起きる可能性があります。

2. 社会保険料の会社負担割合は何パーセント?

考える男性

社会保険料は、会社と従業員個人がそれぞれ負担することになっています。負担の割合は社会保険の種類によって異なります。
会社は従業員の給与を計算したのち、従業員個人が負担する社会保険の金額を控除します。これに会社負担分の金額を加えた上で、社会保険料として納付します。

 

現状、厚生年金保険料や健康保険料に関しては、会社と従業員個人が50%ずつ負担する労使折半が行われています。また、従業員が40歳以上65歳未満のときには介護保険料の一部負担が必要となります。
雇用保険料は会社がより多く負担し、労災保険料に関しては会社が全額を負担します。
厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料といった社会保険料をトータルで考えると、会社の負担割合は約15~16%になります。

3. 社会保険料の計算方法

電卓とペンここからは、社会保険料の計算方法を具体的に見ていきましょう。
モデルケースとして、東京都内の飲食店で働く50歳の従業員の場合を考えていきます。従業員の報酬月額は30万円とします。

3-1. 厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険料は、従業員の標準報酬月額に厚生年金保険料率をかけることで算出できます。
厚生年金保険料は企業と従業員が折半します。厚生年金保険料率は18.3%となるため報酬月額が30万円であれば保険料は54,900円です。

3-2. 健康保険料の計算方法

続いて健康保険料を計算していきます。健康保険料の保険料率は都道府県ごとに異なり、東京都の場合は9.9%で計算できます。
報酬額が30万円であれば健康保険料は29,700となります。
厚生年金保険料と健康保険料の合計額89,100円を会社と従業員で折半し負担することになるので、会社と従業員の負担額はそれぞれ45,000円となります。

3-3. 介護保険料の計算方法

介護保険料は40歳以上65歳未満の介護保険第2号被保険者のみが支払う保険料です。介護保険料は健康保険料に付随して記載されるのが一般的です。
介護保険料の保険料率は1.7%となるため、報酬額が30万円のときには5,190円となります。負担率は会社と従業員での按分となるため、会社が2,595円、従業員が2,595円を負担します。

3-4. 雇用保険の計算方法

雇用保険の保険料率は業種によって異なります。モデルケースは飲食業なので一般事業に分類でき、保険料率は0.9%となります。
給与額30万円に0.9%をかけた2,700円が雇用保険料の金額となります。雇用保険は会社側が0.6%、従業員側が0.3%を負担するため、会社の負担額は1,800円、従業員の負担額は900円です。

3-5. 労災保険の計算方法

労災保険の保険料率は業種によって大きく異なります。モデルケースの場合は飲食業なので、労働保険料率は0.3%で計算できます。
従業員の給与額30万円の0.3%は900円となり、これを会社側が全額負担します。

3-6. 社会保険料の負担割合の計算方法

ここまで計算してきた社会保険料の合計額は97,890円です。会社負担の割合合計が約16.6%、従業員側の負担額割合合計が約16%となり、会社側の負担総額は49,845円、従業員の負担額が48,045円になります。
社会保険料の負担割合は業種によって異なるため、自社の業種に応じた割合率をチェックした上で保険料を算出しましょう。

4. 社会保険料の計算における注意点

注意点

株式会社や合同会社など、すべての法人は社会保険への加入が義務付けられています。個人事業主であっても条件を満たしているときには社会保険への加入義務があるので気をつけましょう。
とはいえ、資金繰りの都合上社会保険料の支払いが難しいケースもあるかもしれません。この場合には、社会保険の猶予制度を利用できることがあります。ただし、猶予期間は最長で1年間となっています。制度を利用する際にはできるだけ早く対応することが重要です。
社会保険料率は改定されることがあるので注意が必要です。年度初めには社会保険料の料率改定が起きているかをチェックし、最新の情報に照らし合わせて社会保険料の計算を行いましょう。
専用のシステムを導入すれば、最新の社会保険料率に基づいた保険料計算ができ便利です。社会保険料計算の負担を和らげたいのであれば、専用システムの導入もぜひ検討したいものです。

5. 社会保険の保険料率は最新情報を確認する

チェックマークを押す

企業が社会保険料を計算するときにはまず、都道府県ごとに定められている保険料率をチェックします。雇用保険や労災保険の料率は事業内容によって異なるので、自社の料率がどれくらいになるのかを確認しておきましょう。
社会保険の保険料率はこまめに改定されます。最新の情報をチェックした上で、正しく計算することが重要です。

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