労働保険の納付方法や納付期限について徹底解説 |HR NOTE

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労働保険の納付方法や納付期限について徹底解説

納付期限・カレンダーと電卓・お金

労働保険について知っていますか。会社で働いているのならばほぼ必ず加入している保険となります。しかし、具体的な内容について知っている方は少ないのではないでしょうか。入らなくてはいけないから入っているけれど、内容については知らない方も多いと思います。

本記事では労働保険について解説いたします。また、労働保険の納付方法や納付の際の注意点についても解説しているのでぜひご確認ください。

保険料計算の手間とミスから解放されたい方へ

給与計算業務でミスが起きやすい社会保険料。
保険料率の見直しが毎年あるため、更新をし損ねてしまうと支払いの過不足が生じ、従業員の信頼を損なうことにもつながります。

当サイトでは、社会保険4種類の概要や計算方法から、ミス低減と効率化が期待できる方法までを解説した資料を、無料で配布しております。

「保険料率変更の対応を自動化したい」
「保険料の計算が合っているか不安」
「給与計算をミスする不安から解放されたい」
という担当の方は、「社会保険料の給与計算マニュアル」をご覧ください。

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1. 労働保険とは?

労働保険の説明をする男性

労働保険とは労災保険と雇用保険の2つで構成されています。これら2つを含む総称を労働保険と呼んでいるので、労働保険を理解するためには労災保険と雇用保険をそれぞれ知る必要があります。

1-1. 労災保険

労災保険等は、労働中に事故や病気などが発生した際に、労働者や遺族を保護するために設けられている保険です。労災保険は通勤時も対象となります。労働者が事故によって働けなくなってしまうと、当然ですが収入がなくなってしまいます。しかし、事故の治療でお金がかかるのに収入がないという状態では満足な治療が受けられません。

労災保険では労働災害によって傷病を負った場合において、自己負担なく治療が受けられることになっています。また、賃金の支給を受けられる失業給付なども内容に含まれています。

このように万が一のことがあったときに労働者を守ってくれるのが労災保険なのです。

1-2. 雇用保険

雇用保険は失業した際に労働者を守るために設けられている保険です。事故や病気に限らず、いろんな理由で失業する可能性はあります。その際に収入がなくなってしまうと、次の就職先を探すことすら難しくなってしまうので、雇用保険を利用して失業した際の収入を保証しているのです。

もちろん、支援を受けられる期間は決まっていますが、これによって失業してもしばらくの間は収入が途絶えることなく安心して就職先を探すことができるようになりました。しかし、雇用保険による支援を受けるためには、あくまでも就職先を探しているという前提が必要となります。就職先を探していないにも関わらず、失業保険の給付を受けることはできないので注意してください。

2. 労働保険の納付方法

支払い請求書

労働保険は基本的に毎年6月1日から7月10日までの間に申告と保険料の納付を行っています。毎月納付を行うのではなく、前払いという形で一括納付する必要がある点には注意が必要です。

そして労働保険料についてですが、前年度の収入に応じて決定されます。申請をするタイミングでは前年度の収入が明らかになっているはずなので、それを参考にして保険料が決まるのです。

ここで注意するべきなのは、あくまでも保険料が概算保険料であるという点です。例えば前年度の収入が200万円だとしましょう。そして次年度の年収が220万円だとします。保険料を算出する段階では200万円を参考にしているので、その分の保険料となります。

しかし、実際に支払う必要があるのは220万円を参考にして算出した保険料です。つまり、保険料の支払いが不足してしまうのです。この不足分に関しては、次年度の保険料に加算することになっています。例えば、3万円分保険料が不足したという場合は、次年度の概算保険料に3万円をプラスして支払うということです。

この労働保険の申告と納付の手続きを年度更新と呼んでいるのですが、これは労働保険概算・確定保険料申告書に記入して申告と納付を行います。申告や納付を行う先についてですが、都道府県労働局や労働基準監督署はもちろん、銀行や郵便局のような金融機関、e-Govによる電子申請や電子納付などにも対応しています。

6月1日から7月10日までの間に対応しなければいけないので、スピーディな行動が求められます。毎年年度更新は発生するので、必要な資料などについては事前にまとめておくように心がけてください。

3. 労働保険を納付するときの注意点

領収書 注意

労働保険を納付する際に注意するべきポイントはたくさんあります。手続きは複雑な部分もあるので間違えないように注意してください。

3-1. 手続きが遅れた場合

申告期限までに労働保険の納付と申告が行われなかった場合は、政府が保険料を一方的に決定することがあります。さらに保険料の10%に相当する追徴金が課せられることがあるので注意してください。

3-2. 計算方法が変更となるケースがある

労災保険料や雇用保険料を求める際に利用される料率があります。この料率が変更される場合があるので注意しなければいけません。実際に雇用保険料率については、令和4年の4月と10月に引き上げが行われています。

今まで通りの料率で計算を行うと計算ミスに繋がってしまいます。計算ミスが起こると訂正の手続きなどを行う必要があり、結果として手続きの遅れにつながる可能性があるので注意してください。

計算ミスなどがどうしても不安という方は、早めに申請するように心がけましょう。ギリギリに申請をすると計算ミスが発覚した場合に対応することができません。
労働保険をはじめとする社会保険は、必要な手続きが多岐にわたり、かなり多くの業務が発生します。社会保険料の計算方法を全て把握できていなければ、期限ギリギリの提出となってしまい、計算ミスに発展してしまう可能性もあります。
当サイトでは、社会保険料の概要や必要な手続きから、計算方法のおさらいを確認できる資料を無料で配布しているため、労働保険料をはじめとする社会保険料全般の計算業務をミスや漏れなくおこないたい方は、こちらから資料をダウンロードしてご活用ください。

3-3. 分割納付も可能

会社によっては一括で労働保険料を支払うのが苦しいというケースもあるかもしれません。そういった場合は分割納付ができるかどうかを確認してください。次の条件のどちらかを満たせば、分割納付が認められます。

  • 概算保険料が40万円以上である場合
  • 労災保険と雇用保険のいずれか片方のみ成立して加入しており、かつ、その保険料が20万円以上である場合

分割回数ですが3回と定められています。一度に保険料を支払うのが難しいという方は、ぜひ分割納付ができるかどうかについても確認してみてください。

3-4. 賃金が大幅に増加する場合

滅多に起こらないケースではあると思いますが、前年度と今年度の賃金が大幅に増加する場合があります。具体的には賃金が予定額の2倍以上かつ概算保険料が13万円以上増える場合については、増加概算保険料の申告と納付を行わなくてはいけません。

増加概算保険料については、増加した日から30日以内に行わなくてはいけないことになっています。賃金が大幅に増えそうな従業員がいる場合には注意をしてください。

3-5. 納付トラブルを防ぐ

銀行に保険料の納付をする際に、現金を落としたり無くしたりする可能性があります。また、保険料はかなりの高額になるケースもあります。それらを所持したまま移動するのはできれば避けたいです。

そういった方は、口座振替納付を利用してください。労働保険保険料等口座振替納付書送付(変更)依頼書兼口座振替依頼書を記入して、口座がある金融機関に提出すれば完了です。記入という手間は必要ですが、その後の納付作業が楽になるのでお勧めです。

4. 専用システムで労働環境を改善

システムの導入 男性

労働保険の保険料を計算する際には、計算ミスが起こりやすいです。他の社会保険料と混同してしまい、計算方法を間違えてしまう可能性もあります。そういったミスを減らすためにおすすめなのは、自動で保険料を計算してくれるシステムを導入することです。

システムを導入すれば、計算ミスが起こりづらくなるうえに人事担当者の負担も大きく減らすことができます。労働保険料の計算はかなり時間もかかります。少しでも労働環境を改善するためにシステムの導入を検討してみてください。

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